2018年11月21日

【日韓】ソウル市庁、日本製品の使用禁止を検討。パク市長「戦犯企業賠償、履行が十分ではない」

■【日韓】ソウル市庁、日本製品の使用禁止を検討。パク市長「戦犯企業賠償、履行が十分ではない」★8(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 鴎 ★ New! 2018/11/20(火) 14:22:46.32 ID:CAP_USER9.net
(朝鮮日報日本語版) ソウル市長「市庁内の日本製品、韓国製品で代替できるか検討」
11/19(月) 22:16配信

 ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は19日、「市庁で使用している日本製品を韓国製品で代替することが可能かどうか綿密に検討する」との考えを明らかにした。

 朴市長は同日午前に行われたソウル市議会の市政質問で、日本製品の使用禁止を提案した与党「共に民主党」のホン・ソンリョン議員の質疑に答えた。

 ホン議員は「ソウル市と教育庁(教育委員会に相当)が自主的に日本製品の使用を禁止することは、国際条約違反には当たらない。単なる歴史認識の問題だ」と述べた。

 朴市長は「ドイツの場合、冷戦終了後に財団を設立し、戦犯企業が(隣国に)賠償した。(日本は)欧州に比べ、履行が十分ではない。日本の戦犯企業が生産した製品をなぜ政府や地方自治体が購入するのかという(ホン議員の)問題提起に共感する」と述べた。

 その上で朴市長は「ソウル市が購入した日本製品は放送設備、医療機器、水質測定器、漏水探知機など特定分野のものであり、代替が容易ではない」と説明した。

 朴市長は「政府調達に関する条約は、法律より上位の効力を持つと憲法で定められているため(日本製品の使用を禁止すれば)この条約に違反する恐れがある」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00003412-chosun-kr

◇ ◇ ◇

(中央日報日本語版) ソウル市長「市庁内の日本製品、可能なら国産に代替」
11/20(火) 6:48配信

韓国の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が19日「(市庁で使用している日本製品を)可能なら国産品に代替する案について細かく点検したい」と述べた。朴市長はこの日午前の市議会是正質問で、日本製品使用禁止を提案した洪聖龍(ホン・ソンリョン)市議員の質問にこのように答えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000001-cnippou-kr

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(4) | 東亜ニュース

2018年11月20日

【国連】元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘 適切な補償が十分に行われていない

■【国連】元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘 適切な補償が十分に行われていない(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 いちごパンツ ★ sage New! 2018/11/20(火) 10:38:59.48 ID:CAP_USER9.net
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000015-kyodonews-int

 【ジュネーブ共同】国連の強制的失踪委員会は19日、日本に対する審査の最終見解を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。最終見解に法的拘束力はない。

 ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方的なもので極めて遺憾だ」と述べ、国連人権高等弁務官事務所に抗議したことを明らかにした。

 最終見解は、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。条約が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。


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posted by nandemoarinsu at 23:45 | Comment(5) | 東亜ニュース

2018年11月18日

【国際】中国の習近平国家主席、来年北朝鮮を訪問すると表明 韓国大統領府

■【国際】中国の習近平国家主席、来年北朝鮮を訪問すると表明 韓国大統領府(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/11/17(土) 20:48:22.15 ID:CAP_USER9.net
【ポートモレスビー共同】韓国大統領府によると、中国の習近平国家主席は17日、文在寅大統領と会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から招請を受け来年に北朝鮮を訪問するとの意向を表明した。

2018/11/17 19:53
共同通信
https://this.kiji.is/436479583647532129

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2018年11月17日

【徴用工判決】韓国メディアもさすがに不安視…堪忍袋の緒が切れた「日本の仕返し」や「日韓の離婚」を危惧する報道も

■【徴用工判決】韓国メディアもさすがに不安視…堪忍袋の緒が切れた「日本の仕返し」や「日韓の離婚」を危惧する報道も★3(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ニライカナイφ ★ New! 2018/11/16(金) 20:30:15.32 ID:CAP_USER9.net
☆ 韓ネタスレです

(前略)

実際、日頃は日本を敵視する韓国メディアも、さすがに今回の判決は不安視しているらしく、以下のような報道が散見される。

例えばまず、
〈この判決は国際法に違反する可能性が高い〉
〈植民地支配の違法性問題は、韓国であれ日本であれ、一方の国の憲法ではなく、その当時の国際法に基づいて判断しなければならない〉(いずれも10月31日付文化日報)
〈日本が国際司法裁判所(ICJ)への提訴を言及し、国際世論戦を繰り広げる場合、(韓国は)決して有利ではない〉(同月30日付京郷新聞)
といった具合に、やはり、そもそも国際ルールから逸脱しているという分析が見られる上に、現実的な問題として、今回の判決を機に韓国が窮地に立たされるのではないかとの危機感も表している。

〈今のような日韓関係の状況が続けば、いろんな分野において日本の協力を求めることは容易ではない〉(同月30日付毎日経済新聞)
そのため、機先を制するかのように、
〈今回の判決による報復措置として、(日本政府は)他の協定の破棄など感情的な対応に言及してはならない〉(同月31日付中央日報)
と、堪忍袋の緒が切れた日本の「仕返し」を恐れるかの如き記事があれば、
〈日本は韓国からの過去の歴史に関する要求に疲れ切っている〉
〈私たちが何を言っても、離婚届に判子は押さないだろうという安易な考え方は国際政治では通じない〉(いずれも11月2日付毎日経済新聞)
と、日韓の「離婚」を危惧する報道まで存在する。

韓国・釜山大学法学専門大学院の朱普烈(チュジンヨル)教授はこう警告する。
「韓国政府が国際司法裁判に応じない場合、韓国側が一方的に日韓請求権協定を破棄したことになります。
同協定は日韓基本条約の付属書で、このふたつはセット。
つまり協定の破棄は、韓国政府が条約そのものを破棄すると宣言するに等しいと言えます。
そうなると、日本が深刻な出方をしてくる可能性がある。一方、韓国にも急進派がいる。
両国の感情が悪化すれば、国交断絶もあり得ます」

さらに韓国メディアの報道の中には、
〈韓国政府が対北朝鮮制裁緩和の問題を巡って、米国との意見の違いを示すなか、日本との関係まで悪化すると、北東アジアで孤立するかもしれない〉(10月30日付ソウル経済新聞)
〈長期的に見ると、韓米関係と国際社会における韓国外交もかなりダメージを受ける可能性があるとの懸念の声が上がっている。日韓関係の悪化により、韓米日の協力に支障をきたし、国際社会でも国家間の合意が司法判断に基づいて覆されると懸念され、韓国を避ける現象が起きかねないという指摘だ〉(同月30日付文化日報)
と、国際的孤立を真剣に心配する論調も見受けられるのである。自業自得にして自縄自縛。

こうして日本に「悪さ」を仕掛け、結果、国際的には「鬼っ子」になりかけている隣国・韓国。紅葉の季節を迎える折、インネンをつけては日本を祟(たた)る「悪鬼真っ盛り」は御免こうむりたい限りだが……。

※一部引用しました。全文はソースでどうぞ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00551692-shincho-kr&p=1
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00551692-shincho-kr&p=2
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【韓国ネット】ディズニー実写映画『ダンボ』、ポスター旭日旗論争…韓国ネットユーザーの間で炎上

■【韓国ネット】ディズニー実写映画『ダンボ』、ポスター旭日旗論争…韓国ネットユーザーの間で炎上★3(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/11/16(金) 19:40:45.26 ID:CAP_USER9.net
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20181116-00000049-cnippou-000-view.jp

ディズニーの映画『ダンボ』のポスターが旭日旗論争に巻き込まれた。

ディズニーは14日、公式ユーチューブとSNSを通じて『ダンボ』のポスターを公開した。ポスターには実写映画化された登場人物と共に主人公のダンボの姿が描かれている。人物の背景に赤色と白色が交差する模様が表現されている。

これはサーカステントの模様をポスターに表現したもの。しかし、旭日旗を連想させたりもする。これを受け、韓国のネットユーザーの間で炎上している。

『ダンボ』はティム・バートン監督が実写映画化して話題を集めている作品。エヴァ・グリーン、エヴァ・グリーン、マイケル・キートンなど有名ハリウッドスターが出演する。

1941年、同名のアニメーションが出た後、多くの人々の思い出が込められた作品だ。韓国でも『ダンボ』の実写化を期待するファンが多い。

今回の旭日旗論争が『ダンボ』の興行にまで影響を及ぼすかどうかはまだ分からない状況。オンラインコミュニティでも旭日旗を連想させるという意見と伝統的なサーカステントのイメージに過ぎないという意見が分かれており、論議がどの世論につながるかは未知数だ。

『ダンボ』は2019年3月29日、北米で公開される。韓国内公開日は未定だ。

11/16(金) 17:10
中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000049-cnippou-kr

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2018年11月16日

【徴用工判決】韓国外務省が公式サイトで「強制労働」と英訳 「これまで通りの表現」「未来志向で努力しよう」と日本に慎重な対応求める

■【徴用工判決】韓国外務省が公式サイトで「強制労働」と英訳 「これまで通りの表現」「未来志向で努力しよう」と日本に慎重な対応求める(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ニライカナイφ ★ 2018/11/15(木) 21:48:34.36 ID:CAP_USER9.net
☆ 韓ネタスレです

韓国外務省が公式サイトで、元徴用工への賠償を命じた最高裁判決をめぐり、英語で強制労働を意味する「Forced Labor」という表現を使っていることが15日、分かった。
日本政府は原告が「募集に応じた」として、強制連行ではないことを明確にするため、「朝鮮半島出身労働者」に呼称を統一しており、波紋を呼ぶ可能性もある。

韓国外務省のサイトに14日付で掲載されたのは、李洛淵首相が10月末、最高裁判決後に発表した政府声明の英訳。
李首相の声明では原告を「強制徴用被害者」と呼んでいるが、英訳では「強制労働の被害者」と表現している。
同省は取材に対し、「これまでもこうした表現は使っていた」と指摘し、韓国政府の立場に変化はないと説明した。

一方、韓国外務省は15日、河野太郎外相が最高裁判決を非難する発言を繰り返していることについて、「失望を禁じ得ない」と批判。
「韓国政府は未来志向の韓日関係発展のため、努力を続けることに変わりはない」と強調し、日本政府の慎重な対応を求めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111501198&g=soc

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2018年11月15日

【韓国】ネット工作団体VANK団長「日本はBTS騒動を通して戦争加害国から被害者へと印象操作している」

■【韓国】ネット工作団体VANK団長「日本はBTS騒動を通して戦争加害国から被害者へと印象操作している」(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ニライカナイφ ★ New! 2018/11/14(水) 22:18:58.43 ID:CAP_USER9.net
☆ 韓ネタスレです

韓国の外交関連市民団体VANKの団長が、日本が防弾少年団問題で戦争加害国から戦争被害者へとイメージをロンダリングしていると主張した。

VANKのパク・ギテ団長は13日、自身のSNSを通じ米国のユダヤ人人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)が「防弾少年団はナチス帽・原爆Tシャツに謝罪すべき」と主張したことと関連し、「問題は防弾少年団(BTS)の日本のテレビ出演が突然取り消され、韓国と日本の過去史が国際的な話題に浮上して日本が戦犯国であることが世界に知らされる雰囲気になるかと思われた国際世論に、日本による希釈が進んでいるという事実」と指摘した。

続けて「日本の右翼勢力と日本メディアがSWCの声明内容を悪意的に広報に利用し、ナチスと同じ日本の第二次世界大戦の戦争加害国ではなくユダヤ人団体のような被害者としてイメージをロンダリングしている。実際の戦争被害者であるユダヤ人人権団体と戦争加害者である日本は全く性格が異なるにもかかわらず、SWCの防弾少年団非難声明内容が全世界に知られるほど、第二次世界大戦で加害者であり戦犯国だった日本のイメージよりむしろ被害者としてのイメージが全世界に広報されるという事実」と話した。

パク団長は「これに対しVANKは帝国主義という大きな脈絡の中でホロコーストとナチズム、そして日本の戦争犯罪をひとつにまとめ、全人類にさらに積極的に知らせる活動を進めたいと思う」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247109&servcode=a00§code=a10

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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(2) | 東亜ニュース

【デジャブ】強制徴用判決 韓国政府が民間の意見聴取に着手「賠償のための基金を設立し、日本企業が参加する方向で検討」

■【デジャブ】強制徴用判決 韓国政府が民間の意見聴取に着手「賠償のための基金を設立し、日本企業が参加する方向で検討」★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ガーディス ★ New! 2018/11/14(水) 15:19:31.27 ID:CAP_USER9.net
【ソウル聯合ニュース】新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決について、韓国政府が対策づくりに向けた民間からの意見聴取を始めた。

 韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は13日、政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」の孔魯明(コン・ロミョン)理事長ら韓日関係の専門家約10人との昼食会を行い、判決について意見を聴いた。

 韓国政府関係者は聯合ニュースに対し、昼食会の開催について「判決をはじめ、韓日問題に関して専門家からさまざまな意見を聞き、知恵や解決策を見つけるため」と説明した。

 昼食会には外交部や法務部、行政安全部の次官が同席した。

 専門家からはさまざまな意見が出たようだ。韓国政府が日本に新たな賠償を求める方法よりは賠償のための基金を設立し、基金に日本企業が参加する方向を検討する必要があるとの意見も出たという。

 李首相は判決が出た先月30日、「関係官庁や民間の専門家などと共に諸般の要素を総合的に判断し、政府の対応策を講じる」と韓国政府の立場を発表した。国務調整室は外交部や行政安全部、法務部などと官民の意見を集めるとともに、官民協議体の設置などを検討している。

 国務調整室は日本との外交関係や国際法に関する問題、被害者に対する実質的な救済策などを総合的に考慮しなければならず、慎重な態度を示している。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15589961/

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2018年11月14日

【徴用工訴訟】新日鉄住金の韓国内財産289億ウォン…強制徴用被害者弁護人「差し押さえ手続きを踏んでいく」

■【徴用工訴訟】新日鉄住金の韓国内財産289億ウォン…強制徴用被害者弁護人「差し押さえ手続きを踏んでいく」★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/11/13(火) 18:53:28.67 ID:CAP_USER9.net
「新日鉄住金が原告側と協議する意思がないということを確認し、資産の差し押さえ手続きを踏んでいく」

先月、強制徴用の大法院(最高裁に相当)判決の被害者(原告)側代理人が新日鉄住金に対する資産差し押さえなど法的手続きを取ることを明らかにした。原告側代理人と韓日市民団体活動家は12日午前、東京千代田区丸ノ内にある新日鉄住金本社を訪れた。

彼らは「大法院の判決を尊重して(賠償協議を)迅速に履行してほしい」という内容の要請書を手渡そうとした。しかし、会社側との面談は実現せず、要請書も手渡せないまま、30分後に引き返さなければならなかった。新日鉄住金側は、本社職員ではなく建物警備会社の職員を派遣し、「韓国大法院の判決は韓日請求権協定と日本政府の立場に反するもので受け入れることはできない。非常に遺憾であり、外交交渉状況を見守る」という立場を伝えた。

原告側代理人であるイム・ジェソン弁護士は「被告側代理人であるキムアンドジョンを通しても、何度も訪問意思を明らかにしたのに、面談そのものを拒否したことは卑怯な行動」と語った。

新日鉄住金が賠償判決に関連した協議に応じる意思がないと判断した原告側は、韓国内にある新日鉄住金の財産差し押さえ手続きを踏む意向を明らかにした。

イム弁護士は「新日鉄住金は世界的な鉄鋼会社で、韓国内の財産が相当数確認された」とし「ポスコ合弁会社であるPNRの株式30%を新日鉄住金が保有している。これに対する差し押さえ手続きを優先的に検討する」と明らかにした。

PNRは2008年1月にポスコと新日鉄住金の前身である新日本製鉄が提携して発足した製鉄副産物リサイクル専門の合併法人だ。2017年末事業報告書基準で、資産962億3400万ウォン(96億1500億円)のうち30%である289億ウォン余りを新日鉄住金が保有している。

新日鉄住金の他の資産とは違い、PNR投資金は法的に差し押さえが可能だという。これまで差し押さえ対象に挙げられた新日鉄住金のポスコ持分3%はADR(米国預託証券)形態でニューヨーク市場で取り引きされているため「韓国国内資産」に該当しない。

しかし、差し押さえ手続きを進めるにしても、実際に現金化されるまでは相当な時間がかかる見通しだ。裁判所が差し押さえ申請を受け入れて仮差押さえ執行に入っても、新日鉄住金の異議申立てが予想される。その後、公売過程に入れば、追加で数カ月かかる可能性がある。

原告側は新日鉄住金と協議の余地を残しておいた。キム・セウン弁護士は「原告が高齢なのでいつまでも待つことにはできない。対話の可能性を残しておき、検討する」と明らかにした。

日本政府は訴訟中の企業を対象に説明会を開き、企業が個別的に賠償に応じたり協議に出たりしないよう取り締まっている。菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で「韓国の大法院の判決で敗訴した日本企業を含め、韓国内での関連訴訟の対象となっている日本企業とは、平素から緊密な連携を取っている」と述べた。

11/13(火) 7:03
中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000002-cnippou-kr

関連スレ
【日本企業の仕打ち】「徴用」めぐる裁判の原告側 新日鉄住金を訪問も面会できず・・・資産差し押さえへ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541992751/

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2018年11月13日

【米中】米国、中国に南シナ海のミサイルシステム撤去を指示

■【米中】米国、中国に南シナ海のミサイルシステム撤去を指示(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ニライカナイφ ★ New! 2018/11/12(月) 20:57:03.78 ID:CAP_USER9.net
中国は、南シナ海の紛争しているスプラトリー諸島の連鎖に配備されたミサイルシステムシールドを解体するよう米国に警告された。

ワシントンがこの問題に直接対処したと考えられるこの動きは、先週の第2 回米中外交・安全保障対話での高水準の会談後の声明で明らかになった。

貿易戦争の緊張がワシントンでの会議を支配すると予想された。

しかし、それは米国務長官のマイク・ポンピオ、国防長官のジム・Mattisとその反対の数字、北京有数の外交官楊潔チと国防相一般魏Fenghe間の議論の中に鮮明になった南シナ海での軍事力増強しました。

「米国は、中国がスプラトリー諸島の紛争の多い地形からミサイルシステムを撤収するよう求め、すべての国が強制や脅迫による紛争解決を避けるべきであることを再確認した」と述べた。

東南アジア諸国とワシントンでは、中国が世界で最も重要な海上レーンのひとつである以前は無人島、サンゴ礁、環礁の周りに防空地帯を建設しているとの懸念が高まっている。

北京は国際法を無視し、島は中国の不可欠な部分であると主張し、軍事基地は建設された。

米国とその同盟国は、世界第2位の経済が主権国であると考えているところに近いところで、船舶と航空機の送付を停止することをXi Jinping大統領の政府から伝えられている。

それに対応して、マッティスは、米国が「国際法が許す限り、飛行し、航行し、運航する」ことを明確にした。

昨年、米国とその同盟国は、重要な海路を3兆米ドル?5兆米ドルの価値のある商品や製品との国際貿易に不可欠な南シナ海での操縦を行ってきました。

「中国側は、それが中国の島と岩礁の近くの船や軍用機の送信を停止し、中国当局とセキュリティの利益を損なう行為を停止する必要があることを米国にそれは明らかにされ、」シニア・外交政策顧問ヤンは言いました。

マティスは6月、シンガポールのシャングリ・ラー・ダイアグラム・サミットで、28のアジア太平洋諸国の国防相から、以前の不毛の島々やサンゴ礁に対する「軍事化」の脅威について語った。

中国の海軍とミサイルの存在が直面している問題の概要を述べると、彼は「脅迫と強制」の問題を提起した。

「中国の南シナ海における人工地形の軍事化には、対艦ミサイル、地対空ミサイル、電子ジャマー、さらに最近ではウッディ島での爆撃機の着陸が含まれる」とマティス氏は述べた。

「中国の反対の主張にもかかわらず、これらの兵器システムの設置は、脅迫と強制のために軍事用途に直接結びついている」と彼は付け加えた。

しかし、戦略国際研究センターのインド太平洋安全保障を専門とするPatrick G Buchanによると、これはちょうどオープニング・ギャンブルに過ぎない。

同代表は、中国は長期的な戦略を持っており、同地域における「最大の力」を目指していると強調した。

"中国は大きなゲームを語り、不可避の優位性を神話にもたらす価値を理解している。それは魅力的で合理的にもっともらしいメッセージです。しかし、この文脈では、インドの太平洋の政治的、軍事的、経済的な力となる中国の終焉を理解することが重要です。

「本質的に、中国は合衆国を撤退させ、死に至らしめ、それが戻ってこないことを確かなものにしようとしている。この目的のために、中国はstatecraft toolkitのすべてのツールを利用している」と彼は続けた。

「それは、人工島に対艦・地表間ミサイルシステムを配備し、米国と同盟諸島を海洋に襲撃し、安いお金のまわりを飛び回り、外国の航空会社に台湾をどのように指すべきかを指示する」前記。「インドパシフィックの多くの国では、現在、中国はゲームの色調を設定している。批判的に、米国はそうしていない」とBuchanは付け加えた。

写真=PLA海軍の2機のJ-15戦闘機が中国の空母、遼寧省から離陸準備をしている
http://static.atimes.com/uploads/2018/11/China-Navy-960x576.jpg

http://www.atimes.com/article/us-tells-china-to-remove-missile-systems-in-south-china-sea/
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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(1) | 東亜ニュース


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