2007年01月03日

【米朝】米国民4人に1人「07年に朝・米戦争」

米国民4人に1人「07年に朝・米戦争」(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米国人4人に1人は、米国が来年、核兵器を開発中の北朝鮮と戦争を繰り広げるだろうと予測していることが、世論調査により分かった。

AP通信は31日、世論調査専門機関のイプソースに依頼した「2007年の展望」調査の結果をまとめた。同調査は、暮れの12月12日から14日まで、米国の成人1000人を対象に、電話によるアンケート調査で行なわれた。それによると、米国が来年、核開発計画を進めているイランとの戦争に踏み切るだろうとの見方は40%だった。

また、回答者10人のうち6人は、来年、米国が追加のテロ攻撃を受けるだろうと予測しており、全世界のどこかで化学兵器や核兵器を使った攻撃があるだろうという見方も60%にのぼった。また、70%は来年、米国が大きな自然の災害にあうだろうと見込み、地球の温暖化が加速化するだろうとの見方もほぼ同じ割合だった。AP通信によると、同調査の誤差は±3%。

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2006年12月29日

【日韓】歴史的特殊性に照らして一般の外国人とは異なる待遇を…外交通商部、在日韓国人への参政権付与への強調を要請

在日韓国人参政権問題:外交部、日本政府に協力を要請(朝鮮日報)

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 韓日両国は28日、東京で「第15回韓日アジア太平洋局長会議」を開き、 在日韓国人の法的地位、地方参政権の付与、社会生活上の処遇改善問題などについて意見を交わした。

 外交通商部はこの日配布した報道資料で、 李赫(イ・ヒョク)アジア太平洋局長と日本外務省の佐々江賢一郎アジア太平洋局長を首席代表とする今回の韓日アジア太平洋局長会議において、このような事項について幅広い論議がなされたと発表した。


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【国際】 「日本による恐ろしい南京事件・追悼の日」制定…サンフランシスコ市長、"日本町"で宣言

南京追悼の日を制定 サンフランシスコ(産経新聞)

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今月9日、サンフランシスコの日本町(ジャパン・タウン)で行われた、在米華僑組織による南京事件(1937年)の追悼行事に関連し、ニューソム同市長が当日を「サンフランシスコの南京追悼の日」とするとの決定を宣言していたことがわかった。

 追悼行事は、日本の歴史責任を追及する活動を続けている「世界抗日戦争史実維護連合会」などが主催。チャイナ・タウンから今年はジャパン・タウンに場所を移し、カリフォルニア州当局者や中国総領事館関係者らが出席して行われた。

 宣言は、ニューソム市長によるもので、同事件について、「この恐ろしい事件から教訓を学び、世界をより平和にするためのサンフランシスコの取り組みを再確認する」とした上で、この日を「追悼の日」とするとしている。

 同市によると、この宣言はニューソム市長が個人的に決定したもので、議会や審議会などを経たものではないという。また、「追悼の日」は今年だけのものだという。

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2006年12月28日

【チェコ/北朝鮮】チェコ政府、北朝鮮労働者の給料の大半が北朝鮮政府に送金されているとしてビザ発給中断

チェコ政府、北朝鮮労働者の給料の大半が北朝鮮政府に送金されているとしてビザ発給中断(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東ヨーロッパ一帯で働いている北朝鮮労働者の給料のほとんどが、北朝鮮政府に送金されていることが確認され、チェコ政府が、北朝鮮労働者へのビザ発給を中断する措置を取ったことを韓国メディアが報じた。
韓国のテレビ局「韓国放送公社」によると、チェコだけでこの10年余りの間に、400人以上の北朝鮮労働者が、縫製工場などで仕事をしているという。
労働者たちの生活は、宿舎と工場の行き来のみで、外部との接触はほとんどなく、給料はチェコの労働者の半分ほどの月400ドル程度だという。
しかし、最近になってチェコ政府は、労働者の給料の大部分が北朝鮮政府に入金されていることを確認し、北朝鮮労働者に対する新規ビザの発給を全面的に中断しているという。

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2006年12月27日

【韓国】盧武鉉政府の計画事業 計2207兆ウォン−ビジョン2030(1100兆)、自主国防(621兆)、北支援(62兆)

盧武鉉政府、13の大型事業に計2207兆ウォン(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 盧武鉉政府は発足してから現在までに20種を超える“バラ色”の政策と大型事業を発表した。

 主に総選挙と地方選挙などを控え、集中的に発表されたこれらの事業は、ほとんどが事業費だけでも数十兆ウォン以上掛かり、10−25年にわたる長期プロジェクトだ。このため、現実性がないという指摘が多い。

 今年8月、大統領府が発表した「ビジョン2030」事業は、2030年までに1100兆ウォン(約140兆円)が投入される史上最大の規模だ。自主国防を掲げた「国防改革2020」計画には15年間で621兆4000億ウォン(約79兆4830億円)、自由貿易協定(FTA)締結に伴う農漁村総合対策には10年間で119兆ウォン(約15兆2210億円)が掛かる。

 北朝鮮支援事業(62兆ウォン〈約7兆9350億円〉)、国家均衡発展計画(66兆ウォン〈約8兆4470億円〉)、少子化・高齢化対策(32兆ウォン〈4兆960億円〉)、行政中心複合都市(43兆ウォン〈約5兆5030億円〉)、北東アジア物流ハブ(33兆ウォン〈約4兆2240億円〉)もその例だ。このうち最も大きい13の事業を合わせると計2207兆ウォン(約282兆4610億円)の費用が掛かる。

 一つの事業当たり掛かる費用は平均170兆ウォン(約21兆7570億円)で、ほとんどは盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の在任期間が終わった後も継続され、具体的な財源調達の計画は立てられていない。

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2006年12月24日

韓国市民団体が声明:「日本政府が朝鮮総聯への弾圧を続けるなら、核攻撃以上の事態を覚悟せよ」

【在日】韓国市民団体が声明:「日本政府が朝鮮総聯への弾圧を続けるなら、核攻撃以上の事態を覚悟せよ」[12/22] (2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 :犇@犇φ ★ :2006/12/24(日) 02:19:37 ID:???
■[声明]日本政府は在日同胞らに対する弾圧を直ちに中断せよ

南側の人権団体「南北共同宣言実践連帯」は22日、在日同胞らが日本政府によって無差別弾圧を受けている事態は看過できないとして<中略>日本に警告した。以下に全文を掲載する。

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2006年12月23日

【国内】韓国製ヒーターが発火、PSEマーク虚偽表示の可能性も…経産省が使用中止呼びかけ、同社への立ち入り検査実施

韓国製ヒーターが発火、経産省が使用中止を呼びかけ(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 経済産業省は15日、岐阜市の輸入商社「優」(速水敏人社長)が02年に輸入販売した韓国製ハロゲンヒーター「パラエナジー YH―8000(B)」に発火の恐れがあるとして、製品の使用中止を呼びかけた。主に愛知県内の家電量販店やスーパーなどで同年に約2万台が販売されたという。

 中部経済産業局によると、強弱切り替え用の部品が異常過熱して発火したと見られる事故が、03年4月から06年11月までに計4件あり、床が焦げるなどの被害があったという。経営不振から同社による自主回収が望めないとして注意喚起に踏み切ったといい、速水社長は「迷惑をかけて申し訳ない」と話している。

 問題のヒーターには電化製品の安全性を示す「PSEマーク」がついていたが、虚偽表示の可能性もあるとして、経産省は14日に同社への立ち入り検査を実施した。

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2006年12月17日

【社会】 [靖国神社の展示からは再び戦争をしてはいけないというメッセージが伝わってこなかった」日韓の市民記者、初の交流会

日韓の市民記者 都内各地で取材(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 八月に日本版が創刊されたインターネット新聞「オーマイニュース」の第一回日韓市民記者交流会が十六日、港区内で開かれた。韓国から参加した市民記者二十六人と日本の市民記者二十四人が意見交換した後、一緒に都内各地へ合同取材に出掛けた。

 「オーマイニュース」は韓国で二〇〇〇年二月、「市民記者」をニュース発信の担い手として創刊された。

 交流会では冒頭、立教大学の李鍾元教授が日韓の歴史認識や社会の変化の違いについて講演。この後、参加者は▽教育▽主婦▽スポーツ▽漫画・アニメ−など六つのテーマごとのグループに分かれて討論した。教育グループでは、これまで三百本以上の記事を書いたという韓国人の小学校教諭が「韓国では人間性を否定した受験競争が始まっている。親のエゴが子どもの夢をむしばんでいる」と訴えると、日本の高校教諭は「日本では勝ち組と負け組がはっきり分かれてしまった。韓国もそうなるのではないか」と共感を示した。また、愛国心や徴兵制などについても話し合った。

 この後、各グループは秋葉原や原宿、靖国神社などに向けて出発。同神社遊就館を訪れた韓国人男性は「展示からは再び戦争をしてはいけないというメッセージが伝わってこなかった」と感想を話した。次回の交流会は韓国で行われる予定。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年12月16日

【点滴薬不正入手事件】「強制捜査は不当」総聯東京都本部、警視総監に謝罪と賠償を要求

総聯東京都本部、警視総監に申入書(朝鮮新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朝鮮に対する度重なる制裁の矛先が在日朝鮮人に向けられている。この現状を日本の市民に訴えるための「緊急アピール」が13日〜15日にかけて再び行われた。


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【いきもの】「ヨウスコウカワイルカ」絶滅か

ヨウスコウイルカ絶滅か 餌の減少や環境破壊で(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中国の長江(揚子江)だけに生息する珍しい淡水イルカのヨウスコウカワイルカ(バイジー)は絶滅したといえると、中国や米国などの研究グループが14日、明らかにした。
 日本の研究者も加わり、11月から12月、6週間かけて長江で延べ3500キロにわたって大規模な調査を行ったが、1頭も発見することができなかったという。
 バイジーは、数百万年前から生息していたとされる小さな目の白いイルカで、中国では「長江の女神」と呼ばれた。1980年代初めには約400頭が生息していたとされるが、1997年の探査では13頭が見つかり、2004年には1頭の目撃報告があった。
 グループは、長江の頻繁な船の往来がバイジーが餌をとる際の妨げとなったほか、餌の魚の乱獲や水質汚染が生息環境を悪化させたことが減少の原因としている。

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