2007年06月15日

【国内】朝鮮総連本部購入:改めて元長官批判、朝鮮総連「破壊活動防止法に基づく調査対象にもなっている」と強い懸念…安倍首相

朝鮮総連本部購入:改めて元長官批判…安倍首相(毎日新聞)

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安倍晋三首相は13日夜、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部の土地建物売買をめぐる問題で元公安調査庁長官が大使館的な機能を維持する目的があったと記者会見で述べたことについて、「今は民間人とはいえ、かつての立場を十分に考えていただかなければならない」と述べ、元長官の行動を改めて批判した。

 朝鮮総連についても「その構成員が拉致をはじめとする犯罪にかかわっていた事実が既に明らかになっている。破壊活動防止法に基づく調査対象にもなっている」と強い懸念を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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2007年06月14日

【中国】輝く朱色!まっ赤なウナギが見つかる

輝く朱色!まっ赤なウナギが見つかる―浙江省湖州市(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2007年6月2日、浙江省湖州市の川で、真っ赤な色のタウナギが見つかった。
村民の捕まえた天然のウナギ1kgを地元のレストランが買い取った中に
まぎれていたもので、体長40cm、重さ130g。

タウナギは普通、背は茶色で腹が黄色。真っ赤なウナギは
その突然変異ではないかと見られている。

タウナギは東南アジアの田や河川に生息するもので、胸びれと尾びれがないのが特徴。
中国では食用としてさまざまに調理される。
日本で蒲焼として食されるウナギとは別の種類。

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画像:2007年6月2日、浙江省湖州市の川で、真っ赤な色をしたウナギが見つかった。体長40cm、重さ130g、タウナギの突然変異と見られる。

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【社会】 「朝鮮総連を助けるため、購入」 元公安調査庁長官、会見

「朝鮮総連を助けるため購入」元公安調査庁長官会見(ANN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 朝鮮総連中央本部の土地と建物の所有権が公安調査庁の元長官が代表を務める会社に移っていた問題で、13日午後に元長官が会見を開き、「朝鮮総連を助けるため、購入しようとした」と明らかにしました。

 先月、土地と建物の契約を結んでいたことが分かった東京・千代田区の朝鮮総連中央本部。購入する側が朝鮮総連を調査・監視する立場である公安調査庁の緒方重威元長官の会社だったことから、波紋が広がっていました。
 公安調査庁元長官・緒方重威氏:「(売却報道で)何をやっているんだという動きが始まって、お金をファンドに積む人が動揺し始めた。結論として、現時点でも私の手元にお金が届かない。私としては、この売買は何としても完結したい」
 問題が発覚して以来、初めて公の場所に姿を現した緒方元長官は、今回の問題の経緯を説明し、購入のための資金集めが滞っていることを明らかにしました。

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2007年06月08日

【速報】北朝鮮、黄海へ向け短距離ミサイル発射か〜聯合ニュース報じる

北朝鮮、黄海へ向け短距離ミサイル発射か(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮が7日、西海(黄海)に短距離ミサイル数発を発射したものとみられると、聯合ニュースが報じた。

 韓国の情報当局関係者は「北朝鮮が西海上で短距離ミサイルを発射したという連絡が入り現在確認中」と話した。

 YTNは、「今回のミサイル発射も通常訓練の一環とみられる」という情報当局関係者の話を伝えた。

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2007年06月07日

【中国】35万人が水飢饉、掘っても掘っても出ない水

35万人が水飢饉、掘っても掘っても出ない水―四川省(Record China)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2007年6月4日、水不足に苦しむ四川省遂寧市を取材した。昨年来の大干ばつに続き今年も雨がほとんど降らないため、水不足は深刻で、現在市内の35万人、家畜36万頭が飲み水すらない状況に陥っている。

90平方キロメートルに及ぶ農地で作物が育たず、収穫はすでに絶望的。直接的な経済損失は6075万元(約9億2000万円)以上と見られている。

同市政府は3733万元(約5億6000万円)を対策費用に当て、井戸の掘削機械を1万8300台購入し、これまでに1万4000万本の井戸を掘った。また給水車で1億8000万立方メートルの水を供給した。また干ばつ対策と農業指導のために3万人の技術者を現場に派遣した。

農民たちは来る日も来る日も井戸を掘る。しかし、思うように水を掘り当てられないようだ。(翻訳・編集/WF)

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2007年06月06日

【在日】「私たちには再入国許可を受けずに日本に帰る権利がある」 民団が推進「再入国許可制度の適用免除」運動

民団が推進「再入国許可制度の適用免除」運動(民潭新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
永住者は居住国へ帰る権利がある

 民団は、再入国許可制度を永住韓国人に適用することは自国(居住国)を出、再び自国(居住国)に戻る権利を侵害するものであるとして、日本政府及び国会に対して「出入国管理及び難民認定法(入管法)第26条による再入国許可制度」の適用から免除することを求め、6月1日から署名運動を開始した。日本も批准している「市民的政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)第12条4項は「何人も自国に戻る権利を恣意的に奪われない」と定めている。同項の「自国」とは「自らの国籍国」のみでなく永住者の「定住国」をも含むと解釈されている。自由権規約の実施機関である規約人権委員会(HRC)は、かねてから日本に対し、永住韓国人らに関して入管法第26条の適用除去を強く勧告している。



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【脱北船】平均収入の16年分の軽油200リットルを準備…捜査当局、生活苦にあえぐ一方で、周到に準備できた背景に関心

脱北船「軽油200リットル準備」 平均収入の16年分(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 青森県・深浦港で保護された脱北家族4人が乗っていた小型船に、燃料として軽油が約90〜100リットル積まれていたことが、捜査当局の調べでわかった。北朝鮮では軽油は非常に高価で、簡単には入手できないとされる。船はエンジンも2基載せていた。捜査当局は、一家が生活苦にあえぐ一方で、周到に脱出を準備できた背景事情に関心を示している。

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2007年06月04日

【脱北家族】「食事は1日おきだった」脱北家族、切々と北朝鮮での困窮ぶり訴える

「食事は1日おきだった」脱北家族、切々と困窮ぶり訴える(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「1日おきにパンを食べるのがやっとだった」。青森・深浦港で2日、保護された脱北者夫婦と息子2人の4人は、青森県警の事情聴取に、北朝鮮での生活の困窮ぶりを切々と訴えた。


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2007年06月02日

【国連】国連総長、ダルフール問題での中国の役割を賞賛

国連総長、ダルフール問題での中国の役割を賞賛(China Radio International)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 国連のパン・ギムン事務総長は1日、ニューヨークの国連本部で、「スーダンのダルフール問題の解決過程で中国は有益的な役割を果たした。私は中国政府がこのために払った努力を賞賛する」と表明しました。

 パン・ギムン事務総長はこの中で、「ダルフール問題を解決する過程で、中国政府は最大の努力を尽くしている。今年の2月、中国の胡錦涛国家主席はスーダンを訪問し、また、中国は高官を何度も派遣してスーダン政府と関連問題を討議した。しばらく前、中国は特使を任命してこの問題解決のため活動している」と述べました。

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【在日】 民団、いまだ届かぬ韓国政府からの補助金〜中央も地方もやきもき

民団 いまだ届かぬ政府補助金(統一日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中央も地方もやきもき

 在日韓国民団に対する韓国政府の今年度補助金の執行の遅れが民団をやきもきさせている。今年度初回分が中央本部にも各地方本部にもまだ執行されていないためだ。「大きい地方本部はまだしも、小さな地方本部はどこもやりくりに大変でしょう」。地方団長から嘆きともつかない声が聞こえてくる。昨年につづく執行遅延事態について、大使館関係者は「やり方の変更や、民団側からの要求に対する調整のため遅れている。6月には執行される」と明らかにした。(社会部・金総宰)



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