2011年11月23日

【環境】中国政府「先進国は大幅な温暖化ガス削減を表明すべき。我々は途上国の立場」

■中国「京都議定書、延長すべき」 気候変動白書で訴え(日経新聞)

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中国政府は22日、地球温暖化への中国の取り組みをまとめた「気候変動白書」を発表した。28日から南アフリカで始まる第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)に向け、途上国に温暖化ガスの削減義務がない京都議定書の延長を主張。「先進国は温暖化ガス排出の大幅な削減を表明すべきだ」と訴えた。

 中国政府で地球温暖化対策を統括する解振華国家発展改革委員会副主任は22日の記者会見で「中国は発展途上国の立場を堅持する」と述べ、COP17で京都議定書の延長を求める方針を改めて強調した。
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2011年11月20日

【政治】 韓国、“日本海名称追放作戦”等に予算10億円・約100人を投入…それに比べて日本は

■韓国 “日本海名称追放作戦”等に予算10億円、約100人を投入(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
竹島(独島)問題となると、国を挙げての闘争となる韓国。一方、日本側の対応だが、これについて産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏は疑問を抱いているという。

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「“独島”では何でもあり」の韓国の熱狂ぶりに比べ、日本での無関心は依然、目を覆うばかりだ。たとえばずいぶん前から訴えているのだが、天気予報がそうだ。

韓国では毎時間のようにテレビの天気予報が「鬱陵島・独島地方は……」とやっているが、日本では「隠岐・竹島地方は……」は今なおない。

政府レベルとなると日韓格差はもっとすごい。まず教育科学技術省傘下の「東北アジア歴史財団」には「独島研究所」が設置され、外交通商省から「担当大使」まで出している。この機関は領土問題のほか歴史教科書問題さらには「日本海」名称追放作戦も展開している。

ちなみに予算は10億円以上、スタッフは100人近くいる。日本の学者や研究者を含め国際的な囲い込みに全力を挙げており、昨年の業務成果として「日韓併合100年・菅直人首相謝罪談話」を誇っている。政府関係で意外に知られていないのが外交通商省に設けられている「領土課」。領土問題を外交の主要テーマとしてはっきり担当課を設置しているのだ。日本の外務省にはもちろんない。

民間では大学に研究所が多く設置されている。ソウルでは、韓国帰化の元日本人で反日論評で人気の保坂祐二教授が所長を務める「世宗大学独島綜合研究センター」があり、地元の慶尚北道には嶺南大や大邱大などに独島研究所がある。「独島学会」は全国的規模で存在する。

運動団体は日本での“反日遠征闘争”までやっている「独島守護隊」など大活躍(?)だし、ネット王国だけにネットで国際世論取り込み作戦を展開中の「VANK」も人気が高い。日本では「元気な韓国に学べ!」だそうだが、たしかに「学ぶ」ところは多い。

※SAPIO2011年12月7日号
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2011年11月18日

【高校無償化】「朝鮮学校の生徒は強制連行された子孫」「日本政府はいつまで差別を続けるのか」各団体が文科省に要請

■「高校無償化」、各団体が文科省に要請、公正な審査と即時実施求め(朝鮮新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
審査再開から2カ月以上が経過

去る8月末、朝鮮学校生徒への「高校無償化」制度適用の審査手続きが約9カ月ぶりに再開された。文部科学省は審査に要する期間を「少なくとも2カ月」としていたが、今も「審査中」だとし、期日を明確にしていない。

一方、審査再開以降、朝鮮学校の教育内容や運営状況をめぐり、一部のメディアが事実に反したわい曲報道を繰り返している。これに呼応するかのように、「無償化」問題を再び政治のかけ引きに悪用しようとする動きもある。

そうしたなか、文科省に対する要請活動が再び活発化している。

11日には、在日本朝鮮人教職員同盟 、全国朝鮮学園理事長連絡会、東京朝鮮学校オモニ会連絡会の代表らが文科省を訪れ、朝鮮高級学校生徒に対し「無償化」制度を即時適用するよう求める中川正春文科大臣宛の要望書を手渡した。

要望書は、結論を先送りしようとする政府内の動きや一部メディアのわい曲報道に注意を促し、「外交上の配慮などにより判断すべきでなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」とした日本政府の「統一見解」についてあらためて強調。「無償化」制度の趣旨と文科省が自ら示した審査基準に則り公正かつ速やかに審査を行い、朝鮮学校生徒に対し一日も早く実施するよう求めた。

応対した文科省修学支援室の和田勝行室長は、審査が長引き関係者が不安を抱えていることに理解を示しながら、「文科省としては最大限の中でやっている。極力早く審査を終えたい」と述べた。

文科省は現在、書類審査と実地調査を行っている。今後、それらをもとにした有識者会議を経て大臣が最終判断を下す。

神奈川の朝鮮学校関係者、保護者、日本市民らも


14日には、神奈川の朝鮮学校を支援する有志たちと神奈川朝鮮中高級学校の代表たち、16日には神奈川県の朝鮮初級学校3校の校長と保護者代表たちがそれぞれ文科省を訪れ、要請を行った。

「日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会」の原田章弘共同代表(前横須賀市議)は「朝鮮学校の生徒たちは過去、植民地時代に朝鮮半島から日本に渡ってきた人や強制連行された人々の子孫たちだ。日本政府はいつまで差別を続けるのか」、高梨晃嘉事務局長(前横浜市議)は「国の対応は理不尽で理解しがたい。これまで地域で日朝交流を進めてきた市民たちもそう言っている」と厳しく指摘し、一日も早く朝鮮学校に「無償化」を適用するよう求めた。

「神奈川朝鮮女性と連帯する会」は10月に行われた神奈川朝鮮中高級学校創立60周年記念行事について言及。「生徒の公演なども観たが、本当に素晴らしかった。生徒たちはきっと日本社会で活躍してくれるだろう。差別は許されない」と述べた。

横浜、川崎、南武の朝鮮初級学校のオモニ会役員たちは「いつまで待てばいいのか。その間にも子どもたちの不安や日本に対する疑念が日々積み重なっている」「草の根で朝・日友好をいくらすすめても、その芽を日本政府が摘んでしまっている」と指摘した。

また、朝高生たちが国家賠償請求訴訟の準備をしていたことに言及。「勉学に励み青春を謳歌する大切な時期に裁判に関わろうとしている子どもたちの気持ちを考えてほしい」と訴えた。そして、子どもたちが朝鮮人として胸を張って生きていけるよう、前年度の卒業生に対する支給も含め、一日も早く朝鮮学校生徒に「無償化」を適用するよう求めた。
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2011年11月09日

【国際】どこに行っても犯罪者扱いされる中国人 しかし日本を愛してしまったので中国に帰ることはできない

■<中国人が見た日本>中国人はどこに行っても犯罪者扱い?(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜2011年11月3日、日本に留学経験のある中国の作家・陳希我(チェン・シーウォー)氏は「犯罪者扱いされる中国人」と題した記事をブログサイト・網易博客に発表した。以下はその内容。

何年も前、筆者が日本への留学申請をした際、「誓約書」を書かされた。その中でわざわざ「日本に行く目的」が問われていた。だが、そんなもの「勉強」に決まっている。日本の文化や科学知識を学ぶためだ。ところが、さらに「留学期間が終わったら?」と続いている。先輩が「絶対に『中国に帰る』と書け!」と教えてくれた。

「帰る」と書かなければ、移住目的とみなされてビザが下りないそうだ。だが、日本は素晴らしい国。中国はきちんとしていないし、良くなる兆しも見られない(日本メディアはいつもこう報じているではないか。日本のビザ担当者も分かっているはず)。君子たるもの環境の良いところに住まなければならない。なぜ帰らなくてはならないのだ?

先進国に留学する中国人はみな留学が終わっても残ることを考えている。公費だろうが例外ではない。それなのに、本音とは裏腹に「すぐに帰る」と言わなければならないのだ。これは今でも変わっていない。だが、我々は日本を愛しているからこそ、馳せ参じたのだ。日本を愛してしまった以上、祖国は愛せない。よほどのマゾでない限り、帰らないだろう。

中国人は世界中の人から嘘つきだと思われているが、こう考えると嘘を言わされているともいえる。中国人はハナから犯罪者扱いなので、犯罪者の論理で答えざるをえないのだ。だが、中国人=犯罪者ではない。証拠がないうちに(例えばまだ不法滞在していないうちに)、決めつけるのは不公平ではないか。

ところが、もっと恐ろしいのは中国人も自国の人間を犯罪者扱いしていること。東京の中国大使館で「あんたたちの小細工なんてお見通しだよ!」と言われたこともある。ということは、犯罪者が犯罪者を取り締まっているということか。これは中国国内でも同じことがいえる。やはり、互いに犯罪者を見る目で見ているのではないだろうか。(翻訳・編集/NN)

●陳希我(チェン・シーウォー)
1960年代生まれ。1990年代に日本に留学経験あり。教員や編集者、さらにはカジノや埠頭での仕事も経験した。帰国後は作家、コラムニストとして活躍している。比較文学・世界文学の博士課程に身を置きながら、雑誌の編集者を務めている。
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2011年11月04日

【社会】 「在日は歴史的経緯から一般外国人とは異なる特段の配慮は必要だが」 〜原告団上告へ…在日同胞高齢者無年金訴訟敗訴

■原告団上告へ…同胞高齢者無年金訴訟敗訴(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【福岡】福岡県内の在日同胞無年金者とその遺族9人が日本国に老齢年金の受給を求めていた控訴審訴訟は10月17日、福岡高裁で却下された。

 判決理由で森野俊彦裁判長は、59年制定の旧国民年金法が加入者を日本国民に限ったことについて、「在日コリアンは歴史的経緯から一般外国人とは異なる特段の配慮は必要だが、日本国民に社会保障を行うことが急務とされた当時の歴史的、社会的事情に照らせば直ちに合理的根拠を欠くものではない」とした。

 また、82年と86年の見直し時、当時すでに高齢だった外国籍者への救済措置を設けなかったことに対しても、「著しく合理性を欠いたり、明らかに裁量の逸脱・乱用とはいえない」と原告側の主張を退けた。原告側は上告する。同時に政治解決も求めている。
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2011年10月28日

【国際】 "好況がついに終わりを告げた" 中国上場の不動産各社が4割減益、売れ残り急増

■中国上場の不動産各社が4割減益、好況よさよなら、売れ残り急増(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
<中国証券報>不動産業のA株(人民元建ての中国本土上場株)上場企業が大幅な減益に見舞われている。2011年第3四半期(7ー9月)の財務報告によれば、各社とも軒並み売上が落ち込んでおり、純利益は4割も減少している。26日付中国証券報が伝えた。

  A株上場企業47社の第3四半期の総売上は、前期比12.5%減の364.76億元、親会社に帰属する株主の純利益は同38.5%減の37.45億元だった。
  
  純利益が前期を下回ったのは、全体の62%にあたる29社で、業界大手の万科、招商地産、金地集団らもそれぞれ業績が悪化した。
  
  売れ残り物件も急増しており、第3四半期末時点における47社の合計在庫額は前期比8.6%増の5306.23億元に達した。営業収入を元にした試算によれば、在庫消化周期は3.6年以上で、過去2年の飛ぶように売れた好況がついに終わりを告げた模様だ。(編集担当:浅野和孝)
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2011年10月23日

【社会】 東京大学・和田春樹名誉教授「日韓両国が協議すると、結局独島の領有権が韓国側にあることを確認するだろう」

■日本の学者が主張「独島が韓国領であることが明らかになる」=韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京大学名誉教授で歴史学者の和田春樹教授が21日、日韓の竹島(韓国名:独島)問題や従軍慰安婦問題について「日韓関係の発展のために、両国が協議して解決すべき」などと主張したとして、複数の韓国メディアがこれを報じた。

  報道によると、和田教授は21日、駐日韓国大使館と東京大学の現代韓国研究センターが共同主催で、東京にある韓国文化院で開かれた「共生協力の日韓関係企画フォーラム」に出席した際、「日韓両国が協議を通じて慰安婦や独島問題を解決すべき」との考えを示した。

  和田教授は、「日本政府は慰安婦問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの主張を繰り返しているが、これでは韓国政府が求める外交交渉を拒否できない」と指摘。続けて「独島問題は日韓関係に致命的な悪影響を与えている」として「慰安婦問題と共に議論し解決方案を探す必要がある」と主張した。

  韓国メディアによると、和田教授は討論会終了後の取材で「日韓両国が協議すると、結局独島の領有権が韓国側にあることを確認するだろう」と述べ、「(竹島問題に関して)韓国政府は日本政府と日本国民を説得しなければならない」とコメントしたという。

  一方、前原誠司政策調査会長は、昨年に続き韓国大使館が主催している今回の討論会に出席した。韓国メディアは、前原政調査会長の2度目の出席について「日韓関係に誠意を示した」と伝えた。(編集担当:永井武)
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2011年10月17日

【裁判】二審も在日年金認めず/福岡高裁判決

■二審も在日年金認めず 福岡高裁判決(西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
外国籍のため国民年金制度の対象外となり、年金が受給できなかったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、福岡県内の79―89歳の在日韓国・朝鮮人の男女と遺族計9人が国に慰謝料など1人当たり1500万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は17日、「原告の訴えには理由がなく、憲法違反は認められない」と請求を棄却した一審福岡地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

 原告は上告するが、大阪、京都両府の在日韓国・朝鮮人が起こした同様の訴訟では最高裁で原告側敗訴が確定している。

 判決によると、1959年施行の国民年金法には加入者を日本人に限る国籍条項があった。82年に条項は撤廃されたが、当時60歳以上の外国人は対象外で、60歳未満でも25年間加入しないと年金がもらえる権利が得られなかった。86年の法改正で加入25年未満でも年金の一部を受給できるようになったが、額がわずかしかなく、原告の大半は加入しなかった。

 判決理由で、森野俊彦裁判長(木村元昭裁判長代読)は「まず日本国民に社会保障を行うことが急務とされた当時の歴史的・社会的事情に照らせば、国籍条項は直ちに合理的根拠を欠くものではない」と指摘。82年、86年の見直しで高齢の在日韓国・朝鮮人に救済措置を設けなかったことも「著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱・乱用とはいえない」とした。

 昨年9月の一審判決は「国籍条項は差別的取り扱いとはいえない。条項撤廃後に60歳以上の外国人を対象外にした扱いも明らかに裁量の逸脱、乱用とまでいえない」とした。
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2011年10月11日

【社会】 「韓国側による経済援助が実施されないため」 "人類でもっとも優秀な文字"ハングルのインドネシア輸出計画が失敗

■契約不履行が原因、ハングルのインドネシア輸出計画が失敗(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の訓民正音学会は2008年7月、インドネシアのスラウェシ州ブトン島バウバウ市と「ハングル文字とハングル文字教師の育成覚書」に調印し、09年から正式にハングル文字を現地の少数民族チアチア族の文字とすることになっていた。しかし、韓国側による経済援助が実施されないため、この計画が消滅の危機に瀕している。9日付で環球網が伝えた。

  韓国のNOCUT新聞網によれば、バウバウ市市長は11年3月、ソウル市に対して公文書を送り、「訓民正音会とのパートナー関係断絶」を通告してきたという。

  ソウル市の関係者は、「韓国訓民正音会が、約束していた韓国文化センター建設を含む一連の経済援助を履行しなかった。訓民正音会は民間法人であるため、バウバウ市との間で摩擦が生じた」と述べた。

  バウバウ市としては、ソウル市によって経済援助項目の問題を解決してもらいたいと希望しているが、ソウル市側は難色を示している。ソウル市は、「われわれは教育機関ではなく、ハングル文字普及もわれわれの業務範囲ではない」としている。ある政府高官は、インドネシアの公式文字はローマ字を使用しているのに、韓国がハングル文字を普及させようとするなら、「文化侵略」とみなされ、外交摩擦を引き起こすことを心配しているという。

  現在のところ、バウバウ市のハングル文字教育はほぼ中断しており、3つの学校の193名のチアチア族の学生だけが、今でもハングル文字の教科書を使っているという。

  韓国YTNテレビは、「ハングル文字は人類でもっとも優秀な文字」であり、日本の学者の言葉を引用して「ハングルの誕生、奇跡の文字」と報道していた。しかし、インドネシアへの輸出失敗についてNOCUT新聞網は、「ハングル文字の世界化計画の成績は、非常にお粗末なものだ」と評している。(編集担当:及川源十郎)
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2011年10月02日

【日韓関係】韓国の李大統領来日先送り、「国賓」は困難…竹島問題での反日世論と、元従軍慰安婦の賠償請求権問題が影響か

■韓国大統領来日先送り=「国賓」は困難、竹島影響か(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国の李明博大統領の国賓としての来日が年明け以降に先送りされる見通しが強まっている。大統領が国賓として来日する場合、天皇陛下主催の宮中晩さん会などに一定の準備期間が必要。政府は年内の来日実現を目指してきたが、年末まで3カ月を切っても韓国側との調整は具体化しておらず、日韓両政府内で「年内は困難」との見方が広がっている。

 野田佳彦首相は先月22日、訪問先のニューヨークで李大統領と会談。首相はこの席で大統領に訪日を改めて招請したが、大統領は逆に首相の訪韓を求め、日程は詰まらなかった。24日の日韓外相会談でも、玄葉光一郎外相と金星煥外交通商相が双方の首脳の訪問を要請し合うだけに終わった。

 韓国側が日程調整に踏み込まない背景には、同国内で竹島(韓国名・独島)をめぐる反日世論が強まっていることに加え、元従軍慰安婦の賠償請求権問題が浮上したことがあるとみられる。来年4月の総選挙を控え、韓国政府は世論に敏感になっており、当局者の一人は「もう残り時間が少ない」と年内の訪日は困難との認識を示した。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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