2012年06月06日

【国際】 あと1基停止で大停電! 対岸の火事でなくなった韓国・電力危機・・・大幅な電気料金値上げを検討

■あと1基停止で大停電!対岸の火事でなくなった韓国原発・電力危機(MSN産経)

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韓国が原発停止、電力不足問題に揺れている。事故の隠蔽(いんぺい)や不備が発覚し、稼働停止が続く原発が相次いだからだ。さらに原発1基でも問題が生じれば、「ブラックアウト(大停電)」が起きるとの分析も。メディアは「節電で危機を乗り切った日本を見習え!」と節電を訴えるが、日本同様、抜本的な解決策は見つかっていない。

あと1基停止で大停電

 韓国でこの夏の電力不足が現実味を帯びたのは、南部釜山(プサン)の古里(コリ)原発1号機で2月、点検中に全ての電源供給が途絶える事故が起きたにもかかわらず、1カ月間隠蔽していたことが発覚したのがきっかけだった。供給停止は12分間に過ぎなかったが、世論の激しい批判にさらされ、稼働停止に追い込まれた。

 整備中の慶尚北道(キョンサンブクト)の蔚珍(ウルチン)原発4号機でも欠陥が見つかり、稼働再開のメドが立たない。点検に入ったり、今後点検に入る原発もあり、夏には計4基が止まることになる。火力発電所の火災も重なり、夏の電力供給量が電力需要ギリギリとなる見通しだ。有力紙中央日報(電子版、5月11日)は「原発1基に問題が生じただけでも直ちに『ブラックアウト』危機となる。当分は節電しか解決策がない」と警鐘を鳴らした。(後略)
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2012年06月05日

【国際】 北朝鮮軍が韓国に最後通告 「謝罪か、攻撃か」

■「謝罪か、攻撃か」=正恩氏侮辱と韓国に警告−北朝鮮軍(時事通信)

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北朝鮮人民軍総参謀部は4日、韓国の李明博政権を支える保守系メディアが、北朝鮮で始まった朝鮮少年団創立66周年行事と金正恩労働党第1書記を「侮辱した」と反発、李政権などに対し、謝罪するか、北朝鮮の攻撃を受けるか「最後の選択」を求める通告を公表した。朝鮮中央通信が伝えた。
 通告は、韓国紙の朝鮮日報、中央日報、東亜日報などが「李政権に動員され」、66周年行事について「(大衆の)歓心を買うための行事」「ヒトラーをまねしている」と報じたと反発。正恩氏や行事に参加した子供を侮辱したと非難している。(2012/06/04-10:33)
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2012年06月04日

【国際】 韓国で新日鉄提訴へ  第2次大戦中の強制連行の請求権 韓国最高裁判決受け

■韓国で新日鉄など提訴へ 強制連行の請求権判決受け(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国で強制連行被害の補償などを求める市民団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」などは4日、第2次大戦中に日本に強制連行された韓国人やその遺族が近く、新日本製鉄と富山市の機械メーカー「不二越」を相手に韓国で損害賠償請求訴訟を起こすと明らかにした。

 韓国最高裁が5月、強制連行被害者の個人請求権は消滅していないと判断したことを受けた動き。

 同協議会はソウルでの記者会見で、原告を広く募り、両社以外の日本企業を相手にした訴訟の支援も積極的に行うと表明した。今後被告企業が増える可能性がある。
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【話題】 韓流ブーム終焉か?

■K-POP最後の大物で韓流終焉(週刊実話)

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“K-POP最後の大物”といわれる5人組女性グループ『ワンダーガールズ』が7月に日本デビューするが、不安だらけだ。

 同グループは'07年に韓国でデビュー。同年シングル曲『Tell me』が大ヒットし、一躍スターダムにのし上がった。
 「もちろん韓国の女性グループですから、基本的にミニスカ、ホットパンツで美脚を強調したセクシー系です」(芸能ライター)

 '09年には米デビュー曲『Nobody』がビルボード全米総合チャートで76位を記録し、韓国人歌手で初のランクイン。今回の日本デビューは“満を持して”というわけだが、早くも前途多難とみられている。
 「本国では米国進出している間に同年デビューの『少女時代』にトップの座を奪われました。日本進出は遅きに失した感があります」(同)

 さらに危惧される点が…。
 「先ごろ、韓国女優キム・テヒをCM起用したロート製薬を脅したとして元右翼系団体関係者が逮捕されました。キム・テヒがかつて竹島(韓国名・独島)を自国領土と宣伝したことがこの件に繋がっているのですが、ワンダーガールズも'08年に『独島守護コンサート』に出演。ネット上ではすでに反発の声もあります」(夕刊紙記者)

 そもそも最近、韓流ブーム自体が怪しくなっている。
 韓国の経済紙が日・中・台で韓流についてアンケート調査したところ、「5年以内にブームが終わる」が62%、「すでに終わっている」が18%。また、韓国コンテンツ振興院の調べではK-POPの売り上げの80.8%が日本だが、『KARA』を例にとると、日本での収益のうち韓国サイドに残るのはわずか8%なのだ。

 本当に“最後”になりそうだ。
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2012年05月31日

【社会】 韓国・李大統領「在日同胞は日本社会で多くの役割果たしてほしい。地方参政権獲得、政府としても実現へ継続努力する」

■<李大統領>在日同胞の役割大きい…民団代表団を激励(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
次世代育成など支援

 【ソウル】中央本部の呉公太団長、金漢翊議長、韓在銀監察委員長ら民団代表団は23日、青瓦台に李明博大統領を訪れ、在日同胞の諸懸案解決に協力を要望し、幅広く意見交換したのをはじめ、22日から24日にかけ国務総理室や企画財政部、統一部、外交通商部、行政安全部、教育科学技術部、文化体育観光部などを訪問して総理、長・次官らと懇談した。今回の要路礼訪は2月の新執行部出帆後初めてで、在外選挙人制度の改善に関する要望のほか、次世代在日同胞の民族教育強化など懸案について理解と協力を求め、好意的で前向きな対応を受けた。

 李大統領は、青瓦台での接見で代表団から在外国民選挙、在日韓国人地方参政権獲得、民族教育活性化など諸懸案について要望を聞き、民団を中心とした在日同胞社会の発展のための政府の支援を継続強化する方針を明らかにした。

 李大統領は、「韓日関係は多少問題があったとしてもお互いに譲歩して良好な関係を維持し、ともに発展することが望ましい」と強調し、民団に対して「日本社会で多くの役割を果たしてほしい。世代交代を含めた環境の変化に迅速に対応するとともに、韓日関係が未来志向的に発展するための懸け橋役をひき続き果してほしい」と求めた。また長年の懸案である在日韓国人の日本地方参政権獲得については、政府としても実現へ継続努力することを明らかにした。

「統一基金」運動に参加
呉団長表明

 呉団長はあいさつで、「昨年12月の訪日時、韓国大統領としては初めて民団会館(大阪)を訪問され、在日同胞を激励していただき感謝する」と述べ、「在日同胞が力を合わせて民団を活性化し次世代育成に全力量を注ぐ」と強調した。また、「大統領が5月分の俸給を『統一の壺』に入れるという話を聞いた。民団も『統一の壺』基金の趣旨に賛同し、海外同砲団体としては真っ先に、基金積み立て参加運動を行う」と表明した。

 「統一の壺」は、「2030年に南北統一される場合、初期の1年間に少なくとも55兆ウォンが必要」という想定で、今後20年間に必要な財源を用意するため、統一部が個人と団体を対象に進めている募金キャンペーン。統一部では、「統一の意思」を内外に広く知らしめることが重要だとし、「統一の壺」法を立法予告している。李大統領は4月28日の財政戦略会議で、5月の俸給全額を「統一の壺」に寄付する意向を表明している。

 民団代表団は、今回の礼訪では金滉植国務総理、朴宰完企画財政部長官、柳佑益統一部長官、李周浩教育科学技術部長官、徐弼彦行政安全部第1次官、郭?鎮文化体育観光部第1次官、金聖翰外交通商部第2次官、黄祐呂セヌリ党代表らと会い、民団の要望事項を伝え、懇談した。

 総理をはじめ長・次官らは「民団が祖国にしてくれたことを決して忘れない」「本国が厳しく困難な時にはいつも民団を中心とした多くの在日同胞が積極的に支援してくれた」「民団の役割をよく理解している。韓日関係においても重要だ」と表明。要望事項については、好意的で前向きな対応を約束した。

◇要望事項

 ▽在外選挙制度(在外選挙人の登録申請の郵便接受と巡回領事制度の導入、投票用紙受領時の指紋捺印確認方式の改善) ▽在日韓国人の日本地方自治体参政権の早期実現への協力 ▽次世代在日同胞の民族教育支援(韓国教育院の存続、在日韓人歴史資料館に対する支援、海外同胞に関する理解教育実施) ▽在外国民補助金の持続的支援 ▽政府褒章に際しての配慮
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2012年05月27日

【強制徴用】 韓国人弁護士 「日本企業が賠償を拒否する場合、韓国国内にある賃貸契約書や銀行口座を探し出し、強制執行するほかない」

■強制連行:「韓国にある日本企業の財産を探し出す」(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本による植民地時代の強制徴用被害者たちが起した訴訟を担当したチャン・ヨンソク弁護士は「確定判決が出ても日本企業が賠償を拒否する場合、強制執行(財産差し押さえ)するほかない。韓国国内にある賃貸契約書や銀行口座を探し出し、賠償を受けるつもりだ」と語った。

 24日の大法院(最高裁判所に相当)の判決により、徴用被害者たちが日本企業から損害賠償を受けられるという法的根拠は生じたが、実際に賠償金を手にするためには複雑な手続きを経なければならないことになる。

 損害賠償金が確定するまでには、ソウル・釜山高裁での差し戻し審と大法院での再上告審を経なければならない。だが日本企業は、日本の最高裁判所の「賠償責任はない」との判決を根拠に最後まで争う可能性が高い、と法曹界ではみている。

 この場合、被害者たちが損害賠償訴訟の勝訴により生じる債権を確保するためには、韓国国内にある日本企業の財産を押収し、処分するという手段を取ることになる。そのためには、債権者(被害者)が自ら日本企業の財産を探し出さなければならない。

 日本企業がこの問題で、韓国にある財産を故意に隠す可能性は高くはないが、それでも日本企業の財産を個人で見つけ出す作業は容易ではない。この場合には、裁判所に財産明示申請を提出するという方法がある。これは、確定判決が出ても債務を履行しない債務者に対し、財産の開示を命じる制度だ。

 財産が見つかった場合には、押収することになる。動産にはいわゆる「赤紙」を貼り、不動産は押収後に競売にかけ、債権を確保するのが一般的だ。

 韓国国内にある日本企業の財産を探し出すことができなければ、問題は複雑になる。海外の財産を押収するには、該当国の裁判所に別途訴訟を起こして勝訴しなければならないからだ。財産の大部分が存在する日本では、すでに「賠償の時効は過ぎた」との判決が出ている。

 一方、太平洋戦争の犠牲者団体なども、韓国と日本企業を相手取り訴訟を起こす動きを見せている。太平洋戦争犠牲者遺族会は25日、理事会を開き「今年6月から、全国の裁判所に、韓国と日本企業およそ50社を相手取り損害賠償訴訟を起こす」と発表した。
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2012年05月25日

【国際】戦時中の徴用「日本企業に賠償責任」 韓国の大法院(最高裁)

■戦時中の徴用「個人請求権消滅していない」 韓国最高裁(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 戦時中に徴用された韓国人の元労働者らが、三菱重工業と新日本製鉄に未払い賃金の支払いと損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院(最高裁)は24日、個人の請求権は消滅していないとの初めての判断を示したうえで、原告側の訴えを退けた二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻す判決を下した。

 原告の一部が日本で起こした訴訟では、1965年の日韓請求権協定で請求権は消滅したとの判断が最高裁で確定している。今回の大法院の判断で、韓国では個人への賠償への道が開かれたことになり、日本企業を相手取った提訴が相次ぐ可能性がある。

 この日の判決では、原告らの請求権を認めなかった日本の司法判断は、日本による朝鮮半島の植民地支配が合法的だったとの認識に立っているとし、韓国としては受け入れることはできないとした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年05月24日

【民団新聞】 「在日同胞の住所や国籍が変わろうと、民族の誇りは捨てることができない。母国や同胞同士のつながりを大事にする」

■<布帳馬車>華僑社会にみる老・新の融和(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
先日、横浜中華街で多文化共生を考えるために行われたフィールドワークに参加し、華僑社会の一端に初めて触れた。 横濱山手中華学校の児童は、童心の輝きを放っていた。「こんにちは!」。きちんと相手をみて頭をさげる。これだけを見ても、同校が教育の質を重視してきたことがうかがえる。

 児童の割合は新華僑70%、老華僑25%、純日本人5%、カンボジア難民2人。華僑の7割が日本国籍とのこと。多彩な児童がいる中、校長はアイデンティティーを形づくる上で言語は決定的な要素ではないと、こう述べた。「ハンバーガーをずっと食べていてもアメリカ人ではないのと同じ。みそ汁は日本的なだけ。お互いを尊重し合うので悩む生徒はゼロに等しい」。

 住所や国籍が変わろうと、そう簡単に民族の誇りは捨てることができない。私たち在日同胞も、祖先を敬い母国や同胞同士のつながりを大事にすることで、伝統や文化を守ってきたはず。

 在日同胞と似た境遇に育ったハマの華僑は、中華街を盛り立てようとする気持ちをひとつに、街で共存していることを知った。「中華街は歴史をかかえ、国の負の部分を負わされた」との見方もある。それもひっくるめて、華僑はプラスに転換させてきた。

 在日同胞も華僑同様、負の歴史を背負ってきたことは言うまでもないが、新・旧定住者間の融和という点においては、改善すべきところが多々あるのではないか。華僑は「老」の思いを残しつつ、新しい形に発展していこうと考えている。在日同胞社会も新規定住者との葛藤が双方のプラスに変わる時が必ず来るだろう。(K)

(2012.5.23 民団新聞)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年05月23日

【話題】 北朝鮮が韓国に侵攻しても、韓国人は避難の「対象外」と判明・・・韓国人が米軍を逆恨み炎上状態

■【韓国ニュース】北朝鮮が韓国に侵攻しても、韓国人は避難の「対象外」と判明し、炎上(トピックニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
17日、米軍とその家族向けニュースサイト「Stars and Stripes」が「北朝鮮から侵攻を受けた際の民間人避難訓練」の様子を詳しく報じた。

記事によると、有事の際は「米国市民及び友好関係の諸外国市民」を韓国から撤収させ、その人数を米軍関係者は「22万人ほどの規模を想定している」という(韓国には現在28500人の米軍が駐屯し、民間米国人は10万以上が住んでいる)。

撤収とは「韓国内のある場所に移動し国外脱出する」ことを意味するとしたが、その行き先については報じていない。しかし、同内容を報道した韓国のソウル新聞は「航空便で沖縄の嘉手納基地に移動するか、釜山から船舶便で日本に向かうことになっている」としている。

このように撤収作戦が外国人優先で、韓国人は「対象外」であることが判明したため、韓国のネットユーザーからは「正恩よ。米軍基地には特別サービスを頼む」など、米軍を逆恨みした意見が多く寄せられ、炎上状態となった。他にも「韓国人は弾避けかよ」「半島を切り取って移動したい」「ミサイルが落ちたらここで死ぬしかない」など、外国人優先であることにショックを受け、不安の色をにじませる書き込みが多い。

一方、アメリカ人のユーザーからは「米国人撤収とともに韓国人撤収も行うべきだ」と平等な扱いを主張する書き込みもみられた。
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2012年05月22日

【軍事】 朝鮮半島有事の際に韓国に住むアメリカ人だけでなく韓国政府高官を含む民間人22万人を日本に避難へ・・・韓国駐留アメリカ軍

■韓半島有事の際、 駐韓米人ら22万人を日本に避難(KBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国駐留アメリカ軍は、韓半島有事の際に韓国に住むアメリカ人だけでなく韓国政府高官を含む民間人22万人を日本に避難させる計画を立てていることが分かりました。
韓国駐留アメリカ軍は、1996年以降毎年春と秋の2回、有事の際の非戦闘要員撤収作戦の一環として民間人の避難訓練を行っていますが、国外に避難させる民間人の規模が明らかになったのは初めてです。
アメリカ軍事専門誌が21日伝えたところによりますと、韓国駐留アメリカ8軍の関係者は、今月17日に実施したアメリカ軍将兵の家族や軍務員ら民間人を避難される訓練(Courageous Channel)について説明し、戦時に韓国から日本に避難させる民間人は韓国に住むアメリカ人14万人と、韓国人8万人の合わせて22万人と見込んでいると述べたということです。
韓国人8万人の中には、アメリカ軍将兵の家族や軍務員、それに韓国政府高官が含まれていることが今回、初めて明らかになりました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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