2009年08月06日

【ミャンマー/北朝鮮】ミャンマーが北朝鮮の協力を得て核施設を建設中 豪紙報道、亡命者が証言

■ミャンマーが核施設と豪紙報道 亡命者が証言(共同通信)

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1日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドはミャンマーが北朝鮮の協力を得て、極秘に原子炉とプルトニウム抽出施設を建設中だと報じた。ミャンマーからの亡命者2人が、タイ国内でオーストラリア国立大の研究者らに明らかにしたという。

 2人は核関連の部隊に所属していたミャンマー軍将校と、軍事政権のビジネスに関与していた人物。

 証言によると、原子炉が建設されているのはミャンマー北部の山中の地下。ミャンマーは5年以内の核爆弾開発を目指しているという。

 クリントン米国務長官は7月下旬、北朝鮮からミャンマー軍事政権への核技術移転の可能性について、懸念を表明している。

 ミャンマーではロシアの協力による研究用原子炉建設計画がある。
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2009年07月23日

【福岡】「日本では在日が外でチョゴリを着ることは難しい」 在日コリアンの徐さんが小学校で人権学習 朝鮮半島の歴史学ぶ

■在日コリアンの徐さん招き 朝鮮半島の歴史、文化学ぶ 宮若市 宮田南小で人権学習(西日本新聞)

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 宮若市宮田の宮田南小学校(大村昭彦校長)の3年生47人が15日、直方市出身の在日コリアン徐麻弥(ソマミ)さん(25)=福岡市=を招いた人権学習に取り組み、朝鮮半島の歴史や文化などを学んだ。

 2年前に筑豊地区の教育研究会に参加したのが縁で、同市内の学校で講演活動を続ける徐さん。この日、黄色のチマ・チョゴリを着て登場した徐さんが「アニョハシムニカ」(こんにちは)と声を掛けると、事前に勉強していた児童も「アニョハシムニカ!」と返答。その後徐さんが、祖父母が朝鮮半島から渡ってきた経緯などを説明した。

 正月にチマ・チョゴリを着て縄跳びを楽しむ北朝鮮の子どもたちの写真も示し、「日本では在日が外でチョゴリを着ることは難しい。でもそれは互いのことを知らないから。いろんな人が日本にいてもいいんだって思ってほしい」と訴えていた。
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2009年07月21日

【教育】 「在日朝鮮人は、差別であらゆる辛酸なめてきた」「日本の拉致問題固執が元で、朝鮮人の人権蹂躙が」…総連、鳥取の高校で講演

■総連鳥取県本部委員長 日本の高校で講演(朝鮮新報)

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在日同胞の現状訴える

校長をはじめ54人の教職員が参加した講演会

 総連鳥取県本部の朴井愚委員長が6月24日、鳥取県立湖陵高等学校で在日朝鮮人の人権問題について講演した。

 朴井愚委員長は、「在日朝鮮人の人権の現況と課題」と題して講演。朝鮮人が日本に渡ってきた歴史的経緯について述べながら、在日朝鮮人は解放前から現在に至るまで常に日本政府による差別と同化政策のもと、朝鮮人というたった一つの理由だけであらゆる辛酸をなめてきたと指摘。とくに、日本が拉致問題に固執して6者会談が破たんするにいたり、朝・日関係が類を見ないほどの硬直化した状態に置かれている中で、在日朝鮮人の人権がじゅうりんされており、日常生活でも目に見えない圧力となっていると強調しながら、多くの良心的な日本の人々がこうした事態を憂慮していることについて具体的な事例をあげながら説明した。

 そのうえで、「鳥取県人権政策の基本方針」にも「差別が罪悪」だと明らかにされているように、このような状態を一日も早く解消し、昔のように朝・日関係は善隣友好と親善にあふれる関係に立ち戻らなければならないと指摘。日本社会からの差別がない地域同胞社会を作るためには、民族差別に関する啓蒙も大切だが、より根本的には両国首脳がサインした「朝・日平壌宣言」の実現のために尽力することだと強調した。
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2009年07月16日

【国際】中国で多数の児童を誘拐し売り飛ばす 日本に逃亡した男を逮捕 強制送還

■児童誘拐容疑の男、中国に送還=ICPO通じ、東京で逮捕(時事通信)

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新華社電によると、中国で多数の児童を誘拐したとして、中国当局が国際刑事警察機構(ICPO)を通じて日本に捜査協力を要請し、東京で先月4日に入管難民法違反容疑(不法入国・不法在留)で逮捕された中国籍の賀光強容疑者が14日、中国に強制送還された。
 賀容疑者は2005年から07年にかけ、山西省や陝西省から多数の児童を誘拐して売り飛ばした疑いが持たれ、同年6月に日本に逃亡していた。
 中国では児童や女性を誘拐して売り飛ばす人身売買事件が後を絶たず、公安省は取り締まりを強化している。当局者は新華社の取材に「重大人身売買事件の容疑者は地の果てに逃げても必ず捕まえる」と話している。
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【在日】地方参政権獲得へ、苦節16年の総決算だ! 民団、衆院選に向け総力態勢

■民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
総選挙支援候補 特定進む

 今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第1段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、8月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第2段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。

全本部で研修 意思統一

 地方本部の幹部研修は例年、前期と後期に分けて実施されるが、今年度は前倒しをする本部が相次いだ。全本部が7月中旬までに完了するのはきわめて異例なこと。

 研修内容は今年度重点事業のほかに、組織機構の改編をともなった改正規約や日本の新たな外国人在留管理制度に対する理解促進、2012年から施行される在外国民の本国国政参政権に対する本団の見解など多岐にわたる。だが、地方参政権の行方に決定的な影響をもたらす総選挙が近づいているだけに、それにどう能動的に対応するかが自ずと最重要なテーマとなった。

 幹部研修は5月14日、山梨からスタートを切った。7月12日までに44本部が終了、16日、18日の2日間で最後の4本部が実施する。各本部とも例年を上回る参加者を数え、佐賀では本部始まって以来という60余人が席を埋めた。12日現在で研修に参加した幹部は約1800人。

 各地の研修会では、立候補予定者と本部・支部の幹部や同胞有力者との交流会を講義に先立って開催した。一部に例外があったものの、交流会に参加して民団との強固な連携を確認した立候補予定者(秘書・党本部関係者一部含む)は、12日現在で220人を超えた。

 本部のなかには、「対象者とはすでに接触を重ねてきた。改めて招けば各党から大勢の方が参加する。十分な対応ができない。支部単位での交流会を優先する」との判断から、候補予定者の招請を見送るか、一部に限定するケースもあった。

 中央本部から派遣された各講師は、全団的に開始してから16年になる参政権運動について、同じ住民として地方自治に参加し、地域に貢献する「住民権」を確立するだけでなく、平和と人権を尊重する共生社会の実現に欠かせないと指摘、「次世代同胞がこの地で堂々と生きていけるよう、全身全霊を傾けよう」と呼びかけた。
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2009年07月13日

【ガス田】中国、「白樺」で作業実施 日本、掘削なら抗議へ

■中国、「白樺」で作業実施 日本、掘削なら抗議へ(共同通信)

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日本外務省は13日までに、東シナ海のガス田共同開発で、日本企業が出資し開発に参加することで合意したガス田「白樺」(中国名・春暁)をめぐり、中国船が現場に到着し、単独で何らかの作業を実施していることを確認した。

 掘削などの開発作業が行われた場合には「共同開発に関する条約を締結するまでは開発は中断すべきだ」との立場から合意違反として中国政府に抗議する構えだ。

 日本外務省は10日、中国側に対し「開発行為など信頼を損ねることは行わないように」と申し入れを行った。これに対し、中国側は「ガス田の維持管理などの作業だ」とした上で「白樺の現状は実質的に何ら変わっていない」として単なるメンテナンスだと強調。外務省は引き続き、情報収集を行うなどして中国側の動きを注視している。

 日中両政府は昨年6月、日中中間線付近にある「翌檜」(同・龍井)周辺の共同開発とともに、中国が開発に着手していた「白樺」に日本企業が参加するとの2点で合意した。その後、日本側は合意を実施に移すための条約締結交渉入りを再三求めているが、中国側は国内で「領土主権を放棄するな」などと反発が強いことから「事務レベルで意思疎通を図りたい」として実質ゼロ回答を続けている。
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2009年07月12日

【裁判】「泣き寝入りしない」 元実習生の中国人女性8人が、1人当たり400万円の残業代が不払いだとして中国から提訴へ

■「泣き寝入りしない」。中国人女性が残業代不払いで中国から提訴へ(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 外国人研修・技能実習制度で来日し、神戸市の縫製会社で3年間働いた中国人女性8人が、1人当たり約400万円の残業代が不払いだとして、近く中国から会社を提訴する。インスタントコーヒーの粉をなめ、眠気を覚ましながら深夜までこなした残業。提訴しないよう中国側で圧力も掛けられたが「泣き寝入りはしない」と決意は固い。

 「日本で高い技術を身に付けられる」。そんな触れ込みに応じて平成18年に来日した8人は20〜30代。「少しでも良い暮らしをさせたい」との思いが原動力だった。しかし縫製工場で技術指導はほとんどなく、婦人服作りでひたすらミシンを踏み続ける日々が続いた。制度上、認められていない残業も常態化。地域労組「神戸ワーカーズユニオン」によると、月平均約196時間の残業をしたが、支払われたのは兵庫県の最低賃金の半分以下だった。
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2009年07月10日

【国際】「6カ国協議が暗礁に乗り上げたのは日本のせい」「日本が見返り支援に参加しなかったのが原因」…中国・武大偉氏

■6カ国中断「日本に責任」 中国・武大偉氏が批判(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議議長の武大偉・中国外務次官が、6月に訪中した韓国首席代表の魏聖洛(ウィソンラク)外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長に対し、6カ国協議が暗礁に乗り上げた責任の一部が日本にあると批判していたことが9日、分かった。ソウルの外交筋が明らかにした。

 北朝鮮は4月に弾道ミサイルを発射後、国連安全保障理事会の北朝鮮を非難する議長声明に反発。6カ国協議からの脱退を宣言したが、武次官の発言は協議再開の糸口がつかめない状況を反映しているようだ。

 6カ国協議の合意では、北朝鮮が核施設の無能力化作業を行う見返りとして、同国を除く5カ国が重油100万トンに相当する経済・エネルギー支援を行うことにした。しかし、日本は拉致問題の進展がないことを理由に、支援に参加していない。

 外交筋によると、武次官は魏本部長との会談で、日本が見返り支援を分担していないことを指摘。「北朝鮮に(6カ国協議)不参加の口実を与えてしまった」と不満を表明したという。

 武次官はまた、韓国が提案する北朝鮮を除く5カ国による協議について「北朝鮮を一層刺激し孤立させる」と懸念し、あくまで6カ国による協議を重視する姿勢をみせた。

 武次官は9日に来日する。日本首席代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長との会談でも、6カ国協議の開催に向けて協力を求めるとみられる。
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2009年07月08日

【中国】「ウイグル族を殺せ!」 漢民族の一部が暴徒化、商店などを襲撃-新疆ウイグル自治区ウルムチ

■新疆で漢民族数万人がデモ 暴徒化、ウイグルと対立激化(デイリースポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で7日、数万人規模の漢民族住民がウイグル族の5日の暴動に抗議、鉄パイプやシャベルなどを持ってデモ行進し、一部は暴徒化してウイグル族経営の商店やレストランを襲った。当局が厳しい警戒態勢を続ける中、漢民族とウイグル族の住民同士の対立は一段と激化、新華社電などによると、自治区トップの王楽泉共産党委員会書記は、ウルムチ市内で全面的な交通規制を実施すると発表、夜間の車での外出を禁止した。

 交通規制は7日午後9時から8日午前8時までで、王書記は漢民族が「社会の秩序を混乱させた」と批判、両民族に自制を呼びかけた。

 漢民族の住民らは7日午後、中国の国歌を歌いながら「民族分裂主義に反対する」「犯罪者に正義を」「ウイグル族を殺せ」などと叫び市内を行進。武装警察部隊が設置した検問所も突破し、通りを埋め尽くした。

 漢民族住民らがウイグル族住民の居住区に押しかけようとし、警官隊が催涙弾で阻止する場面もあった。新華社も7日午後、集団で路上の男性を襲ったり、警察車両に車を突っ込ませる事件が起きたと混乱ぶりを伝えた。

 自治区当局者は7日、ウルムチ市内で記者会見し、米国に亡命中のウイグル人女性活動家ラビア・カーディルさんと、ラビアさんが主席を務める在外亡命ウイグル人独立派組織の世界ウイグル会議(本部ドイツ)に対し「暴動を画策した」と激しく批判。暴動の規模は「新中国建国以来、新疆で発生した事件の中で人的、経済的被害が最も深刻」と指摘した。
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2009年07月07日

【新疆ウイグル】中国ウルムチの暴動、市民ら140人死亡 828人が負傷

■中国ウルムチの暴動、市民ら140人死亡(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで5日発生したウイグル族による暴動で、新華社通信は6日、一般市民ら140人が死亡、少なくとも828人が負傷したと伝えた。

 当局発表で死者約20人を出した昨年3月のチベット暴動を上回る、近年では最大規模の民族衝突となった。

 AP通信によると、同自治区の西部カシュガルでも6日午後、ウイグル族ら300人以上がデモを行い、警察に包囲された。暴動が広がる懸念もある。今年10月に建国60周年を迎える中国の胡錦濤・共産党政権は、社会の安定を守ろうと懸命だが、それを揺るがす事態となった。

 暴動は、ウルムチ市中心部の人民広場や、国際大バザールなどの観光施設やウイグル族の居住区近辺などで発生。5日深夜までに鎮圧されたが、タクシーなど車両計261台が放火されたほか、商店203店や住宅14棟も襲撃を受けた。

 中国中央テレビは6日、警官隊に石を投げつけて抵抗するウイグル族の暴徒や、頭から血を流して座り込む漢族市民の映像を繰り返し放映した。漢族の男性(35)は本紙の取材に「ウイグル族の連中は歩道に倒れた男性を集団でけり、のどを踏みつけた」と顔を引きつらせた。ウイグル族居住区では、警察当局によるものと思われる銃撃音や爆発音も聞こえたという。

 香港紙の報道などによると、広東省の工場で6月下旬、出稼ぎ中のウイグル族労働者が漢族に殴り殺される事件が発生、事件の処理に対する中国当局への不満が、今回の暴動に発展したものと見られる。

 警察当局は暴動に関与したとして数百人のウイグル族住民を拘束。香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国当局は、昨年8月の北京五輪直前に武装警察官が襲撃され、警官17人が死亡する事件が起きた自治区西部カシュガルなどに約3万人の武装警察官などを配置、抗議活動拡大を抑え込もうとしている。

 亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」は6日、中国当局の5日の暴動鎮圧について、「野蛮な弾圧」などと非難する声明を発表した。
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