2011年03月03日

【中日友好】“傲慢”中国が画策 沖縄を「琉球自治区」に…世界へアピール

■“傲慢”中国が画策 沖縄を「琉球自治区」に…世界へアピール(ZAKZAK)

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 中国海軍機が2日、沖縄・尖閣諸島に接近し、航空自衛隊がF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させる事態が起きた。領空侵犯はなかったが、同国の領土拡張への野心は無視できない。実際、中国系の新聞や雑誌、インターネットなどには「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった文字が多く見られるようになっているという。

 「中国軍機が尖閣諸島にここまで近づくのは初めてだ」

 今回の事態を受け、防衛省幹部は苦々しげに語った。同省統合幕僚監部(統幕)によると、中国海軍のY8情報収集機とY8哨戒機は2日昼すぎ、東シナ海上空を南下、日中中間線を越え、尖閣諸島付近の領海から約55キロまで接近。その後、西に向けて方向転換した。空自南西航空混成団は、F15戦闘機をスクランブルさせたという。

 GDP(国内総生産)で日本を抜いて世界2位となったことで増長しているのか、最近の中国の言動は傲慢きわまりない。「月刊中国」日本語版の主編、鳴霞氏は次のように言う。

 「香港の知人から届いた月刊誌には『中華民族琉球自治区』援助準備委員会設立の公告が載っていました。ほかの中国系メディアにも出ています。関係者は『世界に向けて、中華琉球をアピールしていく』と話していました」

 中国語のサイトにも「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」の文字が躍っている。一体、中国は何を狙っているのか?

 中国人犯罪者と対峙してきた元警視庁捜査官で「日本が中国の『自治区』になる」(産経新聞出版)の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は最近、「中華人民共和国琉球自治区の設立 琉球群島1000年の国家戦略の開始」という論文を翻訳した。それは驚くべき内容だ。

 《中国は1000年の発展のため、琉球群島(=沖縄諸島など)を回復し、中華人民共和国琉球自治区を成立させなければならない。『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は法律上、中国が琉球の主権を持つことを保障している。(琉球を)国防のための巨大な鋼鉄の長城となし、太平洋に向かう前進基地としなくてはならない》《中国は琉球を建設し、日本軍と米軍を東海(=東シナ海)から遠ざけ、琉球は中国の安全のための防波堤となるのだ》

 歴史も現状も無視した、ひどい内容というしかない。⇒【環球時報も“勘違い”論文】

 坂東氏は「中国政府はすでに『尖閣諸島は中国領だ』と公言している。人民解放軍の中には、日本への侵攻計画を呼びかける高級幹部もいる。『琉球自治区』の動きは民間(の論調)を装っているが、今後、世界中の中華民族と連携して圧力をかけてくる可能性もある。日本の政治家やマスコミはもっと警戒すべきだ」と語っている。
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2011年02月28日

【政治】無償化凍結、朝鮮学校3年生の救済策を検討-文科省

■無償化凍結、朝鮮学校3年生の救済策検討 文科省(asahi.com)

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 文部科学省は、北朝鮮による韓国砲撃事件を受けて高校無償化適用手続きが凍結されている朝鮮学校の現3年生(約600人)に対する「救済策」の検討に入った。

 具体的には、凍結解除が新年度にずれ込んだ場合、卒業後の元3年生に、新年度予算から今年度分の就学支援金(生徒1人あたり年額約12万円)をさかのぼって支給できないかを検討しているという。現在の1、2年生の今年度分についても同様の扱いが可能かどうかを調べている。

 救済措置の実施は文科省だけでは決められないため、今後、財務省や内閣法制局などとも協議する。

 政府は凍結解除の条件として、朝鮮半島情勢が「砲撃事件以前の状況になること」(枝野幸男官房長官)を挙げているが、朝鮮半島情勢は目立った前進がない。このため年度内に支給できる見通しは立っていない。

 行政手続法は「行政庁は、申請が到達したときは遅滞なく審査を開始しなければならない」と定めている。凍結は約3カ月続いており、朝鮮学校関係者の間には「凍結が長引けば訴訟もやむを得ない」との声がある。
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【国際】日本にファシズムの兆し…若者世代の間で侵略戦争の罪悪感が薄れている-香港メディア

■日本にファシズム化の兆し=若者世代から失われた侵略戦争の罪悪感―中国人研究者(レコードチャイナ)

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2011年2月24日、香港・フェニックステレビの番組「時事開講」は、日本を研究する馬挺(マー・ティン)氏を招き、日本の若者世代から侵略戦争の罪悪感が失われている問題について聞いた。25日、鳳凰網が伝えた。以下はその抄訳。

日本の反中感情は、毒ョーザ問題や中国野菜の残留農薬問題を契機に広がりつつあったところに、尖閣沖中国漁船衝突事故でもう一段階上のステージに達したと馬氏は指摘。ファシズム化の兆候だと指摘した。

政治面では前原誠司外相や枝野幸男官房長官など若手世代の政治家に対中強硬姿勢が目立つと指摘し、政治家にとどまらず日本の若者世代全般の政治的傾向を示していると分析した。

新たな世代は日本の侵略戦争に対する罪悪感を持っておらず、上の世代の罪を背負いたくない、日本は国際的に不公平な立場に置かれている、中国や米国に抑圧されていると不満をもっているという。
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2011年02月25日

【国際】 「中国軍はすでに準備を終えており、いつインドを侵略してもおかしくない」 〜インド前国防相、“最大の敵は中国”

■インド前国防相「最大の敵は中国。わが国侵略する準備終えた」(サーチナ)

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インドのサマジワディー党(社会党、社会主義者党)党首で前国防相のムラーヤム・スィン・ヤーダヴ氏は22日、シン首相に、「国家は外部からの侵略を防ぐと、国会に対して約束してほしい」と求めた。最大の敵は中国で、「中国軍はすでに準備を終えており、いつインドを侵略してもおかしくない」と主張した。ヤーダヴ氏はこれまでも、「中国脅威論」を繰り返してきた。環球網が報じた。

  ヤーダヴ氏は「インド侵略を行う可能性があるのは、中国とパキスタン」と名指しした上で、「最大の敵は中国」、「(中国がインドを攻撃する際には)ネパールを“占領”する」と主張した。中国とパキスタンはネパールとの関係を強化しているが、インド侵略の際にネパール領を利用し、「実質的に占領状態にする」と論じた。

  インドは一時期、ソ連(現:ロシア)と極めて親密な関係にあった。現在は米国寄りの外交を展開している。ヤーダヴ氏は「現在のインドには、友人がいない」と政府を批判。インドは米国の「手のひら」で踊らされているだけで、米国はインドの友人とは言えないと主張し「われわれに、かつてのソ連のような友人はいない」と論じた。
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2011年02月21日

【中国】最新鋭技術を要求 シャープが南京市で建設を申請していた液晶パネル工場

■中国、シャープ液晶工場計画認めず…最新鋭要求(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が2世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが21日、明らかになった。


 中国は、政府調達の際に、情報技術(IT)製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。

 液晶テレビのパネル工場は、1枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第10世代」と呼ばれ、シャープが2009年10月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第8世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。
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2011年02月20日

【韓国】 「逃げたらリンチ、食事はわずか」強制連行調査に行った5人が生存者に聞き取り

■逃げたらリンチ、食事はわずか 釜山で強制動員調査 東川のグループ(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
上川管内東川町で戦時下の朝鮮人強制動員を調査している町民グループが17日、同町内の遊水池建設に動員された釜山市内の韓国人男性を訪ね、当時の状況を聞き取り調査した。

 調査を行ったのは、「江卸(えおろし)発電所・忠別川遊水池 朝鮮人強制連行・動員の歴史を掘る会」(近藤伸生代表)のメンバー5人。韓国の政府機関から、東川での強制動員の記憶を持つ生存者が高齢化していると聞き、町の助成を受けて来韓した。

 17日は、1943年(昭和18年)から約2年4カ月間、東川の遊水池や根室の飛行場の建設現場で働かされたという朴時永(パクシヨン)さん(90)と面会。朴さんは「逃げた人が捕まったらみせしめにリンチを受けていた」「食事はわずかなカボチャ入りのご飯やジャガイモ汁。いつも腹がすいて死にそうだった」など当時の生活を証言した。
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2011年02月11日

【北朝鮮】軍部隊が将官が中心となって「反乱」=食料難で命令拒否

■北朝鮮軍部隊が「反乱」=食料難で命令拒否−韓国TV(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国のYTNテレビは11日、北朝鮮で先月、採鉱現場に動員された軍部隊が食料難に抗議し、将官が中心となって作業命令を拒否する騒動を起こしたと伝えた。韓国軍は、北朝鮮が軍の動揺を抑えるため、南北間の軍事的緊張を高める恐れもあるとして警戒している。
 YTNによると、北朝鮮で軍幹部が中心となって抗議行動を起こすのは極めて異例。軍保衛司令部は鎮圧のため部隊を派遣したが、物理的衝突があったかは確認されていない。命令を拒否した将官は全員、反乱罪で処罰を受けたとみられる。
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2011年02月04日

【中日新聞】「朝鮮学校無償化」…朝鮮学校と日本社会は距離を縮め合うべき 若い世代にはすでに日朝の壁はない

■朝鮮学校無償化 教育機会をゆがめるな(中日新聞)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮が韓国を砲撃してから朝鮮高級学校の授業料無償化の手続きが止まっている。若い世代の教育支援は政治や外交とは次元が異なる。責任のない在日朝鮮人の子どもたちをいじめてどうする。

 東京都内の朝鮮学校を運営している学校法人が行政不服審査法に基づき、文部科学省に異議を申し立てている。子どもたちの授業料無償化の審査手続きを中断しているのはおかしいとの言い分だ。

 法律によれば、文科省は手続きを再開するのか否か態度をはっきりさせなくてはならない。再開しないとなれば理由を説明する必要に迫られる。二月六日がその期限だという。

 北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したのは昨年十一月だ。朝鮮半島の緊迫化を受けて菅直人首相は無償化手続きを停止するよう指示した。全国の高級学校が出した申請が二カ月余りも宙に浮いている。

 このままだと三月に巣立つ三年生は就学支援金のメリットが得られない。学校関係者が「子どもたちの心に深い傷が残るだろう」と心配するのも無理はない。

 子どもの学びは政治や外交と切り分けて社会全体で支える。民主党政権はそんな考えに立ち、外国人学校への無償化適用を決めたはずだ。菅首相の指示はそれをほごにする外交判断そのものだろう。

 平和を脅かす祖国の蛮行に、日本で生まれ育ち、生きていく朝鮮学校の子どもたちの責任はない。そんな彼らの教育の機会を人質に取るような民主党政権の仕打ちこそ筋違いだろう。菅首相はすぐに指示を撤回すべきだ。

 文科省は無償化適用の審査では教育内容を判断材料にせず、懸念があれば自主的な改善を促すことにとどめるとした。政治や外交が教育から距離を置くという原則をしっかりと貫いてもらいたい。

 朝鮮学校は大韓航空機爆破事件や拉致問題をめぐり批判のある教科書の記述を検討し直すという。無償化を契機に朝鮮学校と日本社会は距離を縮め合い、教える内容や子どもたちの交流を深めたい。

 全国高校ラグビー大会で三位に輝いた大阪朝鮮高校にはほほ笑ましい後日談がある。

 試合中のけがで途中から欠場した三年生のエース権裕人選手のために、優勝した神奈川県の桐蔭学園高校はじめライバル校の選手たちがチームをつくり、大阪朝鮮高校と親善試合をした。

 若い世代にはすでに日朝の壁はない。教育現場でも国境を乗り越える努力を惜しみたくない。
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2011年02月03日

【話題】 日本から中国への経済援助の停止を求める声→中国 「まだ早い!」 「中国人の1人当たりGDPは日本人の10分の1だ」

■日本から中国への経済援助の停止を求める声、中国「まだ早い」(サーチナ)

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 中国メディアの環球時報は1日、日本から中国への援助停止を求める声があがっていると報じ、「世界第2位の経済大国が日本からの援助を受けるのは道理に合わない。中国はもはや発展途上国ではない。日本は中国に援助を提供し続ける必要はなくなった」という日本の声を紹介した。

  記事は、「日本は1979年から中国へ有償資金協力や無償援助、技術協力などの形で援助を行っている」と日本の対中援助を紹介した。さらに、日本が中国に援助する理由として、ODA専門家の意見を引用したうえで、「中国は日本の戦争賠償を要求しないかわりに、日本は中国へ経済援助を約束した。つまり、日本は日中戦争に対する罪悪感と、中国が戦争賠償を放棄(ほうき)したことへの償(つぐな)いの気持ちから経済援助に至った」と報じた。

  1999年以降、日本政府は中国への経済援助を大幅に削減し始め、日本が援助を停止するのは時間の問題と見られる。記事は、「2010年、わが国の国内総生産(GDP)は日本を超えたが、中国人の1人当たりGDPは日本人の10分の1にすぎない。わが国がODA卒業を祝うのはまだ早い」と主張、日本からの援助を継続して希望する姿勢を示した。

  ほかにも記事は、「日本の世論では、軽々しく経済援助を中止すると日中関係を悪化させると考えている。日本政府は援助を打ち切るかどうかをしっかり考える必要がある」と指摘した。
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2011年02月02日

【社会】 朝鮮学校 「日本政府…無償化を遅らせるのは許せない!」「訴訟も選択肢の1つだ」

■朝鮮学校、無償化適用手続き再開求める 訴訟も「選択肢の1つ」(産経新聞)

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北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃で高校授業料無償化適用手続きが中止している朝鮮学校の関係者が1日、文部科学省内で記者会見した。出席した東京朝鮮学園の金順彦(キム・スノン)理事長らは「手続きの遅延は許されない」として日本政府に再開を訴え、訴訟についても「選択肢の1つだと思う」とした。ただ、訴訟は当面、考えていないことも強調した。

 北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が指摘されていることについては「反日教育は行われていない」と主張した。
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