2012年04月30日

【国際】「東海」圧力は韓国側が組織的に米中枢を狙ったものとの見方 米ホワイトハウスHPダウン問題

■「東海」圧力は組織的か 米ホワイトハウスHPダウン問題(MSN産経)

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米ホワイトハウスのホームページ(HP)に、韓国人らが日本海を「東海」と呼ぶよう求め、約10万件に上る大量の署名を書き込んでサーバーをダウンさせていた問題で、書き込みは4月下旬、韓国側が日本海の呼称変更を求めたモナコでの国際会議と連動して、本国から組織的に米中枢を狙ったものとの見方が強まっている。

 サーバーがダウンしたのは4月20日。ホワイトハウスによると、書き込みの発信元を特定するIPアドレスを調べた結果、大半が韓国本国からだった。担当者は産経新聞の取材に対し、「前代未聞の大量の書き込みで閲覧不可能となった。修復のため、韓国からのアクセスを一時的に禁止した」と不快感を示した。

 この問題の発端は、韓国系米国人や韓国人が多いことで知られるバージニア州アナンデール在住の「ピーター・K」と名乗る人物が3月22日、「東海−米教科書での誤った歴史」と題した請願文を、HPの請願コーナーに寄せて名称変更を呼びかけたもので、4月29日現在で、約9万9600人が署名した。

 署名の書き込みが集中したのは、世界の海図や海、海峡名称などを調整する国際水路機関(IHO)の総会が同月23日から27日までモナコで開かれる直前。総会では韓国側が日本海の呼称変更を求め、討論が行われた。IHOは日本海の単独呼称の維持を決めたが、在米日本大使館筋は、韓国側が米国の支援も期待して「総会に合わせて組織的に書き込みを動員した」との見方を強めている。

 米国では今年1月、アナンデール選挙区選出のバージニア州上院議員が、州内の公立学校の教科書に日本海という記載を「東海」と併記することを求める州法案を提出し、1票差で否決されたばかり。今回の書き込みも、在米の韓国系米国人らが発火点となって本国に飛び火し、加勢を得て当局に圧力をかけるパターンを繰り返したといえる。

 米政府は「日本海が国際的に認知された表記」(国務省)との立場だ。日本側も、4月13日にミシガン州の「ナリヒラ・Y」という人物が反論の請願文を書き込んで、米国内外から約2万7000人の賛同が寄せられた。しかし、全米に約120万人いる韓国勢を前には劣勢だ。韓国側が日本海呼称や竹島、慰安婦問題など日本を標的に攻勢を強めるのは必至とみられ、在米日本公館も対応を迫られそうだ。
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2012年04月27日

【表記問題】国際水路機関(IHO)は総会で、日本海の単独呼称の維持を決定

■「東海」併記は見送り=「日本海」単独表記を維持−国際水路機関(時事通信)

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23日からモナコで開かれている国際水路機関(IHO)総会で、海図集の改訂をめぐり、韓国が日本海に「東海」を併記するよう要求したが、議論がまとまらず、2017年の次回総会に持ち越しとなった。「日本海」単独表記の現行版が維持される。韓国の聯合ニュースが26日伝えた。 
 現在は国際的に日本海の単独表記で、日本は日本海との名称が確立されているとの立場。これに対し、韓国は東海の方が歴史が古いと主張し、1992年の国連加盟以降、国際的に併記を訴えてきた。今回も海図集の改訂に合わせた併記実現に全力を挙げたが、議論は平行線をたどり、IHOが論議終結を宣言した。(2012/04/26-19:43)
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2012年04月26日

【民団新聞】 「国家公務員一般職採用試験のほか、人権擁護委員などの国家公務就任に、日本国籍を要件としていることを批判する」

■「当然の法理」に異議…JCLUが意見書案発表(民団新聞)

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 社団法人自由人権協会(略称JCLU、東京都港区)はこのほど、東京・千代田区の弁護士会館で開いた例会で「公的国籍差別の撤廃に向けた意見書(案)」を発表した。意見書案は外国人の権利小委員会が1年半余りかけて議論と検討を重ねてきた「現時点での到達点」としている。

 特に問題視しているのは、法令上の明文の根拠なく、公的見解(「当然の法理」)だけで外国籍住民を区別している事例。国家公務就任では、国家公務員一般職採用試験のほか、民事・家事調停委員、司法委員、民生委員、児童委員、人権擁護委員、日本学術会議会員などを挙げた。いずれも、「公権力行使等」公務員に該当せず、日本国籍を要件としていることを「過度な制約」と批判している。

 同様に、「外国人の地方参政権」についても、特別永住者や中長期在留者が改定住民基本台帳法の適用対象に加えられたことを指摘し、「今や、外国人住民が地域社会の欠くことのできない構成員であることは明らか」と指摘した。

 この意見書案はさらに検討を加え、最終意見書として日本の政府機関に提出する。
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2012年04月25日

【話題】サムスンが引き抜き攻勢・ソニー、パナソニック、シャープの技術者に提示 「年収は6000万〜1億円で、契約期間は3〜5年」

■韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢(ロイター)

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韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。
日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。

<年収10倍の提示も>

「ここ半年、人事担当役員が直接、コンタクトしてくる」――。某大手ヘッドハンターがサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)などサムスングループによる日本人技術者引き抜きの様子を打ち明ける。これまでは日本に常駐するヘッドハンティング専門部隊が打診してきたが、最近は給与を即決できる役員からの「一本釣り」も多いと語る。

ハイテク業界で10年以上のキャリアを持つこのヘッドハンターによると、普段は東京、横浜、大阪に常駐している各10人前後のサムスンのヘッドハンティング部隊が独自に作成した人材候補リストを手に定期的に電話をかけてくる。だが、このところは役員が直々にヘッドハンターに働きかけ、年収の交渉に応じるなど採用のスピードを早めているという。

ロイターが独自に入手したサムスンの人材候補者リストには数十人の名前が並ぶ。社名、所属部署、年齢(30―50代)、会社と自宅の電話番号、メールアドレス、実家の住所まで入っている人もいる。技術者の担当分野はリチウムイオン電池、太陽光発電、エアコンのインバータ技術などで、いずれも日本企業が最先端の領域。勤務先はパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、ダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)などだ。

ある技術者に提示されたサムスンの処遇はこうだ。役職は取締役。年収は6000万―1億円で、契約期間は3―5年。年収とは別に、転職に伴う契約金が数千万円支払われる。専属秘書と運転手付きの車が支給されるほか、30坪超の家具付きマンションが無償貸与される。日本への帰省費用、家族の韓国への招待等も会社が実費負担する。

ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)やパナソニックの技術者らによると、部署や職種、残業の有無などによって多少違いはあるものの、両社の40代技術系社員の年収は800万―900万円前後。人員削減にとどまらず、業績悪化に伴う一律賃金カットも優秀な人材ほど士気が下がるという。所属部署の縮小が決まったある国内メーカー技術者は「将来が不安。好きな研究が続けられてグローバルな製品に採用されるチャンスがあるなら、条件次第では韓国勢への転職もありうる」と漏らす。(後略)
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2012年04月22日

【政治】 日韓が軍事情報を共有へ 5月にも秘密保全の覚書

■日韓が軍事情報を共有へ 5月にも秘密保全の覚書(朝日新聞デジタル)

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 韓国国防省は、韓国軍と自衛隊との間で軍事情報を共有するために、その前提となる防衛秘密の保全手続きを定める協定を了解覚書(MOU)の形で結ぶ方針を固めた。金寛鎮(キム・グァンジン)・国防相が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と物資などを融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)のMOU締結に向け、5月中にも訪日する見通しだ。

 日韓関係筋が明らかにした。MOUは正式協定の前段階だが、運用上の大きな違いはなく、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射実験など相次ぐ軍事挑発を背景に、日韓が本格的な防衛協力に踏み出すことになる。

 関係筋によると、日韓ともに米国の同盟国ではあるものの、現状では北朝鮮関連の情報の共有などは一定の範囲に制限されている。日本側にとっては特に、韓国側が持つ、人の力による北朝鮮関連の情報(ヒューミント)が共有されるメリットがある。また、ACSAが結ばれれば、国連平和維持活動(PKO)の現場などで、日韓が燃料や食料を提供し合うことが可能になる。
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【国際】請願合戦で米政府HPがダウン 日本海呼称めぐり

■請願合戦で米政府HPがダウン 日本海呼称めぐり(西日本新聞)

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韓国紙の朝鮮日報(電子版)は21日、米国の教科書に記載されている「日本海」の呼称を「東海」に変更するよう求める韓国人と、現状維持を訴える日本人が、それぞれの要望文を米ホワイトハウスのホームページ(HP)の「請願コーナー」に互いに大量にアップしたため、同HPが一時ダウンしたと報じた。

 同紙によると、米首都ワシントン郊外のバージニア州の韓国人会が3月下旬、「子どもたちが間違った歴史を学ばされている」として「呼称の訂正」を要求する請願文を寄せたのを機に、韓国人の請願運動が始まった。
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2012年04月15日

【社会】 韓国「日本が『日本海』と主張する海に『韓国海』と表記された古地図の写本が日本で確認された」

■日本海に「韓国海」と表記された古地図、日本で発見=韓国(サーチナ)

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 韓国が日本海の呼称を「東海」と併記するよう国際社会に求めている問題で、韓国の日韓問題専門家は15日、「韓国海」と表記された古地図の写本が日本で確認されたと発表した。複数の韓国メディアが報じた。

  日韓文化研究所の金文吉(キム・ムンギル)所長は、「ロバート・ダドリー(Sir Robert Dudley)が1646年に制作した古地図には、日本が『日本海』と主張する海に『Maredi Corai』、すなわち『韓国海』と表記されている」と述べた。

  韓国メディアによると、ロバート・ダドリーはイギリスの探検家で、世界で最初の世界海図「海の神秘(Dell Arcanodel Mare)」を制作した。「海の神秘」の「アジア地図17章」に今回確認された韓国海の表記があり、「日本海(Mare di Giappone)」は鹿児島南端沖に記されていた。

  金所長は、「17世紀の朝鮮は閉鎖的だったが、日本は開放的だった。海図作成に必要な情報を日本から得て制作したとみられる」とし、「地図に表記されている韓国海と日本海という名称は、当時の日本人たちの認識を反映している」と説明した。

  韓国はこれまで日本海の呼称を「東海」と併記するよう国際社会に求めきたが、4月23日に開催される国際水路機構(IHO)総会で韓国の主張が通らない可能性があるとして危機感を募らせている。韓国メディアは、今回発見された古地図は、「日本海」の単独呼称が説得力が欠けることを示す「良い証拠」と伝えた。(編集担当:新川悠)
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【社会】 韓国「日本が『日本海』と主張する海に『韓国海』と表記された古地図の写本が日本で確認された」
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2012年04月11日

【社会】 韓国「熊本県が採用した副教材、独島を竹島・日本固有の領土と誤った表記している。採択撤回しなければ交流断絶する」

■忠清南道「竹島表記」に抗議…熊本県との交流断絶も示唆=韓国(サーチナ)

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 熊本県の学校で竹島(韓国名・独島)を「日本固有の領土」と記述した副教材が使われることを受け、熊本県と姉妹提携を結ぶ韓国忠清南道は10日、教材を使用しないよう抗議した。複数の韓国メディアが報じた。
  忠清南道のナム・グンヨン経済通商室長は記者会見で、「熊本県が予算を支援した副教材は、独島を竹島と表記し、日本固有の領土だと誤った主張を含んでいる」とし、「これを正すために国内外で共同対応体系を構築する」と述べた。

  ナム室長によると、4月中に特使を派遣し、熊本県側に遺憾を表明すると共に、教科書の採択撤回を求める抗議書簡を伝える方針という。熊本県側の反応が薄い場合は、「道連絡官の召還など、段階的に強靭な措置も検討する方針」と主張した。

  忠清南道と熊本県は1983年に姉妹提携を結び、双方の連絡官が相手の自治体に常駐し、さまざまな分野を通じて交流を続けてきた。しかし熊本県にある3つの学校が、竹島は「日本固有の領土」と記述した教科書を副教材として採用。県はこれに11万4000円の予算を支援していたことも判明した。ナム室長は、「熊本県がわい曲した教科書の採択を継続するなら、姉妹提携を中断する措置まで考慮している」と話した。(編集担当:新川悠)
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2012年04月08日

【竹島問題】 韓国外交通商省の報道官 「日本が竹島の主権を主張すれば、未来の日韓関係は白紙になる」

■日本が竹島の主権を主張すれば、未来の日韓関係は白紙に=韓国(サーチナ)

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  韓国外交通商省のチョ・ビョンジェ報道官は6日、「日本が独島(日本名:竹島)への主権を主張することは、結果を考えない粗野な行動である。われわれは日本からの領土主権侵犯の企てを一切容認しない」との立場を強調した。中国国際放送局が報じた。
  チョ報道官はまた「日本が歪められた歴史観を強調し続け、独島への主権を主張していくならば、未来の日韓関係は白紙になる。こうなると日本は国際社会で責任のある役割を果たすことはできない」と述べた。(編集担当:村山健二)
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2012年04月06日

【社会】 "米軍は日本を負かし韓国に自由を取り戻してくれた" 2万5千人の署名受け、ホワイトハウスで「東海表記」論議…韓国

■ホワイトハウスで「東海表記」論議…2万5千人の署名受け=韓国(サーチナ)

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  米国在住の韓国人が、米国の教科書に記載されている日本海(Sea of Japan)を東海(East Sea)に訂正するよう求めている問題で、韓国の複数のメディアは6日、同問題がホワイトハウスで議論されることになったと報じた。
  報道によると、バージニア州の韓人会が22日にホワイトハウスのホームページに提出した「米国教科書の東海表記訂正」オンライン請願書が、4日午後7時30分までに署名人数2万5000人を超えた。ホワイトハウスは、オンライン請願書が提出されてから30日以内に2万5000人以上の署名が集まった場合、内容を検討した上で請願者に回答しなければならない。

  韓人会は請願書で、日本海表記は「日本軍国主義の主張により1928年に東海から変更された」などと主張。「米軍は第二次世界大戦で日本を負かし、韓国に自由を取り戻してくれたが、(米国の)子どもたちには真珠湾攻撃した侵略者である日本のねつ造した歴史を教えている」と批判した。

  今回署名人数が目標に達したことを受け、韓人会のホン・イルソン会長は、「2月にベトナム系米国人が提出した人権関連請願書には15万人以上の署名が集まり、ホワイトハウスでの面談も実現した」と述べ、今後も署名活動を続ける意志を示した。

  韓国メディアは、「東海表記問題について米国がどのような立場を表明するか注目だ」と報道。現在も続くオンライン署名ページのアドレスを掲載し、署名を促した。(編集担当:新川悠)
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