2011年09月28日

【論説】 「『日韓経済は1つ!』と、韓国が唱え始める…日本も、胸を借りるつもりで議論にのってみてはどうか」…日経編集委

■韓国が唱え始めた「日韓経済は1つ」  編集委員 中山淳史(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「日韓は1つの経済圏へ」。最近、東京にある韓国大使館がこんな資料を作成し、
 企業やメディアなどに説明を試みている。インフラを共同で各国に売り込んだり、
 両国間で投資をもっと拡大したりすることがお互いの利益になると主張。最終的には
 日韓自由貿易協定(FTA)を締結し、米国とカナダ、あるいは欧州連合(EU)のような
 1つの経済圏を実現すべきだ、と唱えている。

 今月初め、東京・千代田区のホテルニューオータニで開かれた「東京韓国産業展」。
 主催した大韓貿易投資振興公社(KOTRA、日本の日本貿易振興機構=JETROに相当)の
 洪錫禹社長はインタビューに応じ、韓国製の自動車部品について自信たっぷりにこう話していた。
 「この直前に名古屋で商談会を開いたが、トヨタ自動車の反応がすごくよかった。首脳陣も顔を見せ、
 韓国製部品を評価し、積極的に買おうとしている姿勢をとても感じた」




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【社会】神奈川県民の会「日朝国交正常化のために日本がまずしなければいけないことは過去清算だ」

■「神奈川県民の会」発足 国交正常化を目指し(朝鮮新報)

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「日朝国交正常化を推進する神奈川県民の会」の設立総会が17日、横浜市のかながわ労働プラザで行われ、県内の各界層の日本人士、同胞ら100余人が参加した。

総会ではまず、前横須賀市議会議員の原田章弘氏が設立趣旨と経緯について説明した。

総会で採択された会則によると、同会は思想信条、政治的立場を問わず幅広い運動を展開できる超党派の組織、県民に開かれた組織を目指す。また、朝・日間の懸案問題解決を国交正常化の前提とするのではなく、「国交正常化と並行、もしくはそれ以降に解決することが一番合理的な対応」という観点から運動を展開していく。

総会では共同代表として中央大学の伊藤成彦名誉教授、原田章弘氏、「日本朝鮮学術教育交流協会」の園部守事務局長が選出された。また、日朝友好促進東京議員連絡会の保坂正仁事務局長が連帯のあいさつをした。

総会に続き、「今なぜ日朝国交正常化か?」と題したシンポジウムが行われ、「フォーラム平和・人権・環境」の福山真劫共同代表、伊藤成彦名誉教授らが発言した。

伊藤名誉教授は、国交正常化のためにまずしなければいけないことは日本の過去清算だと強調。日本政府が隣国との関係で正しい道を選択するよう、神奈川で声をあげていかなくてはならないと話した。原田共同代表は、同会の運営について今後12月までは会の拡大を図り、その後は朝・日両国の関係を改善するために、「高校無償化」適用問題や国交正常化の前提となる過去清算問題で積極的に活動したいと述べた。
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2011年09月26日

【政治】韓国、慰安婦問題の協議要求 玄葉外相拒否「解決済み」 日韓外相会談

■韓国、慰安婦問題の協議要求 玄葉外相拒否「解決済み」 日韓外相会談(MSN産経)

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 玄葉光一郎外相は24日、韓国の金星煥外交通商相とニューヨーク市内で初めて会談した。金氏は、日本の植民地時代の慰安婦問題の賠償請求権問題に関する協議を始めるよう求めた。これに対して玄葉氏は「請求権問題は解決済み」とした上で「この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないようにしたい」と述べた。

 元慰安婦の賠償請求権をめぐっては8月、韓国の憲法裁判所が政府が具体的な措置を講じてこなかったことに違憲判断を示したことを受け、韓国側が協議を日本に提案していた。

 両氏は、日韓双方が領有権を主張する竹島問題や、中断している日韓の経済連携協定(EPA)締結交渉についても議論した。日本外務省は竹島問題についての両者のやりとりを明らかにしていないが、互いに領有権を主張して平行線に終わったとみられる。(共同)
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2011年09月20日

【社会】 韓国籍の女、“日本人になりすまし”旅券取得の疑い

■韓国籍の女、日本人になりすまし旅券取得の疑い(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本人女性名義の旅券を不正取得したとして、長野、茨城両県警の合同捜査本部は19日、韓国籍で長野県千曲市上徳間、スナック経営石多栄(46)、同市磯部、飲食業山本三郎(75)の両容疑者を旅券法違反(不正取得)の疑いで逮捕した。


 発表によると、石容疑者は2008年7月1日、山本容疑者と共謀し、県上小(じょうしょう)地方事務所のパスポート発給窓口に、当時千曲市に住んでいた日本人女性(44)名義の戸籍抄本や印鑑証明書、健康保険証などを提出し、旅券を不正取得した疑い。2人とも容疑を認めているという。

 捜査本部によると、石容疑者が提出した書類は、日本人女性の知人だった山本容疑者が女性側に用意させたという。捜査本部は、石容疑者が不正取得した旅券や健康保険証などを使って日本人女性になりすまし、海外渡航や運転免許証の取得、車の購入などをしていた可能性があるとみて調べている。
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2011年09月15日

【政治】韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権を確認するための政府間協議を提案

■慰安婦問題で日本に協議提案=賠償請求権めぐり韓国政府(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長は15日、在韓日本大使館の兼原信克公使を呼び、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権を確認するための政府間協議を提案した。兼原公使は「(請求権問題は)解決済み」との政府見解を伝えるとともに、提案を本国に伝えると答えた。
 協議提案は、韓国の憲法裁判所が8月30日に、元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が交渉努力をしないのは違憲だとの判決を下したのを受けたもの。1965年に日韓基本条約が締結された際の請求権協定第3条1項で、協定解釈などをめぐる紛争は外交交渉を通じて解決すると規定されていることに基づいている。
 日本は個人の賠償請求権は同協定をもって消滅したとの立場だが、韓国側は、慰安婦問題は協定に含まれないと主張。ただ、外交通商省報道官は15日の記者会見で「補償問題は協議結果を見て検討する」と述べ、協議は元慰安婦の請求権確認を目的とし、補償要求までは行わない考えを示した。 
 また、同省は、協議の対象には慰安婦問題とともに、韓国人被爆者の賠償請求権も含まれるとしている。
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2011年09月14日

【経済】 "日韓連合だ!" ドコモ・富士通、サムスンとスマホ向け半導体で合弁会社…ドコモ社長「日本の消費者、韓国製品を高評価」

■ドコモ・富士通、サムスンとスマホ向け半導体開発
12年にも合弁設立 端末開発で主導権(日経新聞)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NTTドコモ、富士通など日本の通信関連企業は韓国サムスン電子と次世代携帯電話技術を
 使ったスマートフォン向け中核半導体を共同開発する。2012年にも合弁会社を設立する方向で
 最終調整に入った。

 通信制御半導体は無線や信号を制御する携帯電話の頭脳となる部品。同半導体市場では
 現行の第3世代携帯電話で基礎技術を持つ米クアルコムが約4割のシェアを持ち、
 スマートフォンでは8割前後を占めるとされる。このままでは次世代携帯電話でもクアルコムへの
 依存度が高まり、柔軟な端末開発に支障をきたす恐れがあるとみて日韓各社は連合に踏み切る。

 新会社は本社を日本に置き、資本金は300億円程度とみられる。ドコモが過半を出資。
 サムスン、富士通のほか、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズが残りを
 出資する方向で調整している。
 次世代の通信制御半導体は従来技術より大容量のデータを処理できるが、
 開発コストもかさむ。ドコモの通信ノウハウとサムスンの量産化技術、富士通の
 設計技術などを組み合わせ開発費を分担する。
 製品は出資各社が自社製スマホに組み込むほか、世界の携帯電話メーカーに販売。
 世界市場をけん引するとみられる中国市場をにらみ中国の通信会社に採用を働き掛ける。
 サムスンはスマホ「ギャラクシー」シリーズの次期モデルに搭載することも検討。
 スマホは11年の世界出荷が約4億7千万台とされ、15年には約11億台と携帯電話の
 世界出荷の約半分を占める見通し。

 サムスンはスマホのパネルに使う有機ELで世界首位。半導体でも世界2位だが、
 通信制御技術ではクアルコムに大きく引き離されていた。次世代技術の開発を通じて
 蓄積したドコモの技術を活用する。ドコモは自ら半導体開発に関わり調達コストの
 低減などにつなげる。
 日韓企業の連合は電子部品ではソニーがサムスンとテレビ向けの液晶パネル生産で
 韓国に合弁会社を設けている。(抜粋)
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2011年09月08日

【社会】 「9条いじったら、もう日本は世界に相手されない」「朝鮮半島の分断、日本にも責任がある」…富山で連続講座

■連続講座:韓国併合100年 新しい時代、共同で−−民衆運動の朴さん /富山(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇「南北統一仲介を」
 韓国併合から100年を迎えた昨年から市民グループ「コリア・プロジェクト@富山」が開催している連続講座第2期の3回目「日本と韓国・朝鮮の明日を考える」が3日、富山市安住町の県総合福祉会館サンシップとやまで開かれた。韓国で民衆運動を続けてきた歴史家、朴賢緒(パクヒョンソ)さん(81)が日韓の歴史を踏まえ新しい時代を共同で作り出す必要性を訴えた。

 終戦を中学3年で迎えた朴さんは漢陽大の史学教授、独立記念館建立委員会や韓国環境運動連合の委員などとして反戦平和や環境保護などを訴え、99年からは名古屋三菱女子勤労挺身隊訴訟を支援。韓日民衆連帯ネットワーク代表として、両国で精力的な活動を展開している。

 この日は、妻が新聞記者だったことから71年に北朝鮮の工作員と間違われて当局に拘束され、“手先”となるよう説得されたことなど自らの体験を踏まえ、「日本が憲法9条をいじったらもう世界から相手にされない。国連の常任理事国にならなくても9条があればそれ以上の信頼が得られる」と力説。また、「朝鮮半島は日本のように特徴的な方言もなく言語もほぼ一緒。そんな国が南北に分断したのは日本にも責任がある。今後は南北統一に向けた交渉と対話に日本も積極的に仲介してほしい」と呼びかけた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年09月01日

【社会】 「朝鮮人を川のほうに向かせて並べ、兵隊が機関銃で撃ちました。ずいぶん殺したですよ」 〜関東大震災同胞虐殺の真相に迫る

■関東大震災時同胞虐殺…真相に迫る 市民団体が自伝・日記・証言など堀り起こし 衝撃の目撃証言 都内24カ所分類(民団新聞)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1923年9月1日の関東大震災時の同胞虐殺を見聞きした当事者の証言を集めた『東京下町フィールドワーク資料』(A4版79n、写真)がこのほど完成した。事件から88年経ち、いまとなっては新たな目撃証言を得るのは難しいだけに、真相に迫る貴重な手がかりになりそうだ。荒川河川敷で毎年9月、関東大震災時に虐殺された同胞の追悼行事を行っている市民グループが編集した。

 出典は同資料を発行した市民団体がこれまで集めた聞き取りや当時の自伝・日記・証言集・新聞掲載記事など。会の中心メンバー、西崎雅夫さんが都内23区の図書館を中心に3年がかりで関連する記述を掘り起こし、1年かけて出版にこぎつけた。苦労して掘り起こした証言資料は都区内の虐殺現場24カ所に分類した。

 墨田区の「旧四ツ木橋周辺」では荒川放水路開削工事に従事したり、街中の工場で働いていた多数の同胞が犠牲になった。ここでは40人以上の人たちの痛恨の目撃証言が集められている。

 「荒川駅(現八広駅)の南の土手に連れてきた朝鮮人を川のほうに向かせて並べ、兵隊が機関銃で撃ちました。何人殺したでしょう。ずいぶん殺したですよ」(聞き書きから抜粋)

 犠牲になったのは同胞だけではない。「どもりの日本人が間違って殺されました。当時は『十五銭』と言わせていましたが、つまって言えなかったんです。子どもと女の人が泣いているので聞いてみると、そう言っていました。体に鉄砲の穴があいていました。自警団がやったものです」(同)

 なかには同胞のため、日本人が体を張って命を救ったという目撃談もある。1923年9月2日、墨田区の向島百花園裏で小倉常吉さんは棍棒や竹槍、日本刀などを手にした殺気だった50人ほどの自警団を前に、「うちにいる朝鮮人はそんな悪いことをする人間では絶対にない。それは私が保証する。私が責任を持つからお引き取り願いたい」とかばったという(『小倉常吉伝』同刊行会・1977年)

 西崎さんは『資料集』を編さんした意図について次のように語る。「事件の目撃者が『自分が住んでいる地域は(朝鮮人の虐殺現場で)うかつには歩けない場所なんだよ』とよく言っていました。少しでも多くの人に事件の実際を知ってほしかった。そして、すぐ隣にいる在日韓国人がどんな気持ちで生活しているのかについても思いを馳せてもらいたかった」
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2011年08月31日

【政治】 「韓国政府は外交ルートを通じて解決しなければならない」 〜“元慰安婦の請求権放置は違憲” 韓国憲法裁判所が初判断

■元慰安婦の請求権放置は違憲=憲法裁が初判断−韓国(時事通信)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ソウル時事】韓国憲法裁判所は30日、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲とする初めての判断を下した。元慰安婦らが違憲審査を申し立てていた。
 両国は1965年の日韓基本条約締結の際の請求権協定で、韓国が植民地時代の請求権を放棄する代わりに、日本が経済協力資金を支払う形で決着を図った。
 憲法裁は「協定に被害者(慰安婦)の賠償請求権が含まれているかをめぐり(日韓で)解釈の差があるので外交ルートを通じて解決しなければならない」として、韓国政府に外交努力を求めた。 
 外交通商省は「今回の判断を勘案し、対応を検討する」としており、日本側への働き掛けを強める可能性もある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年08月30日

【高校無償化】全国朝鮮高級学校校長会の慎会長「遅きに失した感があるが、当然のこと」 文科相は今春卒業生も救済措置検討 

■<朝鮮学校>無償化、今春卒業生も救済措置検討 文科相(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 高木義明文部科学相は29日、文科省で会見し、全国の朝鮮学校10校に対する高校授業料無償化適用について、菅直人首相の指示を受けて審査手続きを再開したことを明らかにした。無償化に見合う就学支援金の支給までには、同省による実地調査などを経るため3カ月程度かかる。昨年11月の申請時点の在校生は計約1800人で、文科省は今春の卒業生約700人の救済措置も検討する。

 適用審査は北朝鮮の韓国砲撃をきっかけに昨年11月から停止されていたが、高木文科相は退陣直前の菅首相の判断について「新しい体制を迎えるに当たって決着をつけるお気持ちで判断された。駆け込みという気持ちは全くないと思う」と強調した。一方、全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄会長は「遅きに失した感があるが、当然のこと。無償化を一日も早く実施することを改めて強く求める」とコメントを出した。
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