2013年02月19日

【G20】韓国が提起した円の切り下げ問題は明示されなかった

■G20、円安攻撃に“けん制”だけ…韓国が提起した円切り下げ問題は明示されず(中央日報)

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主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議が日本政府の積極的な“円安政策”に対し事実上の免罪符を与えた。お粗末なけん制球がすべてだった。

ロシアのモスクワで16日まで2日間にわたり開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議は、「競争的な通貨切り下げを自制する。競争目的の為替政策は取らない」と合意した。これは共同宣言文に盛り込まれた。しかし韓国政府が提起した円切り下げ問題はここに明示されなかった。

フィナンシャルタイムズなど外信によると、G20は円安を貿易で競争力を高めるための日本政府の意図的政策によるものではないと判断した。その代わり経済回復に向けた量的緩和(通貨量拡大)政策の副産物であると評価した。宣言文には「各国の通貨政策は国内市場の物価安定と経済回復を支援するための目的に方向が合わされなければならない」という内容も入っている。

この会議で企画財政部の朴宰完(パク・ジェワン)長官は、「世界経済の最も緊急な懸案は最近の通貨政策と関連した国同士の対立の解消」と強調した。朴長官は、「最近の円安とともにアジアの通貨の変動性が大きくなった」として円安問題を直接取り上げた。外信は中国とブラジルの代表団からも円安による周辺国の影響が言及されたと報道した。円は昨年11月に安倍政権が発足してから最近まで無制限の通貨供給政策などの影響から周辺国の通貨に比べ15〜20%下がっている。

韓国など一部の国の問題提起が宣言文に反映されないのは米国が日本の立場に肩入れし欧州の国がこれに同調したためだ。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は会議出席に先立ち日本の景気浮揚策に対する支持の意思を明らかにした。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も「“為替戦争”のような表現は度が過ぎた面がある。円安とユーロ高が悪いとばかりは見られない」と発言した。

ニューヨーク銀行の投資戦略家のニール・メラー氏はロイター通信に「日本はG20の声明を(円安)政策に対する承認と受け止めるだろう」としながら円安が続くとの見方を示した。これに対しINGグループの外国為替戦略家クリス・ターナー氏は「今回の声名で日本政府が心理的圧迫を受けかねない」と話した。フィナンシャルタイムズは「競争のための通貨切り下げをしないという宣言は現在の形態に格別な変化が起きないことを意味するが、より積極的な通貨政策に対する最小限の道徳的障壁としては作用できるだろう」と分析した。
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2013年02月17日

【中国】64%「深刻」33%「軽度」 97%の都市が地下水汚染=高まる危機感

■97%の都市で地下水汚染=高まる危機感―中国(時事通信)

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中国の64%の都市で、地下水が深刻な汚染に見舞われていることが分かった。118都市で継続して調査したデータを基にしたもので、33%の都市も軽度の汚染があるといい「基本的に地下水が清潔な都市」は3%にとどまった。
 このデータを報じた17日の中国紙・南方都市報(電子版)は「中国の地下水汚染は既に直視せざるを得ず、根本的に抑制せざるを得ない時に来ている」と危機感を訴えた。
 中国では水資源全体の3分の1を地下水に依存。高度経済成長により化学工場などが排出する汚水が地下に流れ込むケースが深刻化しているほか、有害物質に汚染された地下水を飲用することで健康被害も拡大しているとされる。 
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【民団新聞】 「従軍慰安婦問題…『証拠がない』などとうそぶく安倍首相と、歴史事実に向き合った河野氏といずれがサムライか」

■<布帳馬車>どっちがサムライらしいのか(民団新聞)

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日本がスポーツ国家代表チームに「サムライ」や「ナデシコ」の冠をかぶせるようになって久しい。女子柔道日本代表の監督を15人の選手が告発した一件はさしずめ、サムライ魂の旺盛な猛者が清楚にして芯の強いナデシコに反撃を食らった図であろうか。

 何を言う。失礼な。あんなパワハラをするような奴は真のサムライではない。こんな反論が必至だ。その通り。侍とは文武両道に秀でなければならず、力を持てば持つほど謙虚でなければならず、大義のためには命をかけねばならない。善と悪、公と私を明確に分かち、出処進退に潔くなければならない。何よりも名誉を重んじる姿がある。

 多くの日本人は武士道精神とも称されるそれを、自己の美意識の根幹にしたいに違いない。だからこそ、正々堂々と闘い勝利して欲しいとの願いを込め、国家代表に「サムライ」を冠してきたのだ。であれば、国の指導者層に武士道精神が求められないわけがない。

 しかし、どうだ。安倍晋三首相は、いわゆる従軍慰安婦問題について「軍による直接関与を示す証拠はない」と主張し、1年9カ月にわたる真摯な調査に基づき軍による直接・間接の強制性を認め、お詫びと反省の気持ちを表明した河野談話を否定する姿勢を変えていない。

 軍・官憲や業者による強制は巧妙であり、関連資料が残っていたとしてもとうに処分済みだ。「証拠がない」などとうそぶく安倍氏と歴史事実に向き合った河野氏といずれがサムライか。悪徳商人からの賄賂を懐手にしながら、「お主もワルよのう」などと高笑いする大名は時代劇の中だけにしてもらいたい。(T)
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2013年02月16日

【竹島上陸】 韓国の李明博大統領 「日本の右傾化にブレーキかけるためだった」★3

■竹島上陸「日本右傾化にブレーキかけるため」 韓国の李大統領(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の李明博大統領は、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に昨年8月に上陸したのは、日本の右傾化に「誰かがブレーキをかけねばならないと考えた」ためだったと述べた。韓国紙、東亜日報が15日、大統領との会見内容として報じた。

 天皇陛下訪韓の条件として謝罪を要求したことについては「実際よりも誇張されて伝えられた」とし、発言は大枠では問題なかったとの認識を示した。

 24日に退任する李氏は最近、政権の「成果」を誇示する発言を続けている。政治的影響力は既にないが、次期政権下での日韓関係に配慮しないまま退任することに批判も出そうだ。

 李氏は「なぜ韓国の(歴代)大統領は一度も独島に行かなかったのか、疑問を持っていた」とも述べた。朴槿恵次期大統領に上陸の圧力がかかる可能性もある。(共同)
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2013年02月15日

【国際】日本では政治家や民間人が元慰安婦などに対して暴言浴びせたり、暴力行為を働いている-韓国国家人権委

■韓国国家人権委 日本に慰安婦問題の謝罪・賠償促す(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の国家人権委員会は14日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府に公式謝罪と真相究明、被害者への賠償を促す声明を発表した。国家人権委が慰安婦問題で意見を表明したのは今回が初めて。
 声明発表の背景には、安倍晋三首相が慰安婦の強制性を認めて謝罪した1993年の「河野談話」の見直しを示唆し、国際的な懸念が高まっていることがある。
 声明は日本政府に対し、旧日本軍が被害者に対し人権侵害を行った事実について拘束力を伴う形ではっきりと認めるとともに、国際機関の勧告に応じて真相究明と公式謝罪、賠償を行うよう促した。
 また日本の右傾化に伴い、政治家や民間人が元慰安婦や支援団体などに対して暴言浴びせたり、暴力行為を働いていると指摘。日本政府はこれらの行為が起こらないようにすべきだと述べた。さらに自国民に対し、元慰安婦の被害事実を周知させるべきという点も強調した。
 韓国政府に対しては、憲法裁判所の判決に従い、元慰安婦の人権回復のため多様かつ積極的な外交措置を取るべきだとした。憲法裁判所は2011年8月30日、慰安婦問題解決のために韓国政府が外交的努力を行わないのは違憲との判決を下した。
 国家人権委は今回の声明について、「海外の政府に対する調査権限がないため、意見表明や勧告ではなく声明の形を取って発表した」と説明した。
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2013年02月14日

【神奈川】「核実験と学校教育の関係が分からない。理不尽で驚いている」 朝鮮学校への補助金打ち切り、神奈川県が決定

■朝鮮学校への補助金計上せず…神奈川と埼玉(読売新聞)

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北朝鮮が核実験を実施したことを受け、神奈川県は13日、県内の朝鮮学校5校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」への2013年度の補助金約6300万円を予算案計上しないことを決め、学校側に通知した。

 黒岩祐治知事が同日、記者会見し、「北朝鮮の強い影響力の中にある朝鮮学校への補助継続は、県民の理解を得られない」と説明した。県によると、補助金は1977年度から交付。2010年度以降は、学校が北朝鮮の拉致問題を適切に教えているかを確認したうえで交付していた。

 神奈川朝鮮中高級学校の姜文錫(カンムンソク)校長は読売新聞の取材に、「核実験と学校教育の関係が分からない。理不尽で驚いている」と話した。

 また埼玉県の上田清司知事も同日の記者会見で、さいたま市大宮区の埼玉朝鮮初中級学校に対する補助金の計上を見送ると発表した。
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2013年02月13日

【政治】 中国「わが国が先進的で強い国になれば、日本を心服・屈服させることができ、日中関係に平和がもたらされ、友好的になる」★2

■わが国は強国となり、日本を徹底的に心服させよ(1)=中国人識者(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏はこのほど、日中関係を好転させるためには中国が強国とならなければならないと主張した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

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  日本はこのほど中国に向けて戦闘警報を鳴らし、そもそも安定的でなかった日中関係を緊張させた。歴史を振り返れば、日中関係をいかに好転させるべきかが分かるかもしれない。

  唐や明の時代において、日中間で2度の軍事衝突が発生したが、いずれも日本の失敗で終わった。GKドルで計算した場合、中国の西暦1年から1820年のGDPは日本の約10倍に達していた。これは日中の2000年以上にわたる平和交流の時期は、「中強日弱」の歴史であったことを示す。

  この歴史は中国人に、「中国にとって、先進的なだけでは日本を追随させられない。強いだけでは日本を心服させられない。先進的で強い国になれば、日本を心服・屈服させることができ、日中関係に平和がもたらされ、友好的になる」という深い教訓を残すものだ。

  日本は今後、長い期間にわたって経済大国としての地位を維持し続けるだろう。中国科学院が2010年に発表した「中国現代化報告」によると、07年の中国の総合現代化水準は世界78位で、日本は米国に次ぐ2位となった。08年の中国のジニ係数は0.49で、同年の日本のジニ係数は0.32であった。日本の貧富の格差は、中国よりも小さいことになる。

  中国のGDPは日本を追い抜いたが、中国経済の発展は不均衡だ。中国は依然として発展途上国であり、日本は先進国だ。中国の経済力・国防力は相当規模に達したが、米国との間には大きな開きがある。先進的なものに追随し、強さに心服する日本の民族性によると、日本が先進的かつ強い米国に追随・心服することは必然と言えよう。(後略)
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【北・核実験】「不当な政治的抑圧だ」 日本政府の制裁発表に朝鮮総連が声明

■「不当な政治的抑圧」=政府制裁発表で朝鮮総連(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部は12日、北朝鮮による3回目の核実験を受けて日本政府が独自制裁として、再入国を禁じる朝鮮総連幹部の対象を拡大すると発表したことについて、「朝鮮総連に対する不当極まりない政治的抑圧」などとする声明を出し、反発した。 
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2013年02月10日

【大気汚染】 中国 「日本は高度経済成長時代に水俣病など多くの問題に直面した。日本は当時の教訓と経験を伝えるべきだ」★2

■<大気汚染>日本政府と東京都、中国に技術支援の意向―中国紙(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年2月9日、銭江晩報は記事「日本政府、PM2.5対策のため中国政府に技術支援の意向」を掲載した。

8日、日本の環境省はPM2.5の緊急対策を発表した。日本国内の観測網拡大、健康に与える影響の調査、汚染物質の濃度が基準値を超過した場合の警報などについてだ。また日本政府は中国に対して汚染改善の技術支援を行う意向を示したという。さらに国だけではなく、東京都も北京市に技術協力を提案したと報じられている。

1月以来、中国の中・東部で繰り返し出現する濃霧と大気汚染は日本でも大きな注目を集めている。先日、在北京日本大使館は邦人向けの説明会を開催した。深刻な汚染に出席者からは予防法はないのか、日本に影響があるのではと不安の声が上がっていたという。

日本JCC新日本研究所の庚欣(ゲン・シン)副所長は、「日本は高度経済成長時代に水俣病など多くの問題に直面した。日本は当時の教訓と経験を新興経済体に伝えるべきだ」と話している。(翻訳・編集/KT)
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【日中】中国、戦争準備本格化 石油、米の輸入量拡大 「尖閣国有化」前から備蓄★2

■中国、戦争準備本格化 石油、米の輸入量拡大 「尖閣国有化」前から備蓄…(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国海軍艦艇が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことを受け、日本は米国と連携して「武力による威嚇」を牽制している。こうしたなか、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大していることを「有事に備えた戦時備蓄ではないか」と見る向きがある。中国では、貧富の差や、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などをめぐり、庶民の不満は爆発寸前という。共産党政府は批判をそらすために、日本を“敵”に仕立てて、沖縄県・尖閣諸島の強奪に踏み切るつもりなのか。 

 「レーダー照射は大変遺憾だが、対話の窓口は閉ざさない。中国こそ、戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってほしい」

 安倍晋三首相は7日午後の衆院予算委員会で、こう語った。一方的に脅威レベルを上げている中国に自制を求めたものだが、同国については見逃せない動きがある。

 ロイター通信は先月10日、中国税関当局発表のデータとして、2012年の中国の原油輸入が前年比6・8%増の2億7102万トン(日量542万バレル)だったと報じた。このうち、1億6190万トンが1−7月に輸入された。中国は20年をメドに、石油備蓄量を世界第2位、約5億バレルまで増やすプロジェクトを進めている。

 日経新聞電子版は昨年12月7日、中国税関総署の調べとして、中国の2012年1−10月期の米の輸入量が198万トンにのぼり、11年の輸入量(57万8000トン)を大幅に上回ったと報じた。

 これらの動きについて、国内外のメディアは「(産油国が多い)アフリカや中東地域で混乱が続いており、エネルギー危機に備えるため」「石油備蓄戦略の一環」「中国は穀物の純輸入国に転落した」と解説する。

 だが、「月刊中国」の発行人である鳴霞(めい・か)氏は「中国国内では『戦争準備用』とも報じられている。日中激突を視野に、戦時備蓄を進めている可能性がある」といい、こう続ける。

 「中国では、著しい格差、党や軍幹部の腐敗、環境汚染などに反発して、庶民によるデモや暴動が年間20万件も発生している。一部の幹部は母国に見切りを付け、資産や家族を外国に逃している。国家体制は崩壊の危機にある。中国は1979年に、国内矛盾を転嫁する意図もあって、ベトナムに侵攻した(中越戦争)。今回も『尖閣を取り戻す』『琉球(沖縄)を解放する』などと理屈を付けて、同じことをする可能性がある」

 確かに、7日付の軍機関紙、解放軍報によると、中国共産党の習近平・中央軍事委員会主席(党総書記)は今月4日、甘粛省の蘭州軍区で重要講話を行い、「軍事闘争への備えの拡充と深化に力を入れ、部隊の即応、即戦、必勝の態勢を確保しなければならない」と強調した。

 同紙によると、軍総政治部は同日までに、2013年の「軍事訓練中の政治工作に関する指示」を出し、習氏と軍事委員会が決定した思想の堅持を求めたうえで、「苦難を恐れず、死をも恐れぬ戦闘精神を育成せよ」と鼓舞している。

 国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアも、尖閣諸島をめぐる軍事衝突を想定した番組を頻繁に放送している。

 一連の動きで注目すべきは、中国が石油や米の輸入・備蓄を拡大させた時期である。

 中国は、日中緊張について、野田佳彦前首相が昨年9月、尖閣を国有化したことを理由に挙げるが、輸入・備蓄拡大が有事を想定したとすれば、それより前から動いていた可能性がある。レーダー照射についても「国有化前からあった」という一部報道もある。

 尖閣諸島を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「一般論として」と前置きして、こういう。

 「ある国が新たな軍事的行動を想定した場合、作戦計画に合わせて、事前に燃料や弾薬、食糧などを積み上げて確保する。輸入や備蓄が増えているなら、早急に『何を想定しているか』を情報収集すべきだ」

 前出の鳴霞氏も「日本の一部メディアや政党、評論家は『野田氏や石原慎太郎前東京都知事が日中関係を悪化させた』と批判しているが、まったく違う。中国は20年以上前から、尖閣を含む沖縄県全体を取り込むため、着々と準備を進めてきた。沖縄での浸透工作も進んでいる。最近、沖縄県内で『尖閣諸島の共同管理案』が広まっているそうだが、日本の主権を放棄させる、中国共産党の対日戦略と一致している」と語る。

 安倍首相は、中国の覇権拡大を阻止するため、日米同盟を強化するとともに、「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」といった、価値観をともにする友好諸国との連携を深め、それを安全保障にもつなげる「セキュリティー・ダイヤモンド」構想を打ち出している。

 日本はどう対応すべきか。

 前出の佐藤氏は「日本人は『まさか、そんなことはしないだろう…』と性善説で考えるが、外交・安全保障では最悪の場合を想定して、性悪説で対応するべき。特に、政治体制がまったく違う国が相手の場合はそうだ。『話し合えば分かる』なんて、甘過ぎる。自分たちの常識や意見が通じない国として、隙を見せずに対処しなければならない」と語っている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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