2012年05月27日

【強制徴用】 韓国人弁護士 「日本企業が賠償を拒否する場合、韓国国内にある賃貸契約書や銀行口座を探し出し、強制執行するほかない」

■強制連行:「韓国にある日本企業の財産を探し出す」(朝鮮日報)

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日本による植民地時代の強制徴用被害者たちが起した訴訟を担当したチャン・ヨンソク弁護士は「確定判決が出ても日本企業が賠償を拒否する場合、強制執行(財産差し押さえ)するほかない。韓国国内にある賃貸契約書や銀行口座を探し出し、賠償を受けるつもりだ」と語った。

 24日の大法院(最高裁判所に相当)の判決により、徴用被害者たちが日本企業から損害賠償を受けられるという法的根拠は生じたが、実際に賠償金を手にするためには複雑な手続きを経なければならないことになる。

 損害賠償金が確定するまでには、ソウル・釜山高裁での差し戻し審と大法院での再上告審を経なければならない。だが日本企業は、日本の最高裁判所の「賠償責任はない」との判決を根拠に最後まで争う可能性が高い、と法曹界ではみている。

 この場合、被害者たちが損害賠償訴訟の勝訴により生じる債権を確保するためには、韓国国内にある日本企業の財産を押収し、処分するという手段を取ることになる。そのためには、債権者(被害者)が自ら日本企業の財産を探し出さなければならない。

 日本企業がこの問題で、韓国にある財産を故意に隠す可能性は高くはないが、それでも日本企業の財産を個人で見つけ出す作業は容易ではない。この場合には、裁判所に財産明示申請を提出するという方法がある。これは、確定判決が出ても債務を履行しない債務者に対し、財産の開示を命じる制度だ。

 財産が見つかった場合には、押収することになる。動産にはいわゆる「赤紙」を貼り、不動産は押収後に競売にかけ、債権を確保するのが一般的だ。

 韓国国内にある日本企業の財産を探し出すことができなければ、問題は複雑になる。海外の財産を押収するには、該当国の裁判所に別途訴訟を起こして勝訴しなければならないからだ。財産の大部分が存在する日本では、すでに「賠償の時効は過ぎた」との判決が出ている。

 一方、太平洋戦争の犠牲者団体なども、韓国と日本企業を相手取り訴訟を起こす動きを見せている。太平洋戦争犠牲者遺族会は25日、理事会を開き「今年6月から、全国の裁判所に、韓国と日本企業およそ50社を相手取り損害賠償訴訟を起こす」と発表した。
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2012年05月25日

【国際】戦時中の徴用「日本企業に賠償責任」 韓国の大法院(最高裁)

■戦時中の徴用「個人請求権消滅していない」 韓国最高裁(asahi.com)

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 戦時中に徴用された韓国人の元労働者らが、三菱重工業と新日本製鉄に未払い賃金の支払いと損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院(最高裁)は24日、個人の請求権は消滅していないとの初めての判断を示したうえで、原告側の訴えを退けた二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻す判決を下した。

 原告の一部が日本で起こした訴訟では、1965年の日韓請求権協定で請求権は消滅したとの判断が最高裁で確定している。今回の大法院の判断で、韓国では個人への賠償への道が開かれたことになり、日本企業を相手取った提訴が相次ぐ可能性がある。

 この日の判決では、原告らの請求権を認めなかった日本の司法判断は、日本による朝鮮半島の植民地支配が合法的だったとの認識に立っているとし、韓国としては受け入れることはできないとした。
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2012年05月24日

【民団新聞】 「在日同胞の住所や国籍が変わろうと、民族の誇りは捨てることができない。母国や同胞同士のつながりを大事にする」

■<布帳馬車>華僑社会にみる老・新の融和(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
先日、横浜中華街で多文化共生を考えるために行われたフィールドワークに参加し、華僑社会の一端に初めて触れた。 横濱山手中華学校の児童は、童心の輝きを放っていた。「こんにちは!」。きちんと相手をみて頭をさげる。これだけを見ても、同校が教育の質を重視してきたことがうかがえる。

 児童の割合は新華僑70%、老華僑25%、純日本人5%、カンボジア難民2人。華僑の7割が日本国籍とのこと。多彩な児童がいる中、校長はアイデンティティーを形づくる上で言語は決定的な要素ではないと、こう述べた。「ハンバーガーをずっと食べていてもアメリカ人ではないのと同じ。みそ汁は日本的なだけ。お互いを尊重し合うので悩む生徒はゼロに等しい」。

 住所や国籍が変わろうと、そう簡単に民族の誇りは捨てることができない。私たち在日同胞も、祖先を敬い母国や同胞同士のつながりを大事にすることで、伝統や文化を守ってきたはず。

 在日同胞と似た境遇に育ったハマの華僑は、中華街を盛り立てようとする気持ちをひとつに、街で共存していることを知った。「中華街は歴史をかかえ、国の負の部分を負わされた」との見方もある。それもひっくるめて、華僑はプラスに転換させてきた。

 在日同胞も華僑同様、負の歴史を背負ってきたことは言うまでもないが、新・旧定住者間の融和という点においては、改善すべきところが多々あるのではないか。華僑は「老」の思いを残しつつ、新しい形に発展していこうと考えている。在日同胞社会も新規定住者との葛藤が双方のプラスに変わる時が必ず来るだろう。(K)

(2012.5.23 民団新聞)
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2012年05月23日

【話題】 北朝鮮が韓国に侵攻しても、韓国人は避難の「対象外」と判明・・・韓国人が米軍を逆恨み炎上状態

■【韓国ニュース】北朝鮮が韓国に侵攻しても、韓国人は避難の「対象外」と判明し、炎上(トピックニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
17日、米軍とその家族向けニュースサイト「Stars and Stripes」が「北朝鮮から侵攻を受けた際の民間人避難訓練」の様子を詳しく報じた。

記事によると、有事の際は「米国市民及び友好関係の諸外国市民」を韓国から撤収させ、その人数を米軍関係者は「22万人ほどの規模を想定している」という(韓国には現在28500人の米軍が駐屯し、民間米国人は10万以上が住んでいる)。

撤収とは「韓国内のある場所に移動し国外脱出する」ことを意味するとしたが、その行き先については報じていない。しかし、同内容を報道した韓国のソウル新聞は「航空便で沖縄の嘉手納基地に移動するか、釜山から船舶便で日本に向かうことになっている」としている。

このように撤収作戦が外国人優先で、韓国人は「対象外」であることが判明したため、韓国のネットユーザーからは「正恩よ。米軍基地には特別サービスを頼む」など、米軍を逆恨みした意見が多く寄せられ、炎上状態となった。他にも「韓国人は弾避けかよ」「半島を切り取って移動したい」「ミサイルが落ちたらここで死ぬしかない」など、外国人優先であることにショックを受け、不安の色をにじませる書き込みが多い。

一方、アメリカ人のユーザーからは「米国人撤収とともに韓国人撤収も行うべきだ」と平等な扱いを主張する書き込みもみられた。
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2012年05月22日

【軍事】 朝鮮半島有事の際に韓国に住むアメリカ人だけでなく韓国政府高官を含む民間人22万人を日本に避難へ・・・韓国駐留アメリカ軍

■韓半島有事の際、 駐韓米人ら22万人を日本に避難(KBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国駐留アメリカ軍は、韓半島有事の際に韓国に住むアメリカ人だけでなく韓国政府高官を含む民間人22万人を日本に避難させる計画を立てていることが分かりました。
韓国駐留アメリカ軍は、1996年以降毎年春と秋の2回、有事の際の非戦闘要員撤収作戦の一環として民間人の避難訓練を行っていますが、国外に避難させる民間人の規模が明らかになったのは初めてです。
アメリカ軍事専門誌が21日伝えたところによりますと、韓国駐留アメリカ8軍の関係者は、今月17日に実施したアメリカ軍将兵の家族や軍務員ら民間人を避難される訓練(Courageous Channel)について説明し、戦時に韓国から日本に避難させる民間人は韓国に住むアメリカ人14万人と、韓国人8万人の合わせて22万人と見込んでいると述べたということです。
韓国人8万人の中には、アメリカ軍将兵の家族や軍務員、それに韓国政府高官が含まれていることが今回、初めて明らかになりました。
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2012年05月21日

【尖閣購入】 東京都議員の多くが態度保留で中国の声は…「日本の議員がバカばかりでない証明」「尖閣めぐって必ず戦争が起きる」

■東京都の尖閣購入、都議員の多くが態度保留で中国の声は…(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 読売新聞が尖閣諸島の購入計画に関して、124人の東京都議員へアンケートを実施したところ、ほとんどの議員が「態度保留」と答えた。中国メディアの環球時報(電子版)が19日付で報じた。
  賛否を明らかにしたのは20人で、賛成はわずか7人、反対は13人だった。法律では2億円以上、面積2万平方メートル以上の土地売買には東京都議会の議決が必要と定められているが、東京都が開設した寄付口座には16日時点で、約7億円の寄付が集まった。

  東京都による尖閣諸島の購入計画の件に関して、中国人ネットユーザーからは引き続き不満の声があがっている。あるユーザーは「中国海軍は軍備を増強し、日本の動向に絶えず注意を払うべきだ。尖閣諸島をめぐって必ず戦争が起きるだろう」と警告した。

  また、多くのユーザーからは「これは日本の議員がバカばかりではないことを証明するものだ。自分のものでもないのに投資するなんて、中国にけんかを売っているようなものだ」とのコメントが寄せられた。(編集担当:及川源十郎)
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2012年05月15日

【東京】ノートパソコン盗んだ韓国籍の男2人逮捕 余罪90件「日本で泥棒やると韓国の3倍儲かる」

■東京都内のマンションに侵入しノートPC盗む 韓国籍の男2人逮捕(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
マンションに侵入し、ノートパソコンを盗んだ疑いで、韓国籍の男2人が逮捕された。
窃盗の疑いで逮捕された自称・韓国籍の李雲昌容疑者(40)ら2人は、4月、東京・板橋区のマンションに侵入し、ノートパソコンを盗んだ疑いが持たれている。
警視庁の調べによると、李容疑者らは、マンション1階の部屋を狙って、ベランダ側の窓ガラスをハンマーで割って侵入していたという。
李容疑者らは、「日本で泥棒をやると、韓国よりも3倍多くもうかる」と供述していて、警視庁は、余罪が90件にのぼるとみて追及する方針。
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2012年05月13日

【慰安婦問題】 李大統領「前向きな検討をお願いしたい」 野田首相「知恵を絞っていきたい」…日韓首脳会談

■慰安婦問題「前向き対応を」と李大統領=野田首相「知恵絞る」−日韓首脳会談(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
野田佳彦首相は13日午後(日本時間同)、北京市内のホテルで韓国の李明博大統領と約30分間会談した。大統領は旧日本軍の従軍慰安婦問題について直接言及しなかったが、同問題を念頭に「前向きな検討をお願いしたい」と発言。首相は「知恵を絞っていきたい」と応じるにとどめた。竹島問題に関するやりとりはなかった。
 両首脳の正式な会談は昨年12月に京都で行われて以来。大統領はこの際、従軍慰安婦問題が「両国関係の障害」とし、元慰安婦の賠償請求権をめぐる政府間協議を迫ったが、首相は「慰安婦問題は決着済み」との日本政府の立場を重ねて主張していた。(2012/05/13-21:22)
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2012年05月08日

【竹島問題】日本人学校への補助金停止を求めていた韓国系米国人の訴え棄却 米ニュージャージー州

■「竹島偏向」韓国系米国人の訴え棄却 米ニュージャージー州(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米ニュージャージー州の日本人学校が竹島(韓国名・独島)に関し「偏向」した教育を行っているなどとして、韓国系米国人の実業家が昨年9月、同州に日本人学校への補助停止を求めた訴えで、同州が教育の自由などを理由に請求を退けていたことが分かった。

 州当局が在米韓国人による反日プロパガンダ(宣伝)に対し、待ったをかけた形。竹島や慰安婦などをめぐる米国内での他の宣伝活動にも影響を与えそうだ。

 男性が問題にしたのは、日本人学校が中学校の公民で使用する東京書籍の教科書。同校関係者によると、領土問題を説明する地図に竹島と沖縄・尖閣諸島が「日本固有の領土です」と記述されているという。男性はこれに対し、竹島に関して「偏向し、知的にも不正な歴史観」を教えていると主張していた。

 しかし関係者によると、ニュージャージー州は2月17日、男性の主張は、仮定に基づく「個人的な権益」に根ざしており、請求人として不適格と判断、教育省トップ名で訴えを棄却した。また、保護者には「異なる考えを教える学校を選択する権利がある」として教育の自由に言及。請求を認めれば「(教科書の)いかなる文章にも疑問を投げかける権利」を州民に与え、「パンドラの箱を開けてしまう」と指摘した。

 男性の代理人を務めるB・J・キム弁護士は「決定には同意できない」と不満を表明。現時点で追加の措置に乗り出す考えはないとしたが、今後に「同じような訴えが出てくる可能性はある」と語った。

 米国には約120万人の韓国系米国人が在住。今年1月にはバージニア州で、韓国系団体の後押しにより、公立校の教科書において日本海を「東海」と併記する法案が議会に提出され、1票差で否決されている。
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2012年05月06日

【韓国】貯蓄銀行4行、営業停止の見通し

■貯蓄銀行4行、営業停止の見通し(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
貯蓄銀行業界10位以内の大手3行と小規模行1行の計4行が今週末にも営業停止処分を受ける見通しとなった。


 金融当局は今週末に経営評価委員会を開き、昨年営業停止を猶予された貯蓄銀行5行とその後経営上の問題が浮上した1行の計6行について、破綻処理の是非を決定する。金融当局関係者は「経営評価委は諮問機関という位置づけだが、事実上の最終決定を下す場になる。現時点では4行が営業停止処分を受ける可能性が高い」と述べた。


 貯蓄銀行に対する追加的な営業停止処分が迫ったとのうわさが広がり、3日には、貯蓄銀行業界で資産規模1位のソロモン貯蓄銀行の本支店では、取り付け騒ぎが起き、預金の払い戻しが普段の5−6倍の500億ウォン(約35億6000万円)以上に達した。また、上場企業である同行の株価はストップ安を記録した。H貯蓄銀行など他行にも預金者からの問い合わせが相次いだ。


 林錫(イム・ソク)ソロモン貯蓄銀行会長は同日のインタビューで、「経営改善に必要な数カ月の時間も与えることができないというのか」問い合わせ不満をあらわにした。


 昨年、営業停止処分が猶予され、今回改めて破綻処理すべきかどうか審査を受ける5行は、預金者保護上限の5000万ウォン(約356万円)を超える預金の合計残高が789億ウォン(約56億1000万円)、預金者保護の対象にならない劣後債が5000億ウォン(約356億円)あり、営業停止処分が決まれば、大きな影響が予想される。
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