2007年02月02日

【国際】 "平和の国"こと中国、軍事費14兆円超す…日本の防衛費をはるかに超越

中国の軍事費14兆円超す(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
英国の有力シンクタンク国際戦略研究所(IISS)は31日、各国の軍事力や地域情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス2007」を発表し、2006年の中国の軍事費が前年比18・4%増の推定約1220億ドル(約14兆7900億円)に達したと指摘した。

 中国が昨年の国防白書で発表した06年の国防支出額(見通し)は約2838億元(約4兆4400億円)。IISSの推定額はその3倍以上で、日本の防衛費(約411億ドル)をはるかに上回った。中国の人工衛星破壊実験の懸念が広がる中、急速な軍事費増大に日本など周辺国の警戒が高まるとともに、軍事情報の透明性向上を求める声も強まりそうだ。

 また、報告書は昨年の北朝鮮の核実験やイランのミサイル開発、イラク情勢についても言及した。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2007年01月29日

【中国】 新幹線が営業運転開始「日本の技術」は隠す…乗客「新幹線と関係あるなんて知らない」

中国:新幹線が営業運転開始「日本の技術」は隠す(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の新幹線技術を導入した新型車両「CRH2型子弾頭」が28日、中国で初めて営業運転を開始した。白い車体、ドアや車内の間取りなど新幹線とうり二つだが、中国メディアは「日本の技術導入」には触れず「中国独自ブランド」を強調している。中国の鉄道事業への日本企業参入には批判が強く、中国政府は新型車両の運行開始で反日感情が再燃することを懸念しているようだ。


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posted by nandemoarinsu at 07:49 | Comment(3) | TrackBack(0) | 東亜ニュース

2007年01月27日

【日韓】韓国、今年から竹島(独島)周辺海域などでメタンハイドレートの試掘を開始

【日韓】韓国、今年から竹島(独島)周辺海域などでメタンハイドレートの試掘を開始 [01/26](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 :犇@犇φ ★ :2007/01/27(土) 01:25:17 ID:???
■次世代エネルギーとして注目される「燃える氷」 … 世界各国が探査作業へ乗り出す

世界各国が、ガスハイドレートを採掘するための探査作業を加速させている。これに伴ってガスハイドレートをめぐる資源紛争が起きる可能性も予想される状況だ。これは、ガスハイドレートが陸地ではなく海に埋蔵されているためだ。


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【国際】 "日本は、従軍慰安婦の責任を認めろ" 新たな「慰安婦決議案」、米下院に提出へ

新たな慰安婦決議案提出へ(minyu-net)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に責任を認めるよう求めた新たな「従軍慰安婦決議案」が来週にも、米下院に提出されることが26日、分かった。民主、共和両党の議会筋が明らかにした。  慰安婦決議案は過去に4回提出。昨年初めて下院外交委員会で可決された後、廃案となっていた。今回は審議に大きな権限を持つペロシ下院議長(民主党)が前回決議案に理解を示していたこともあり、初めて本会議で可決される公算が大きいという。安倍晋三首相が今春の初訪米をにらむ中、歴史問題が日米関係にも影を落としそうだ。  日系のホンダ下院議員(民主)や共和党有力者を共同提案者とする超党派決議案になる。新たな決議案は前回よりも、「人権」と「女性の権利」に力点を置き、日本に歴史教育の強化を訴えているのが特徴。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2007年01月24日

【宇宙】中国ミサイル実験で、宇宙に巨大な「破片の雲」…国際ステーションに衝突も

宇宙に巨大な「破片の雲」 国際ステーションに衝突も(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の弾道ミサイルによる人工衛星破壊実験を受けて、米政府当局者らは22日、宇宙空間に破壊された衛星の破片によるスペースデブリ(宇宙ごみ)が大規模な「雲」を形成しており、各国の衛星のほか、国際宇宙ステーションにも衝突する恐れがあると警告した。ロイター通信が伝えた。

 また、専門家はデブリが高度約400キロから約3000キロの広い宇宙空間にわたり観測され、この軌道上にある120個以上の衛星が危険にさらされていると強調。軍事衛星のほか、民間衛星へ衝突すれば日常生活に影響が出かねず、国際的にも懸念が広がっている。

 ロイター通信によると、米国防総省関係者は「今回の実験が国際宇宙ステーションも含めて(衛星とデブリによる)衝突の危険性を高めたことは間違いない」と批判した。同ステーションは日本などが参加し高度約400キロの軌道上に建設中。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2007年01月20日

【社会】 朝鮮半島有事起これば、 日本で複数のテロ発生も…阪神大震災のとき、北朝鮮工作員?の武器見つかる

【核の脅威】[第1部] 20XX年北朝鮮が…(3)重要施設を警備せよ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
陸自いつ出動 武器使用は
【国内で複数テロ発生】
 <20XX年X月X日深夜、山口県西部の広範囲の地域が停電となった。一部の変電所で爆発が起きる一方、ほぼ同時刻に複数の送電線が切断されたのだ。変電所の焼け跡からは、ハングルが書かれ、外国製と見られる時限爆破装置が見つかった。
 翌日午後、首相官邸で緊急会議が開かれた。警察庁の警備局長は「訓練されたプロ集団によるテロ活動であるのは明白です。標的は、米軍基地と考えられます」と報告した。そして、こう付け加えた。
 「実は5日前、島根県の海岸で潜水服姿の5、6人の男が目撃されています。北朝鮮の特殊工作員の可能性も否定できません」
 しかし、北朝鮮のテロ活動と断定する根拠はなかった。自衛隊の出動は見送られた。官房長官は、重要施設の警備強化を警察庁に指示するにとどまった。
 福井県内の原子力発電所に数発の迫撃砲が撃ち込まれたのは、その10日後だった>



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2007年01月15日

【調査】中国人 「中国は米国に次いで世界で2番目に強い影響力を持っている」と自負

中国人、「影響力は世界で2番」の自負…日米共同調査(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中国人は自ら「中国はアメリカに次ぎ世界で2番目に強い影響力を持ち、10年後はアメリカに追いつく」と信じている――。

 日本、アメリカ、中国、インドの4か国、計6649人を対象に実施した意識調査で、こんな結果が出た。

 調査は国際経済交流財団が米シカゴ地球問題評議会と共同で行った。それによると、中国人の考える影響力のある国は、アメリカに続き自国が2位、3位ロシア、4位欧州連合(EU)で、日本は8位だという。中国の影響力について、日本人は、アメリカ、EU、ロシア、イギリスに続く5位、アメリカ人は3位、インド人は5位と位置づけていた。ただ、アメリカ人も、中国は10年後にアメリカに次いで2番目に強い影響力を持つようになると予測している。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2007年01月14日

【政治】 「日本人、おいしいマツタケ食べられずかわいそう」 北朝鮮、日本の経済制裁解除を要求…山崎拓氏らにマツタケ振舞いつつ

日本の経済制裁解除を要求 北朝鮮「マツタケ売れず」(サンスポ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が9日からの自民党の山崎拓前副総裁との一連の会談で「ハマグリやマツタケが売れなくて困っている」と、北朝鮮に対する日本独自の経済制裁の解除を求めていたことが14日分かった。日朝関係筋が明らかにした。

 関係筋によると、宋氏は「日本の経済制裁は効いていない」と強弁しながらも、山崎氏らにマツタケ料理などを振る舞った上で「日本人はおいしいハマグリやマツタケが食べられなくなってかわいそうだ」と述べ、北朝鮮からの全品目輸入禁止措置を解除するように暗に求めた、という。

 さらに、貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」など北朝鮮国籍船舶の日本への入港禁止措置をめぐっても「日本と往来したくてもできなくなった人がいる。拉致よりひどい人道上の問題が起こっている」と指摘、「人道上の問題はすぐに取り除かないといけない」と述べ、船舶入港禁止を解くよう要求した。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【日韓】韓国側、操業自粛を再び拒否 日韓漁業者協議

韓国側 操業自粛を再び拒否 日韓漁業者協議(日本海新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 隠岐島沖の日韓暫定水域のズワイガニ漁場を交代利用する両国の民間合意を韓国側が破った問題で、日韓の民間漁業者団体が今後の対応策を協議した結果、日本側が代償措置として求めた今月からの操業自粛を韓国側が受け入れなかったことが十二日、明らかになった。韓国側は来漁期に違反があった場合の措置を今後検討し、七月中旬を目標にまとめるとしており、問題は先送りされた。


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2007年01月13日

【日朝】麻生外相「山崎氏は話と実際が違っている場合が過去にたくさんあるのでわからない」と訪朝の成果に疑問

麻生外相「山崎氏は話と実際が違う」訪朝の成果に疑問(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
スロバキアを訪問中の麻生太郎外相は12日夜(日本時間13日未明)、ブラチスラバ市内で記者団と懇談し、自民党の山崎拓元副総裁の北朝鮮訪問について「あの人の場合、話と実際が違っている場合が、過去にたくさんあるのでわからない」と述べ、意義や成果に疑問を呈した。

 北朝鮮への金融制裁に関する米国と北朝鮮の協議については「米政府は今の段階で制裁解除問題で譲るつもりは全くない。米国の銀行法に基づいて(金融制裁を)やっているだけという立場を揺るがすことはない」と述べた。



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posted by nandemoarinsu at 12:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | 東亜ニュース


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