2010年10月26日

【教育】「無償化からの除外は差別。共生について考えて」 北海道の朝鮮学校が授業公開 

■北海道の朝鮮学校が授業公開 申校長「共生考えて」(47NEWS)

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朝鮮学校への高校無償化に向けた準備が進む中、札幌市清田区の北海道朝鮮初中高級学校(児童・生徒数102人)が23日、授業を公開した。日本の小中高校の教諭が参加した授業も行われ、市民ら約100人が参観した。

 公開は、偏見をなくしてもらおうと1997年に始められ、今回で15回目。申京和校長は取材に対し「実態を知り、共生について考えてほしい。無償化からの除外は差別につながる」と話した。

 初級部、中級部、高級部は、それぞれ小学校、中学校、高校に相当。初級部の日本語の授業では、児童が童話「かさこじぞう」を朗読し、言葉の意味を学んだ。中級部の英語や高級部の体育などで、日本の学校の教諭が授業する場面もあった。

 高級部の生徒と日本の大学生との討論では、生徒が「北朝鮮が軍事国家として伝えられる中、朝鮮籍の人まで悪く思われる」と意見を出すと、大学生側が「朝鮮籍の人への無知や思い込みもあったと知った」と答えた。
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2010年10月21日

【国際】 中国人幹部2人、ザンビアの炭鉱作業員に向け銃乱射。11人負傷…中国大使館への抗議デモに発展か

■炭坑で銃乱射、中国人訴追 ザンビア、作業員11人負傷(MSN産経)

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 アフリカ南部ザンビアからの報道によると、同国南部シナゾングウェの炭鉱で15日、管理職の中国人2人が、低賃金や劣悪な労働環境に抗議するザンビア人作業員に向けて銃を乱射、少なくとも11人が負傷した。ザンビア当局は20日までに、殺人未遂の罪で中国人2人を訴追した。

 鉱物資源獲得を狙いアフリカに積極進出している中国は、銅や石炭などの権益確保などのため、ザンビアにこれまで30億ドル(約2440億円)を投資。一方、各国でトラブルも起きており、ザンビアでは2008年、銅鉱山で低賃金に怒った労働者による暴動が起きた。

 乱射事件を受け、ザンビアでは中国に対する反感が強まっており、野党は中国大使館への抗議デモを検討しているという。
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【社会】 民主党・白真勲参議院議員「先進国のなかで、永住外国人の地方参政権を認めていないのは日本だけ」 〜問われる“”共生”の内実

■問われる「共生」の内実 「歴史資料館」5周年シンポ発言要旨(民団新聞)

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 【大阪】在日韓人歴史資料館開設5周年記念大阪シンポジウム(16日)に出席した各パネリストの発言要旨はつぎの通り。

必要な権利獲得

 □金宣吉・神戸定住外国人支援センター理事長=上滑りの「共生」という言葉が広がっている。もっと発信していかなければならない。在日ベトナム人の民族名使用が減っている。アジアの子どもたちはなかなか本名を名乗れない。学校現場に本名の教師が一人でもいること、本名で働ける環境を作り出すことが重要だ。自分は何者であるかは人権の基本だ。ニューカマーの人たちの苦労は我々の歩んできた苦労と重なっている。在日がなんら政治的権利を持たぬということは裸で外を歩いているようなもので、非常に厳しい。「多文化共生」「多民族共生」の本当の中身が問われている。

「在日」から学ぶ

 □伊地知紀子・愛媛大学法文学部准教授=「オモニ学級」など大阪のオモニたちからは人として生きることとはどういうことなのかを考えさせられた。未来を考えるにあたり、我々が学ぶものが沢山ある。解放後、公的書類の「通名」使用は「在日の人たちのため」とされてきた。政府・自治体による「通名」使用誘導では多民族共生はありえない。国家とはなにか、共同性とはどのように生まれるのか、連帯感はどういうふうに生まれるのかという視点から深く幅広く見ることのできる立ち位置に在日の人びとはいる。多文化共生社会の実現へ在日の経験の共有と裾野を広げていければと思っている。

いまも残る差別

 □李美葉・多民族共生人権教育センター理事長=日本人を対象に「反差別・人権」について語ってきた。「差別」はなくなってきているが、まだ沢山ある。自分の子どもたちも受けた。日本人は在日についてあまりにも知らない。韓流ブームは在日のことを見えなくさせている。「共生」実現のためには、「在日外国人の先輩」として「差別」と向き合い闘っていかなければならない。若い人たちが、本当に自由に生きていけるようにしなければならない。我々は今一度、コリアンが歩んできた道を振り返りながら、これからの多民族社会を真剣に考えていく必要がある。

任用制限撤廃へ

 □鄭炳采・民団大阪本部事務局長=行政で「通称名」を認め、誘導していることが通称名使用につながっている。選択の自由はあるが、名前の持つ意義は非常に大きい。地方参政権の獲得はもちろんだが、外国人公務員や教員はいても管理職にはなれないという制限はなくしていかねばならない。民団は在日にルーツを持つ人たちの団体であると同時に、在日外国人の人たちの先駆者としての役割を担っている。これからは在日外国人の先輩として、もっと彼らと共に諸課題を実現していくことが必要だ。

友好の絆さらに

 □白真勲・民主党参議院議員=朝鮮日報の東京支社長のころ、朝鮮日報の特派員も入居差別を受けた。選挙では「日本と韓国の友好は日本の国益になる」とうったえてきた。10年、20年前だったら私は当選できなかっただろう。これは日本人が変わりつつあるということだ。だが、政治家の頭の中は8割が選挙のことであり、政策の中に「外国人」はないのが現実だ。外国人に対する不安心理を煽る人たちがおり、非常に残念だ。先進国のなかで、重国籍を認めず、生地主義を認めず、そして永住外国人の地方参政権を認めていないのは日本だけだ。

在日の課題共有 会場参加者の声

 全国在日外国人教育研究所(京都市)の小西和治さんは、「未来予測」を当事者の側から発信するタイムリーで、貴重な催しだったと歓迎。京都国際学園前理事長の宋基泰さんも「韓日の100年を通して、これからの在日の未来を考えていく良い企画」と喜んでいた。

 神戸市の朴真由美さん(31、主婦)は、「とても有意義な時間だった。様々な問題や課題が残っている、こういったことに取り組めるというのも在日だからこそではないか」と評価。奈良県の申載季さん(64、主婦)は「やっと子どもから手が離れたので、パネリストたちからなにか一つでも学びたかった」と参加の動機を語った。

 元高校教員の藤川正夫さんは、公立学校の外国籍教員に対する任用差別について、「緊急を要する課題」と取り組みへの決意を新たにしていた。
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2010年10月12日

【国際】「積極的な資金拠出を」 中国など新興国が先進国に温室効果ガスの削減求める声明発表

■新興国が先進国に温室効果ガスの削減求める声明発表(共同)

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 有力新興国である中国とインド、ブラジル、南アフリカは10、11の両日、11〜12月にメキシコ・カンクンで開く気候変動枠組み条約の第16回締約国会議(COP16)を前に中国・天津で閣僚級会合を開き、11日、先進国に対し一段の温室効果ガスの排出削減努力を求めるなどとした共同声明を発表した。

 9日まで天津で開かれていた同条約の特別作業部会は、排出削減をめぐる交渉で進展が乏しく、京都議定書の期限が切れる2013年以降に国際的な温室効果ガスの排出削減義務が存在しない「空白期間」が生じる恐れが強まっている。

 声明は、温暖化対策に関する途上国支援のための基金設立へ向け、先進国による積極的な資金拠出を促した。
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2010年10月11日

【尖閣敗北】「海保・巡視船が中国漁船に衝突」中国メディアは“図解入り”主張…日本がビデオ公開ない間に“既成事実化”へ

■【尖閣敗北】ビデオ公開ない間に中国は一方的主張を展開(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が10日、明らかになった。日中首脳会談が4日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。(原川貴郎)

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」(姜瑜・中国外務省報道官)との主張に沿ったものだ。

 「(中国漁船が)巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」(前原誠司外相)とする日本側の説明とはまったく異なる。

 1日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちにはり付けられている。

 環球時報は9月23日から10月6日まで尖閣諸島周辺海域で活動した中国の漁業監視船2隻に記者を同行させた。記者らは次のようなリポートを送ってきた。

 「われわれの船は日本側の封鎖を突破し赤尾嶼(日本名・大正島)海域への歴史的な航行に成功した」




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2010年10月09日

【中国vsベトナム】南シナ海緊張 ベトナム漁船拿捕、中国の船員拘束続く

■南シナ海緊張 ベトナム漁船拿捕、中国の船員拘束続く(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
南シナ海のパラセル(西沙)諸島の領有権をめぐり、中国とベトナムの緊張が再び高まっている。同諸島の周辺海域で9月11日にベトナム漁船が中国当局に拿捕(だほ)され、乗組員9人が拘束される事件が発生。ベトナム側は抗議を続けているが、乗組員の解放に至っていないためだ。

 南シナ海ではパラセル諸島やスプラトリー(南沙)諸島の領有権をめぐり、海洋権益の拡大を目指す姿勢を強める中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部の国が対立している。特に中国当局によるベトナム漁船の拿捕はここのところ頻発しており、今月12日にハノイで開催予定のASEAN10カ国と日中米ロなど8カ国が初めて参加する拡大国防相会議でも焦点となる可能性がある。

 国営ベトナム通信によると、拿捕されたのはベトナム中部クアンガイ省の漁船1隻。両国政府は発生直後から外交ルートを通じて交渉を続けていた。そんななかで、ベトナム外務省が今月5日に在ハノイの中国大使館に対し、ベトナムの主権を主張したうえで拿捕と拘束にあらためて抗議したことを、同通信が明らかにした。

 ベトナム当局者によると、中国側は「漁船が爆発物を使った漁をしていた」との理由で漁船所有者に罰金の支払いを求め、払えば乗組員と船を解放すると伝えた。ベトナム側は「漁船はベトナム領海内で通常の漁をしていた」とし、乗組員9人の即時無条件の解放を要求。同当局者は、中国側から当初受け取っていた報告書には漁船が爆発物を積載していたことに触れていなかった点を挙げ、罰金の支払い命令に対して「理性を失っている」と批判したという。


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2010年10月04日

【尖閣関連/中国】新たに東シナ海・南シナ海も「核心的利益」に属する地域とする方針 台湾、チベットやウイグルと同等の扱いに

■中国、新たに東シナ海も「核心的利益」 香港紙報道(asahi.com)

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香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは2日、中国外交筋の話として、同国が今年、尖閣諸島(中国名・釣魚島)のある東シナ海や、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海を、国家の領土保全にとって最重要な「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定めていた、と報じた。

 同紙によると、「核心的利益」は従来、台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区に限って用いられ、中国はこの地域での主権を守る上で一切の妥協を許さないとの立場を取ってきた。東シナ海が同じ位置づけに格上げされたとすれば、尖閣諸島での漁船衝突事件で見せた中国側の強硬な態度を裏付けることになる。

 南シナ海については3月、中国外交を統括する戴秉国(タイ・ピンクオ)・国務委員(副首相級)が、訪中した米政府高官との会談で同海域での権益確保などを主張した際に、「核心的利益」に属すると米側に伝えたとされる。ただ、東シナ海については、これまで具体的な言及はなかった。
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2010年09月24日

【尖閣問題】 有罪となれば死刑も! 日本人4人を取り調べ 軍管理区域ビデオ撮影 中国人船長逮捕の報復の可能性

■中国:日本人4人を当局取り調べ 「軍事目標」撮影で(毎日jp)

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中国国営・新華社通信は23日、河北省の軍事管理区域に入って、違法に「軍事目標」をビデオ撮影していた日本人4人を同省石家荘市当局が取り調べていると報じた。北京の日本大使館は「事実関係を確認中」としている。

 尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近での衝突事故で日中関係が冷却化する中、日本政府は新たな懸案を抱えた形だ。中国では軍事情報の収集で有罪となれば、国外退去処分から死刑まで厳しい処分が予想される。

 新華社は4人のうち1人の名前を「高橋定」と伝えている。4人を捜査しているのは海外のスパイなどを摘発する国家安全省の地方機関とみられ、容疑内容によっては日本大使館員と面会できない場合もある。

 軍事管理区域とは、軍基地だけでなく軍人の宿舎や関連施設も含まれ、大都市の市街地にも数多くある。標識などで区域が明示されていない場合もあり、地元住民にも見分けられないことも多い。

 共同通信が日中関係筋の話として伝えたところによると、4人は日本の建設会社の関係者で、遺棄化学兵器関連事業を受注する準備のために下見に来ていたとみられるという。
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2010年09月22日

【尖閣問題】 中国・温首相 「日本は、船長を即時釈放しろ」「しなければ更なる対抗措置取る」「日本は早急にあやまちを正せ」

■温首相が船長の即時釈放を要求 新華社報道(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国国営新華社通信が22日伝えたところによると、国連総会に出席するため米ニューヨークを訪れている中国の温家宝首相は21日、在米中国人や華僑代表と会見した際、尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件に言及し「不法拘束中の中国人船長を即時・無条件で釈放することを日本側に求める」と発言した。

 同通信によると、温首相は「釈放しなければ、中国はさらなる対抗措置を取る用意がある。その結果についてすべての責任は日本側が負わなければならない」と述べたうえで、「近年の中日関係の発展は、双方の長年の努力によるものである。日本側が早急に過ちを正し、中日関係を正しい道筋に戻すことは、両国人民の根本利益に合致するだけでなく、平和、協力という世界の潮流とも一致する」と指摘した。

 中国漁船衝突事件以後、中国の外務次官、外相、外交担当の国務委員(閣僚級)が相次いで発言し、日本を非難したが、国家首脳がこの問題に触れたのは初めて。温首相は21日から3日間の日程でニューヨークを訪問しているが、菅直人首相との会談は予定されていない。
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2010年09月19日

【国際】 「関係業界は懸念している」「直接的な打撃を受ける」 〜ホテル“当てにしてたのに” 中国客1万人キャンセル…朝日新聞

■ホテル「当てにしてたのに」 中国客1万人キャンセル(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国からの約1万人の団体旅行が突然中止されたことで、受け入れ先のホテルは直接的な打撃を受ける。消費意欲旺盛な中国人旅行客の訪日取りやめが続くのかどうか。関係業界は懸念している。

 静岡県浜名湖畔のホテルグリーンプラザ浜名湖。宝健日用品有限公司の一行のうち計560人が7日間に分かれて泊まる予定だった。年間の外国人宿泊数を上回る「大型受注」で、中国語の表示などを準備していた。担当者は「当てにしていただけに残念」。

 一行の訪日は日本政府観光局が誘致したもので、海外からの団体旅行としては最大規模。前原誠司・前国土交通相のトップセールスもあり、韓国に競り勝った経緯がある。

 アジアから増えている訪日外国人の中でも、中国人の伸びは突出している。7月は前年同月の約2.5倍の16万5100人で、7月としては過去最高。今回、訪日を中止した約1万人は、その約6%に相当する規模だ。

 観光庁の4〜6月の消費動向調査によると、中国人が日本で消費した金額は推定503億円で、外国人全体の22%を占める。訪日の足が鈍れば、小売りや観光などの業界は痛手になる。

 中国企業の傘下で東京・秋葉原などに店を構える家電量販店ラオックス。来店者の半分以上が中国人観光客の店もあるという。中国の「国慶節」がある10月初旬はかき入れ時で「騒ぎが早く収束してほしい」と気をもむ。

 関西の空の玄関口となる関西空港の幹部は「全日本空輸が発表した格安航空会社の設立も、中国人観光客を狙ったもの。中止の動きが広がらないようにと願っている」と話した。一方、日本百貨店協会の飯岡瀬一専務理事は17日の記者会見で「(影響は)一時的なものだと思う」と指摘。「日本と中国はこれからも連携し、良い方向に向かうと信じている」と期待を込めた。
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