2012年09月26日

【韓国問題】 嫌韓、日本だけでなくアジア各地に…ベトナム「年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止。韓国人は女性を商品の様に扱う」

■ベトナム 50歳以上、年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止(NEWSポストセブン)

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李明博大統領の竹島上陸、天皇陛下への不敬発言があって、日本人の「嫌韓感情」に火がついている。しかし、嫌韓は日本だけではなくアジア各地にも広がっている。ベトナムの例をジャーナリストの山村明義氏が紹介する。

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 2010年7月、慶尚北道清道郡に住む37歳の韓国人の夫が、20歳のベトナム人新妻を、韓国に来てわずか1週間で殺害するという悲惨な事件が発生した。前年の2009年7月にも、釜山市で精神疾患を患った韓国人男性がベトナム人妻を殺害する事件が起きた。

 その以前から、「韓国人は、女性を商品のように扱う」とベトナム主要紙が韓国を批判的に報道していた経緯もあり、ベトナム・韓国間の外交問題になっていた。

 実際にベトナム政府は2011年以降、「満50歳以上、または年齢差が16歳以上」の韓国人男性とベトナム人女性との国際結婚を禁止する厳しい制限規定を設けた。

 先進国で韓国以外の国が規制対象になることはあり得ないだろう。海外商社の現役ベトナム駐在員が語る。

「一般的にベトナム人には、ベトナム戦争時代、韓国人兵士との間に混血児として生まれた“ライタイハン問題”への悪感情が今なお残っているため、韓国人への嫌悪感が強い。それでも最近、ベトナムへの著しい経済進出で、大人しいベトナム人女性と国際結婚したがる韓国人男性が増えてきた。

 一昨年7月のベトナム人新妻惨殺事件でも、ベトナム政府は、あまりにも多い韓国人男性による殺害事件の再発防止のため、男性の財産や病歴などの情報提出を求めたほど。ベトナム人女性を韓国へ連れ帰る際には平気で“韓国の生活は良い”と嘘をつき、“ベトナム人女性は逃げ出さない”などと見下す。DV(家庭内暴力)などの事例が相次いでいるから、韓国人の評判は悪いままだ」
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【NHK】 "政治的に関係が悪化しても、韓国であれば比較的安心して商売ができると思う" 竹島問題よそに日韓商談会盛況

■竹島問題よそに日韓商談会盛況(NHK)

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島根県竹島の問題で政治的に日本と韓国の関係が冷え込むなか、ソウルで機械部品などの日本への輸出を促進する商談会が開かれ、日韓合わせておよそ230社が参加し、「政治と経済は別だ」として、活発に商談が行われました。

25日にソウルのホテルで開かれた商談会は、日韓両政府が共同で主催したもので、日本企業50社ほどを含め、日韓の中小企業合わせておよそ230社が参加しました。
会場では、工作機械やカメラ、照明器具などの部品を製造している韓国メーカーの担当者が日本企業のブースを訪れ、自社の部品をテーブルの上に並べてその特徴や価格などを説明していました。
日韓関係は、竹島の問題を巡って政治的に冷え込んでいますが、円高・ウォン安傾向が続いていることに加えて、韓国メーカーの技術力が向上していることから、韓国から日本に部品などを輸出する動きが広がっており、25日も活発に商談が行われました。
日本からの参加者の1人は、中国では暴力的な反日デモなどで日本企業が大きな被害を受けたことを踏まえ、「政治的に関係が悪化しても、韓国であれば比較的安心して商売ができると思う」と話していました。
また、韓国メーカーの担当者は、領土問題などで譲れない部分はあるとしたうえで、「政治と経済は別だと考えるべきだと思います」と話していました。
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2012年09月25日

【大阪】元慰安婦のキム・ポットンさん「橋下市長は謝罪し、二度と妄言をしないように」 市役所を訪れ抗議

■■元従軍慰安婦の女性 橋下市長に謝罪求める(MBS)

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大阪市の橋下市長が従軍慰安婦の問題をめぐり、「強制連行の証拠はない」と発言したことに対し、元慰安婦の女性らが市役所を訪れ謝罪を求めました。

 大阪市役所の前で行われた24日の抗議行動。

 きっかけは、従軍慰安婦問題をめぐる橋下市長のこの発言でした。

 「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない、もしそういうものがあったというなら、韓国のみなさんにも出してもらいたいと思っている」(大阪市 橋本徹市長・先月21日)

 橋下市長は「強制連行には確たる証拠はない」と発言。

 これに反発した市民団体のメンバーらが市役所を訪れ、担当者に抗議文を手渡しました。

 韓国からは、元慰安婦のキム・ポットンさん(87)も参加。

 キムさんは14歳の時、戦地に連れて行かれ、「慰安婦」としての生活を強いられたといいます。

 「(訳)(橋下市長には)記者会見の場で自分の誤りを認め、謝罪し二度とこうした妄言をしないようにしてほしい」(キム・ポットンさん)

 キムさんらは「歴史事実に反するばかりか女性の人権を、ないがしろにしている」として、橋下市長に謝罪を求めています。
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2012年09月24日

【中国】反日デモ便乗に日系企業困惑 賃上げ要求、職場放棄…製造・販売に影響か

■反日デモ便乗に日系企業困惑 賃上げ要求、職場放棄…製造・販売に影響か(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国各地で起きた反日デモに便乗して、日系企業の中国人従業員が職場放棄や賃上げを要求する動きが相次ぎ、日系企業の間で困惑が広がっている。広東省中山市や珠海市などの日系企業工場では、操業が一時ストップするケースも続出。事態が長期化すれば、中国を生産拠点としてきた日本の製造業の戦略に影響を与える可能性がある。

 キヤノンは中山市のプリンター工場の操業を停止し、珠海市の小型デジタルカメラ工場の操業も21日午後から止めた。工場従業員が賃上げなど待遇改善を求めて騒ぎ出したためで「品質や他の冷静な従業員への影響を考慮した」(同社)という。同社では24日の操業再開を目指しているが、労使間の対立が長期化すれば、影響も避けられない。

 東芝テックの深セン市内の工場でも、19日に従業員がデモ行進に加わり、操業に影響した。

 自動車メーカーでは、18日に大部分が工場の停止に追い込まれたが、21日までに日産自動車とホンダが操業を再開。24日にはトヨタ自動車も中国国内の全工場を再開する。ただ、各社は、中国国内で、反日デモを、賃上げ圧力に利用する動きが相次ぐ事態に「注視が必要」として気をもむ。

 一方、流通各社はセブン&アイ・ホールディングスが19日から中国の全店舗を通常営業に戻し、カジュアル衣料「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングも22日までにほぼ全店の営業を再開。その矢先に、日系工場で続発するストなど「反日」の波紋が広がり、中国販売への影響を懸念する声も上がっている。
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2012年09月22日

【反日デモ】中国次期総書記の習近平が反日暴動を主導

■対日強硬策、習近平氏が主導 韓国大統領の竹島上陸など機に一変(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。

 複数の共産党筋が18日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった8月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。

 しかし、8月10日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張する「国有化断固反対」の意見が大半を占めるようになったという。

 9月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。

軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。

 また、国連に対し東シナ海の大陸棚延伸案を正式に提出することも決定。尖閣周辺海域を中国の排他的経済水域(EEZ)と正式宣言することに道を開き、日本と共同で資源開発する可能性を封印した。これは、2008年の胡主席と福田康夫首相(当時)の合意を実質的に否定する意味を持つ。このほか、中国メディアの反日キャンペーンや、尖閣周辺海域に監視船などを送り込んだことも含め、すべて習氏が栗氏を通じて指示した結果だという。

 習氏が今月約2週間姿を見せなかったのは、一時体調を崩していたことと、党大会準備や尖閣対応で忙しかったためだと証言する党関係者もいる。習氏が対日強硬姿勢をとる背景には、強いリーダーのイメージを作り出し、軍・党内の支持基盤を固める狙いもある。
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2012年09月19日

【尖閣】「断固反対だ」尖閣への日米安保適用反対=中国国防相 ★2

■尖閣への日米安保適用反対=中国国防相(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の梁光烈国防相は18日、尖閣問題に関して米国が「日米安保条約の適用対象」と表明していることに「われわれは断固反対する」と非難した。新華社が伝えた。
 一方で梁国防相は「平和的な交渉を通じた適切な解決を望む」とも表明した。 
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【社会】在日中国人の78%、「反日デモ後も生活に影響なし」

■<尖閣問題>在日中国人の78%、「反日デモ後も生活に影響なし」―華字メディア(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2012年9月16日、中国国外最大の中国語ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)サイト・留園網が在日中国人を対象に行ったアンケート調査によると、尖閣問題による反日デモ拡大後も、回答者の77.6%が「日本での生活に何の影響もなく、普段通りに暮らしている」と答えた。

調査には日本に住む中国人1439人がインターネットによる投票形式で参加。中国での反日デモ拡大を受け、日本での生活に関する6項目について尋ねた。

「尖閣問題によるデモ拡大で、日本での生活が打撃を受けたか」との問いには、77.6%が「影響はない。普段通りに暮らしている」と回答。「影響はあったが大きくない」(20.2%)、「影響は大きい。日常生活に支障がある」(2.2%)を大きく上回った。

「日本人は尖閣問題をどう見ていると思うか」との問いには、60.8%が「少なくとも自分が接する日本人に、関心がある人は多くない」と回答。「日本人はそもそも尖閣問題に関心がなく、メディアや政治家が話題にしているだけ」は24.3%で、日本人の関心の低さを指摘する声が8割を超えた。一方、「日本政府の尖閣問題に対する立場は、日本の民意を代表している」は12.6%、「尖閣問題に対する日本の民意は、日本政府の態度より強硬だ」は2.3%にとどまった。

「尖閣問題による日中対立をどう思うか」には、53.9%が「日中両国が自制し、争いを棚上げし、安定を維持してほしい」と回答。「尖閣諸島は中国の領土で、中国は強気に出るべきだ」は34.7%、「自分には関係がないのでどうでもいい」は9.5%、「尖閣諸島は日本の領土だ」は2.0%だった。

「日本に住む中国人は今後どうなると思うか」には、78.3%が「なんとも言いがたい。状況をみて進むべき」と回答。「在日中国人を取り巻く環境は悪くなる」と悲観する人は12.6%、「将来は明るい」は9.0%だった。

「日本に暮らして日本人に差別を受けたことはあるか」は、64.1%が「受けたことはあるがごくたまに」、29.3%が「差別を受けたことはない」と回答。「いつも差別されている」は6.5%だった。

「日本に対する好感度」は、48.0%が「想像したほど良くはなかったが、全体的にはいい」と回答。「まあまあ」が29.8%、「とても良い」が18.6%とおおむね良好で、「ひどい」と答えた3.6%を大きく上回った。(翻訳・編集/AA)
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2012年09月16日

【中国】中国メディア、反日デモの暴徒化を報じず…逆に「秩序ある抗議」「皆さんの協力に感謝する」などと報道★2

■中国紙、暴徒化を報じず 「秩序ある抗議に感謝」とも(47news)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
16日付の中国各紙は15日の反日デモ参加者が各地で暴徒化して日系企業などを襲ったことを報じなかった。逆に、「日本大使館前の抗議は秩序だって行われた」と北京市公安局が市民に謝意を示したと伝えたメディアすらある。

 15日、日本大使館前ではデモ隊が当局と激しく衝突。しかし人民日報系のサイト、人民網は過激な行為は見られなかったとした上で、公安局が「理性的な態度で現場の警察の誘導に従い、皆さんの協力に感謝する」と公式な短文投稿サイトで表明したと報道した。
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【社会】中国政府、「ガス抜き」で反日デモ容認→自由を制限されている民衆が爆発、統制不能の恐れ★2

■「ガス抜き」反日デモ容認、統制不能の恐れ(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国各地で発生した反日デモは、中国政府が容認した上で行われた。警察当局は大量の人員を配置して不測の事態を警戒したにもかかわらず、デモ隊が暴徒化し警察隊と衝突する場面が多くみられた。言論や集会の自由を制限されている民衆が、反日を口実に一気に不満を爆発させた形だ。

 中国当局がデモを容認した背景には複数の原因がある。まずは、日本政府が尖閣諸島を国有化したことで、中国では「日本の実効支配が強化された」との認識が広がっている点だ。

 日本政府の国有化決定は、胡錦濤国家主席が野田佳彦首相とロシアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で会談した直後に明らかになった。中国国内の保守派は「弱腰外交のツケだ」と胡政権の外交政策を批判、メンツがつぶされた形となった。

 さらに、国有化を受けて温家宝首相と李克強副首相が対日強硬発言をしたことが注目される。胡主席を含めたこの三人は中国政府内で「対日協調派」と目されていたからだ。共産党筋は「保守派の批判の矛先をかわすために、あのような発言をしなければならない状況だった」と説明した。

 また、野田政権は尖閣の施設整備などを行わない方針を示しているが、日本では近く政権が交代する可能性があり、次の政権の対応は不透明だ。中国政府は今回、激しい反応を示すことで、次期政権を牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。

 中国共産党内部では、5年に一度の党大会を1カ月後に控えて権力闘争が激化している。民衆の不満を外に向けさせ、ガス抜きを図る思惑もありそうだ。ただ、放置すればデモが暴走し、統制不能に陥る可能性もある。デモの規模拡大で、中国当局の出方が大きな焦点となってきた。
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2012年09月15日

【社会】 中国「中国国営テレビなど、本日よりすべての日本企業のCM放送を停止する」

■中国国営テレビなど、日本企業のCM放送中止か=中国報道(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 記事は、CCTVが今月16−18日の3日間、総合(CCTV−1)、国際(CCTV−4)、ニュース(CCTV−13)の各チャンネルで日本企業のコマーシャルを自粛するとの通知を出したとネット上で情報が出て、CCTVが「事実と認めた」と報じた。

  また、貴州テレビ局の広告運営センター主任が13日、自身の微博(ウェイボー、中国版ツイッター)上に「貴州衛星テレビは本日よりすべての日本企業のコマーシャルを停止する」と書き込んだこと、これに対して強烈なネットユーザーの支持があり、書き込みから半日で1万回あまり転載されたことを伝えた。(編集担当:柳川俊之)
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