2011年04月23日

【生活保護大量申請】中国人ら、収入見込み「生活保護」・扶養者「区役所」で入国審査パス…大阪入管

■大阪入管ずさん審査、中国人ら収入「生活保護」で入国(読売新聞)

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入国直後から生活保護を受給中の中国人ら29人が、来日後の収入見込みを「生活保護」などと自立生活を疑わせる内容が記載された申請書を大阪入国管理局に提出し、入国審査をパスしていたことがわかった。扶養者欄に生活保護の申請窓口となる「区役所」と記入された事例もあった。こうした申告で入国を認めた入管当局のずさんな審査実態が浮かび上がった。

 入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と定め、生活保護に頼らざるを得ない外国人は本来、入国できない。上陸拒否条件に該当する疑いのある外国人の入国を許可した今回の入管の対応は、法の趣旨を大きく逸脱したことになる。

 関係者によると、入管当局が、入国から3か月以内に大阪市に申請し、今年4月時点で保護費を受給中の61人について、入国審査時に提出された在留資格認定証明書の申請書などを再点検。その結果、入国後の自活が疑われる表記が29人分見つかったという。

 8人が来日後の滞在費支払い方法を「生活保護」と明記していたほか、扶養者を「区役所」と記入するなど、入国前から保護費受給を当て込んでいたと予想できるものが確認された。

 また、身元保証人の職業欄が空欄だったり、「就職活動中」「無職」「生活保護受給中」と記載されたりした事例も。身元保証人は、中国人らの来日後の扶養を約束する身元保証書を大阪入管に提出していたが、実際には扶養能力も扶養実態もなかったとみられる。

 29人は、いずれも日本人の配偶者や日系人で、「定住者」などの在留資格を取得。日系人らへの審査では「日本人との親族関係が事実かどうかが最優先」(法務省幹部)とされ、来日後の生活基盤の調査が形式化していた可能性がある。

 大阪市は、昨年6月に発覚した中国人46人(申請取り下げ)の大量申請問題を受け、同様のケースを過去5年にさかのぼって調査。判明した中国人ら61人について、資力や就職先、身元保証人の実態などを大阪入管に照会していた。

 大阪入管は「個別案件については回答を差し控える」とコメントした。

 元東京入管局長の坂中英徳・移民政策研究所長の話「明らかに上陸拒否条件に該当し、審査がずさんというほかない。身元保証人が滞在費の支払いを拒んでも罰則もなく、生活基盤が担保されていないのに形式的な審査で入国を許可してしまうのも問題だ」
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2011年04月09日

【原発問題】中国ほぼ全土で放射性物質 各種野菜からヨウ素131

■中国ほぼ全土で放射性物質 各種野菜からヨウ素(産経新聞)

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 中国環境保護省は8日、全31の省・自治区・直轄市のうち、雲南省を除く全土で福島第1原発事故による放射性ヨウ素131を、25の省・自治区・直轄市で放射性物質セシウム134とセシウム137を検出したと発表した。

 新華社電によると、検査当局は各省のホウレンソウやレタス、チンゲンサイなど各種野菜からヨウ素131を検出した。

 いずれも極めて微量で、人体に影響はないとしている。
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2011年04月07日

【原発問題】 韓国の首相 「日本は無能」「日本政府と東京電力、指導力なし」

■韓国首相が「日本が無能」(ニッカンスポーツ)

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 韓国の金滉植首相は7日の国会答弁で、福島第1原発から放射性物質を含む水が海に放出される際、日本政府から事前連絡がなかったことに関して「日本が無能」と言明した。

 韓国内では、日本から事前連絡がなかったことに不満が噴出しているが、議員がこれに関し「韓国の外交的な無能ぶりを示した」と指摘したのに対し「『韓国ではなく、日本が無能だ』と言いたい」と答えた。

 金首相はまた「(日本政府と東京電力が)全ての問題を臨機応変に解決していく指導力を示すことができなかった」と述べ、強力なリーダーシップの欠如が事態を深刻化させた大きな要因との見方を示した。

 金首相は、同原発で事故が起きた場合に備え「基本的な準備」は行われていたものの、今回のような事態に至るのを防ぐだけの「設備やマニュアルが少し不十分だった」と強調。韓国として今後の防災対策の教訓にしていく考えを表明した。
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2011年03月31日

【震災】 日本人有識者、「大震災が日中関係を改善する好機になる可能性が高い」

■大震災が日中関係を改善する好機になる可能性=日本人有識者(サーチナ)

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 東北関東大震災の発生後、中国は日本に対してさまざまな援助を提供しているが、専門家からは東北関東大震災が日中関係を改善、促進する契機になる可能性が高いとの声があがっている。聯合早報が報じた。

 北京大学研究員の加藤嘉一氏によれば、「2008年の四川大地震の発生後、日本が救援隊を派遣したことで中国国内の対日感情は非常に良くなった」と述べ、東北関東大震災はが日中関係を改善する可能性があると主張した。「お互いの苦境を悼みあう心で、まず共通点から理解を広げることが大切だ」と加藤氏は強調する。

 加藤氏によると、東北関東大震災発生後、中国国民の対日感情は相対的に改善されており、「これを機に両国の関係をさらに深めることができれば、災い転じて福となることができる」と指摘した。

 また加藤氏は、今後の日中関係の決定する3つの要素として、1.尖閣諸島問題、2.歴史背景を含む靖国神社問題、3.の毒入りギョーザなどの国民の生活にかかわる問題を挙げ、政治レベルで領土問題と資源・エネルギーをコントロールし、経済や社会方面での衝突を避けることができれば、日中関係は必ず改善されると述べた。
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2011年03月11日

【中国】 侵略戦争で受けた傷は、日本からいくらODAをもらっても決して癒えることはない

■ナショナリズムの高揚激しい日本こそ、ライバルとみるべきだ―中国紙(レコードチャイナ)

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2011年3月9日、中国紙・環球時報は、中南財経政法大学国際問題研究所(湖北省武漢市)の劉建華(リウ・ジエンホワ)副教授による寄稿「中日関係には解けない結び目がある。中国は日本を主なライバルと見るべきだ」を掲載した。以下はその内容。

嵐のような2010年が過ぎ、今年の東アジア情勢は一転して穏やかさを保っている。だが、経済が低迷し、莫大な借金を抱えた日本の焦りは止まらない。日本は今、経済の低迷―政局の不安定―ナショナリズムの高揚という連鎖反応を引き起こしている。

注目すべきは、最近の日本はかつてないほどナショナリズムが高まり、中国に対し厳しい姿勢をとるようになったこと。例えば、昨年は暗黙の了解を破って中国の漁船を拿捕したほか、インドやベトナム、インドネシアなど中国との間に領土紛争を抱えた国々を引き入れ、共同で中国をけん制した。新防衛大綱が中国に照準を合わせたことも明白だ。

こうした状況を踏まえ、中国も東アジア戦略を調整し、日本を主なライバルと定めるべきだろう。両国の国民感情もライバルと呼ぶにふさわしい状態だ。小泉政権以降、日本は中国に非友好的な態度を繰り返しとってきた。世論調査によると、大多数の日本人は中国に好感を持っていない。対中関係の改善を主張した福田・鳩山内閣はいずれも短命に終わった。

一方の中国でも反日感情を持っている国民は非常に多い。侵略戦争で受けた傷は、日本からいくらODAをもらっても決して癒えることはない。日本は米国との同盟関係を利用し、中国を抑えつける役割を米国に求めるだろう。だが、米国は中国との開戦リスクを負ってまで、首を突っ込んでくることはないと筆者は考える。
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2011年03月08日

【経済】中国商務相、レアアース代替の開発「日本と共同で」

■中国商務相、レアアース代替の開発「日本と共同で」 (日経新聞)

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中国の陳徳銘商務相は7日、全国人民代表大会(全人代)に合わせて記者会見し、ハイブリッド車などの生産に欠かせないレアアース(希土類)について「代替となる素材の研究を日本やその他の国と共同で進めたい」との意向を示した。

 中国はレアアースの世界生産量の9割超を握る。陳商務相は「レアアースの埋蔵量は非常に限られており、今のペースで使い続ければあと何年もしないうちに無くなってしまう」と述べ、代替物の開発を急ぐ必要があるとの考えを強調した。

 中国は環境保護や資源枯渇の恐れを理由にレアアースの輸出許可枠を大幅に削減している。陳商務相はレアアースの採掘に大規模な土壌汚染が伴うことを説明したうえで「輸出と同様に中国国内の使用も制限している」と述べ、輸出量の削減に理解を求めた。

 一方、人民元相場の上昇にインフレ抑制効果があるとの指摘に対しては、輸出企業への悪影響を念頭に「もろ刃の剣である」との見解を示した。そのうえで「人民元相場の基本的な安定を保つことは世界経済の回復に有利である」と従来の主張を繰り返した。
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2011年03月07日

【前原辞任】 韓国も速報 「永住外国人への地方選挙権付与が一層難しくなる」

■韓国も前原外相辞意を速報 対日関係への悪影響懸念(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国の聯合ニュースは6日、前原誠司外相が政治資金規正法が禁止している外国人からの献金を受けていた問題の責任を取り、辞任の意向を固めたことを東京発で速報。献金したのが在日韓国人であることから、永住外国人への地方選挙権付与が「一層難しくなる」などとし、対日関係への悪影響を懸念した。

 同ニュースは、「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を韓国に引き渡すとした「日韓図書協定」の国会承認に「否定的影響が予想される」と伝えた。

 また韓国政府当局者は、日中韓3カ国外相会談が今月19〜20日に京都で予定されていることから「直前の辞任はタイミングとして非常に悪い」と指摘。「3カ国による朝鮮半島情勢の議論に影響を及ぼさないことを望む」とした。(共同)
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2011年03月03日

【中日友好】“傲慢”中国が画策 沖縄を「琉球自治区」に…世界へアピール

■“傲慢”中国が画策 沖縄を「琉球自治区」に…世界へアピール(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中国海軍機が2日、沖縄・尖閣諸島に接近し、航空自衛隊がF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させる事態が起きた。領空侵犯はなかったが、同国の領土拡張への野心は無視できない。実際、中国系の新聞や雑誌、インターネットなどには「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった文字が多く見られるようになっているという。

 「中国軍機が尖閣諸島にここまで近づくのは初めてだ」

 今回の事態を受け、防衛省幹部は苦々しげに語った。同省統合幕僚監部(統幕)によると、中国海軍のY8情報収集機とY8哨戒機は2日昼すぎ、東シナ海上空を南下、日中中間線を越え、尖閣諸島付近の領海から約55キロまで接近。その後、西に向けて方向転換した。空自南西航空混成団は、F15戦闘機をスクランブルさせたという。

 GDP(国内総生産)で日本を抜いて世界2位となったことで増長しているのか、最近の中国の言動は傲慢きわまりない。「月刊中国」日本語版の主編、鳴霞氏は次のように言う。

 「香港の知人から届いた月刊誌には『中華民族琉球自治区』援助準備委員会設立の公告が載っていました。ほかの中国系メディアにも出ています。関係者は『世界に向けて、中華琉球をアピールしていく』と話していました」

 中国語のサイトにも「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」の文字が躍っている。一体、中国は何を狙っているのか?

 中国人犯罪者と対峙してきた元警視庁捜査官で「日本が中国の『自治区』になる」(産経新聞出版)の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は最近、「中華人民共和国琉球自治区の設立 琉球群島1000年の国家戦略の開始」という論文を翻訳した。それは驚くべき内容だ。

 《中国は1000年の発展のため、琉球群島(=沖縄諸島など)を回復し、中華人民共和国琉球自治区を成立させなければならない。『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は法律上、中国が琉球の主権を持つことを保障している。(琉球を)国防のための巨大な鋼鉄の長城となし、太平洋に向かう前進基地としなくてはならない》《中国は琉球を建設し、日本軍と米軍を東海(=東シナ海)から遠ざけ、琉球は中国の安全のための防波堤となるのだ》

 歴史も現状も無視した、ひどい内容というしかない。⇒【環球時報も“勘違い”論文】

 坂東氏は「中国政府はすでに『尖閣諸島は中国領だ』と公言している。人民解放軍の中には、日本への侵攻計画を呼びかける高級幹部もいる。『琉球自治区』の動きは民間(の論調)を装っているが、今後、世界中の中華民族と連携して圧力をかけてくる可能性もある。日本の政治家やマスコミはもっと警戒すべきだ」と語っている。
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2011年02月28日

【政治】無償化凍結、朝鮮学校3年生の救済策を検討-文科省

■無償化凍結、朝鮮学校3年生の救済策検討 文科省(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 文部科学省は、北朝鮮による韓国砲撃事件を受けて高校無償化適用手続きが凍結されている朝鮮学校の現3年生(約600人)に対する「救済策」の検討に入った。

 具体的には、凍結解除が新年度にずれ込んだ場合、卒業後の元3年生に、新年度予算から今年度分の就学支援金(生徒1人あたり年額約12万円)をさかのぼって支給できないかを検討しているという。現在の1、2年生の今年度分についても同様の扱いが可能かどうかを調べている。

 救済措置の実施は文科省だけでは決められないため、今後、財務省や内閣法制局などとも協議する。

 政府は凍結解除の条件として、朝鮮半島情勢が「砲撃事件以前の状況になること」(枝野幸男官房長官)を挙げているが、朝鮮半島情勢は目立った前進がない。このため年度内に支給できる見通しは立っていない。

 行政手続法は「行政庁は、申請が到達したときは遅滞なく審査を開始しなければならない」と定めている。凍結は約3カ月続いており、朝鮮学校関係者の間には「凍結が長引けば訴訟もやむを得ない」との声がある。
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【国際】日本にファシズムの兆し…若者世代の間で侵略戦争の罪悪感が薄れている-香港メディア

■日本にファシズム化の兆し=若者世代から失われた侵略戦争の罪悪感―中国人研究者(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2011年2月24日、香港・フェニックステレビの番組「時事開講」は、日本を研究する馬挺(マー・ティン)氏を招き、日本の若者世代から侵略戦争の罪悪感が失われている問題について聞いた。25日、鳳凰網が伝えた。以下はその抄訳。

日本の反中感情は、毒ョーザ問題や中国野菜の残留農薬問題を契機に広がりつつあったところに、尖閣沖中国漁船衝突事故でもう一段階上のステージに達したと馬氏は指摘。ファシズム化の兆候だと指摘した。

政治面では前原誠司外相や枝野幸男官房長官など若手世代の政治家に対中強硬姿勢が目立つと指摘し、政治家にとどまらず日本の若者世代全般の政治的傾向を示していると分析した。

新たな世代は日本の侵略戦争に対する罪悪感を持っておらず、上の世代の罪を背負いたくない、日本は国際的に不公平な立場に置かれている、中国や米国に抑圧されていると不満をもっているという。
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