2011年02月25日

【国際】 「中国軍はすでに準備を終えており、いつインドを侵略してもおかしくない」 〜インド前国防相、“最大の敵は中国”

■インド前国防相「最大の敵は中国。わが国侵略する準備終えた」(サーチナ)

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インドのサマジワディー党(社会党、社会主義者党)党首で前国防相のムラーヤム・スィン・ヤーダヴ氏は22日、シン首相に、「国家は外部からの侵略を防ぐと、国会に対して約束してほしい」と求めた。最大の敵は中国で、「中国軍はすでに準備を終えており、いつインドを侵略してもおかしくない」と主張した。ヤーダヴ氏はこれまでも、「中国脅威論」を繰り返してきた。環球網が報じた。

  ヤーダヴ氏は「インド侵略を行う可能性があるのは、中国とパキスタン」と名指しした上で、「最大の敵は中国」、「(中国がインドを攻撃する際には)ネパールを“占領”する」と主張した。中国とパキスタンはネパールとの関係を強化しているが、インド侵略の際にネパール領を利用し、「実質的に占領状態にする」と論じた。

  インドは一時期、ソ連(現:ロシア)と極めて親密な関係にあった。現在は米国寄りの外交を展開している。ヤーダヴ氏は「現在のインドには、友人がいない」と政府を批判。インドは米国の「手のひら」で踊らされているだけで、米国はインドの友人とは言えないと主張し「われわれに、かつてのソ連のような友人はいない」と論じた。
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2011年02月21日

【中国】最新鋭技術を要求 シャープが南京市で建設を申請していた液晶パネル工場

■中国、シャープ液晶工場計画認めず…最新鋭要求(読売新聞)

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シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が2世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが21日、明らかになった。


 中国は、政府調達の際に、情報技術(IT)製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。

 液晶テレビのパネル工場は、1枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第10世代」と呼ばれ、シャープが2009年10月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第8世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。
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2011年02月20日

【韓国】 「逃げたらリンチ、食事はわずか」強制連行調査に行った5人が生存者に聞き取り

■逃げたらリンチ、食事はわずか 釜山で強制動員調査 東川のグループ(北海道新聞)

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上川管内東川町で戦時下の朝鮮人強制動員を調査している町民グループが17日、同町内の遊水池建設に動員された釜山市内の韓国人男性を訪ね、当時の状況を聞き取り調査した。

 調査を行ったのは、「江卸(えおろし)発電所・忠別川遊水池 朝鮮人強制連行・動員の歴史を掘る会」(近藤伸生代表)のメンバー5人。韓国の政府機関から、東川での強制動員の記憶を持つ生存者が高齢化していると聞き、町の助成を受けて来韓した。

 17日は、1943年(昭和18年)から約2年4カ月間、東川の遊水池や根室の飛行場の建設現場で働かされたという朴時永(パクシヨン)さん(90)と面会。朴さんは「逃げた人が捕まったらみせしめにリンチを受けていた」「食事はわずかなカボチャ入りのご飯やジャガイモ汁。いつも腹がすいて死にそうだった」など当時の生活を証言した。
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2011年02月11日

【北朝鮮】軍部隊が将官が中心となって「反乱」=食料難で命令拒否

■北朝鮮軍部隊が「反乱」=食料難で命令拒否−韓国TV(時事通信)

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韓国のYTNテレビは11日、北朝鮮で先月、採鉱現場に動員された軍部隊が食料難に抗議し、将官が中心となって作業命令を拒否する騒動を起こしたと伝えた。韓国軍は、北朝鮮が軍の動揺を抑えるため、南北間の軍事的緊張を高める恐れもあるとして警戒している。
 YTNによると、北朝鮮で軍幹部が中心となって抗議行動を起こすのは極めて異例。軍保衛司令部は鎮圧のため部隊を派遣したが、物理的衝突があったかは確認されていない。命令を拒否した将官は全員、反乱罪で処罰を受けたとみられる。
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2011年02月04日

【中日新聞】「朝鮮学校無償化」…朝鮮学校と日本社会は距離を縮め合うべき 若い世代にはすでに日朝の壁はない

■朝鮮学校無償化 教育機会をゆがめるな(中日新聞)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮が韓国を砲撃してから朝鮮高級学校の授業料無償化の手続きが止まっている。若い世代の教育支援は政治や外交とは次元が異なる。責任のない在日朝鮮人の子どもたちをいじめてどうする。

 東京都内の朝鮮学校を運営している学校法人が行政不服審査法に基づき、文部科学省に異議を申し立てている。子どもたちの授業料無償化の審査手続きを中断しているのはおかしいとの言い分だ。

 法律によれば、文科省は手続きを再開するのか否か態度をはっきりさせなくてはならない。再開しないとなれば理由を説明する必要に迫られる。二月六日がその期限だという。

 北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したのは昨年十一月だ。朝鮮半島の緊迫化を受けて菅直人首相は無償化手続きを停止するよう指示した。全国の高級学校が出した申請が二カ月余りも宙に浮いている。

 このままだと三月に巣立つ三年生は就学支援金のメリットが得られない。学校関係者が「子どもたちの心に深い傷が残るだろう」と心配するのも無理はない。

 子どもの学びは政治や外交と切り分けて社会全体で支える。民主党政権はそんな考えに立ち、外国人学校への無償化適用を決めたはずだ。菅首相の指示はそれをほごにする外交判断そのものだろう。

 平和を脅かす祖国の蛮行に、日本で生まれ育ち、生きていく朝鮮学校の子どもたちの責任はない。そんな彼らの教育の機会を人質に取るような民主党政権の仕打ちこそ筋違いだろう。菅首相はすぐに指示を撤回すべきだ。

 文科省は無償化適用の審査では教育内容を判断材料にせず、懸念があれば自主的な改善を促すことにとどめるとした。政治や外交が教育から距離を置くという原則をしっかりと貫いてもらいたい。

 朝鮮学校は大韓航空機爆破事件や拉致問題をめぐり批判のある教科書の記述を検討し直すという。無償化を契機に朝鮮学校と日本社会は距離を縮め合い、教える内容や子どもたちの交流を深めたい。

 全国高校ラグビー大会で三位に輝いた大阪朝鮮高校にはほほ笑ましい後日談がある。

 試合中のけがで途中から欠場した三年生のエース権裕人選手のために、優勝した神奈川県の桐蔭学園高校はじめライバル校の選手たちがチームをつくり、大阪朝鮮高校と親善試合をした。

 若い世代にはすでに日朝の壁はない。教育現場でも国境を乗り越える努力を惜しみたくない。
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2011年02月03日

【話題】 日本から中国への経済援助の停止を求める声→中国 「まだ早い!」 「中国人の1人当たりGDPは日本人の10分の1だ」

■日本から中国への経済援助の停止を求める声、中国「まだ早い」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中国メディアの環球時報は1日、日本から中国への援助停止を求める声があがっていると報じ、「世界第2位の経済大国が日本からの援助を受けるのは道理に合わない。中国はもはや発展途上国ではない。日本は中国に援助を提供し続ける必要はなくなった」という日本の声を紹介した。

  記事は、「日本は1979年から中国へ有償資金協力や無償援助、技術協力などの形で援助を行っている」と日本の対中援助を紹介した。さらに、日本が中国に援助する理由として、ODA専門家の意見を引用したうえで、「中国は日本の戦争賠償を要求しないかわりに、日本は中国へ経済援助を約束した。つまり、日本は日中戦争に対する罪悪感と、中国が戦争賠償を放棄(ほうき)したことへの償(つぐな)いの気持ちから経済援助に至った」と報じた。

  1999年以降、日本政府は中国への経済援助を大幅に削減し始め、日本が援助を停止するのは時間の問題と見られる。記事は、「2010年、わが国の国内総生産(GDP)は日本を超えたが、中国人の1人当たりGDPは日本人の10分の1にすぎない。わが国がODA卒業を祝うのはまだ早い」と主張、日本からの援助を継続して希望する姿勢を示した。

  ほかにも記事は、「日本の世論では、軽々しく経済援助を中止すると日中関係を悪化させると考えている。日本政府は援助を打ち切るかどうかをしっかり考える必要がある」と指摘した。
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2011年02月02日

【社会】 朝鮮学校 「日本政府…無償化を遅らせるのは許せない!」「訴訟も選択肢の1つだ」

■朝鮮学校、無償化適用手続き再開求める 訴訟も「選択肢の1つ」(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃で高校授業料無償化適用手続きが中止している朝鮮学校の関係者が1日、文部科学省内で記者会見した。出席した東京朝鮮学園の金順彦(キム・スノン)理事長らは「手続きの遅延は許されない」として日本政府に再開を訴え、訴訟についても「選択肢の1つだと思う」とした。ただ、訴訟は当面、考えていないことも強調した。

 北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が指摘されていることについては「反日教育は行われていない」と主張した。
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2011年01月15日

【朝鮮半島】北朝鮮鉱物埋蔵量の潜在価値7000兆ウォン…中国に安値で渡る可能性も

■北朝鮮鉱物埋蔵量の潜在価値7000兆ウォン…中国に安値で渡る可能性も(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国鉱物資源公社で北朝鮮鉱物資源開発事業を担当する南北資源チームは、ユン・ホンギ・チーム長(54)と職員2人だけだ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時は10人余りいた。しかし李明博(イ・ミョンバク)政権に入ってからは南北関係の悪化で鉱物資源開発事業も凍結し、昨年の天安(チョンアン)艦事件以降はかろうじて維持されていた試験事業までも中断した。

現在、南北が共同でしている唯一の鉱山は黄海道(ホァンヘド)の黒鉛鉱山だけだ。盧武鉉政権当時の03年に合弁事業として契約し、07年に商業生産を始めた。鉱物資源公社は南北協力基金60億ウォン(約4億7000万円)を含む665万ドルを現物投資し、今後15年間に鉱山で生産される黒鉛を元利金として受けることにしていた。これまで韓国が受けた黒鉛は07年の2回と昨年1月の一回だけ。天安艦事件後、この鉱山で生産される黒鉛も受けられずにいる。

黒鉛事業以外にも、前政権末期の07年、北朝鮮の軽工業を支援し、その代価を地下資源で受ける事業が推進された。韓国はこのため8000万ドルを北朝鮮に支援し、一部の亜鉛塊を受けた。北朝鮮が誇る亜鉛・マグネサイトなど鉱物資源の要衝地である咸鏡南道端川(ハムギョンナムド・ダンチョン)で、南北共同調査まで行った。しかしこの事業も中断した。

北朝鮮の鉱物資源埋蔵量は潜在価値が7000兆ウォン(約520兆円)にのぼるという。昨年12月に発表された統計庁の北朝鮮主要統計指標によると、08年基準で北朝鮮の鉱物埋蔵量の潜在価値は6983兆5936億ウォンで、韓国(289兆1349億ウォン)の24.1倍だった。

もちろん鉱物埋蔵量は金額で表しにくい点がある。特に北朝鮮の埋蔵量は潜在埋蔵量であり、経済性を考慮していない。実際に商品化されるとしても長期間にかけて生産されるため、正確に計算するには現在の価値から割り引く必要があるが、統計庁の数値はこうした作業をしていない。

北朝鮮に鉱物資源が多いといっても開発は容易でない。鉱物資源公社は黒鉛鉱山に投資した際、北朝鮮の反対でボーリング作業もできなかった。鉱物資源公社のアン・ジョンリョン広報チーム長は「北朝鮮は『全国土の要塞化』という言葉があるほど軍事施設が多く、南側はサンプリングのためのボーリング作業もできなかった」と述べた。作業のための電気事情も良くなかった。

ユン・ホンギ・チーム長は「南北関係がふさがって北朝鮮が頼るところを失い、鉱物資源を中国に安値で譲り渡すという懸念が強まっている。後に南北関係が良くなれば、中国に渡った開発権を韓国が高値で買い戻すことになるかもしれない」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年01月03日

【中国】 「わが国の高速鉄道は日本に嫉妬される筋合いはない!」 「日本の技術の盗作?日本の新幹線も西側諸国の技術を導入している!」

■わが国の高速鉄道は日本に嫉妬される筋合いはない=中国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2010年、中国の高速鉄道はテスト走行で時速486.1キロの世界記録をたたき出したが、光明日報は「日本ではこの話題が出るたびに、日本の技術の盗作だとの声が上がるが、この論調は中国の技術を過小評価するもので、わが国に対する中傷だ」と報じた。

 記事は、「確かにわが国の高速鉄道は日本など諸外国に学んだが、それはいつまでも他国に遅れをとるという意味ではない」とし、「日本の新幹線も西側諸国の技術を導入している」と主張した。続けて、中国の高速鉄道技術は後発ゆえの優位性があり、多くの国の技術を総合したもので、いずれの技術も国際規則に照らして特許料を支払い、合法的に得たものだと主張した。

  統計データによれば、中国は1000近くの高速鉄道関連の特許を申請しており、核心技術の15%以上はオリジナルであり、車体や設備の85%以上が国産であるという。設計速度は時速350キロを超えており、日本の新幹線よりも25%速い。それで「時速350キロの技術を持つ者が時速230キロの技術を盗むだろうか?」と疑問を投げかけ、「わが国は最近、時速486キロの世界記録を出したのだ」と主張した。

  また、「日本は証拠もなく中国の高速鉄道を公(おおやけ)に非難しており、これは中国の関連企業のみならず、中国全体に対する中傷行為である」と主張。権利侵害の有無は司法にゆだね、日本企業が作り出した世論で判断すべきではないとした。記事は、「日本の嫉妬(しっと)をまねいた理由として、中国が高速鉄道の国際競争に参加したため、日本が成功する可能性が低くなったこと、もう1つは嫉妬のために精神的バランスを崩したためだ、と分析した。

  最後に、中国の高速鉄道は経済同様、目ざましい発展を遂げたため世界に注目され、さまざまな憶測や中傷も受けたが、諸外国は冷静な対応をすべきだと指摘。いずれの分野についても中国は他国を追う側からリードする側にならなければならず、これは必然的な流れであると語った。「わが国の高速鉄道は、どのようなあざけりや中傷を受けたとしても、これからも勇ましく前進し続ける」と結んだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【国際】尖閣領有主張へ 世界各地の華人系団体による連盟が発足

■【国際】尖閣領有主張へ 世界各地の華人系団体による連盟が発足(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 月曜の朝φ ★ New! 2011/01/02(日) 21:34:04 ID:???0
 【香港=槙野健】尖閣諸島の領有権を主張する香港の民間反日団体「保釣行動委員会」
(陳妙徳会長)は2日、記者会見し、世界各地の華人系団体の連携による「世界華人保釣連盟」が
発足したと発表した。

 各団体が協力し、今年5〜6月、尖閣諸島周辺を客船で回る計画を進めているという。
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110102-OYT1T00284.htm
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 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する香港や台湾など6カ国・地域の
民間団体が2日、新団体「世界華人保釣連盟」を設立した。6カ国・地域を軸に幅広く華人を
結集、実効支配している日本に抗議するのが狙い。今年5〜6月には同諸島へ向け出航する
計画もあるという。

 各団体の代表者らが、香港で記者会見した。連盟に参加するのはほかに中国本土、マカオ、
米国、カナダの団体。本部は香港に置き、会長は台湾の「中華保釣協会」の黄錫麟秘書長が
務める。メンバーの人数などは明らかにしていない。

 昨年9月の中国漁船衝突事件を受け、日本にさらに強硬に対応するよう中国政府に圧力を
かける狙いもある。今後、ほかの国の団体にも参加を呼び掛けるとしており、黄氏は会見で
「すべての華人と団結して釣魚島を守りたい」と話した。(共同)
ttp://sankei.jp.msn.com/world/china/110102/chn1101021934000-n1.htm

2日、香港で行われた記者会見で「世界華人保釣連盟」設立について話す黄錫麟会長(共同)

ttp://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/110102/chn1101021934000-p1.jpg



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