2010年04月13日

【国際】中国版新幹線、米国への輸出目指す 特許問題も「技術はすべて中国のもの」と断言-中国鉄道部

■中国版新幹線、米国への輸出目指す=特許問題も「技術はすべて中国のもの」と断言―中国紙(レコードチャイナ)

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2010年4月9日、網易は記事「ニューヨークタイムズ電:世界をリードする中国の高速鉄道=あるいは米国の鉄道建設の助けに」を掲載した。150年前、数多くの中国人労働者が米国西部の鉄道建設に従事した。そして今、中国は再び米国の鉄道建設に力を貸そうとしている。ただしその役回りは全く異なるものとなる。今回、中国が提供するのは労働者ではなく、技術と設備、そしてエンジニアだ。

中国政府と米カリフォルニア州、ゼネラル・エレクトリック(GE)は米高速鉄道建設に関する協力協議を締結した。協議はまだ初期段階のものだが、中国が渇望する高速鉄道技術の輸出大国への道程が開かれた。

米国の高速鉄道計画に興味を抱いているのは中国だけではない。日本、ドイツ、韓国、スペイン、フランス、イタリアもカリフォルニア州と接触している。しかしこれらの国々と比べても中国の技術はまったく遜色ないとカリフォルニア州関係者は語る。

障害となるのは米国製品が優先される「バイアメリカン条項」。しかし80%の部品製造と組立を米国内で行うことで回避が可能だという。中国が輸出する部品はわずかに20%。主に技術を提供することになる。

これまで中国に高速鉄道技術を提供してきた他国は、こうした動きに神経を尖らせている。ある日本企業の幹部は、中国の技術は日本に類似しており、もしなんらかの特許侵害があれば法的手段に訴えるとコメントした。

これに対し、中国鉄道部の鄭建(ジョン・ジエン)氏は「該当技術はすべて中国のものだ」と断言、輸出に問題はないと自信を見せた。トルコ、ベネズエラ、サウジアラビアでは高速鉄道建設に着手しているほか、それ以外にも7か国で輸出に向けた動きが進んでいるという。
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2010年04月11日

【国際】「光る食肉」、中国各地で報告 化学汚染が原因か

■「光る食肉」、中国各地で報告 化学汚染が原因か(大紀元)

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スーパーや市場で買った豚肉や魚が、夜の暗闇の中で光を放つと、中国各地で相次ぎ報道されている。専門家らは、有毒物質に大量汚染された可能性を指摘する。

 「湖南紅網」の報道によると、湖南省長沙市在住の馬さんは夜中2時、キッチンにおいてあった豚肉から不気味な青い光が発せられていることに気づいた。

 また、「楚天金報」は、湖北省天門市近郊の村民王さんの話を引用。夜中3時に起きたとき、燻製中の鯉の胴体全体から強い光が放たれているのを発見した。「真っ暗な部屋が明るくなるほどの光だった」という。手の指でその粘液を壁につけたら、壁までも光りだしたという。 

 「南方都市報」では、広州市在住の曾さんの体験を報道。夜中の12時頃、暗いキッチンで懐中電灯のような光を発見した。皿にある2匹の魚からだったという。

 専門家らは、このような光る豚肉や魚肉は成長過程において、リン(磷、Phosphorus)の化合物または他の化学汚染を大量に受けた可能性があり、食用は避けるべきだと指摘している。
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2010年04月08日

【竹島問題】 韓国首相 「日本に対し、我々はあまりに穏やかな対応をしてきた」「政府として断固対処する」

■「政府として断固対処する」 竹島記述で韓国首相(MSN産経)

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 韓国の鄭雲燦首相は7日の国会答弁で、日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)を取り上げた小学校教科書が日本の教科書検定に合格したことなどについて「到底容認できず、政府として断固対処する」と述べた。

 鄭首相は、日本政府が2010年版外交青書で竹島を「明らかに日本固有の領土」と明記したことにも触れ、これまで「あまりに穏やかな対応をしてきたと言われれば、その通りだ」とした上で、今後は「より積極的に対応する」と強調した。竹島の実効支配を強化する措置などを検討しているとみられる。
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2010年04月03日

【英中】 イギリス総選挙に中国系移民7人が出馬 〜華人社会の利益擁護目指す

■総選挙に中国系移民7人が出馬=華人社会の利益擁護目指す―英国(レコードチャイナ)

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2010年3月30日、5月に総選挙を控えた英国で、中国系移民グループが政治集会を開催した。選挙には中国系移民7人が立候補するという。31日、国際在線が伝えた。

英国は欧州最大の華人華僑人口を抱えている。その数は60万人以上。英国籍取得者の数も20万人を超えている。しかし中国系議員はまだ誕生していない。この状況を変えようと2006年から「華人参政計画」がスタートしている。昨年には弱冠19歳の中国系英国人・張敬龍(ジャン・ジンロン)氏が欧州議会議員に当選した。

国際在線の英国駐在記者は、飲食業などサービス業で働くばかりだった初期の中国系移民とは異なり、新世代の華人はハイテク関連や経営者などの社会的エリートを多く含んでいると指摘。政治的権利の主張は必然的な流れだったと振り返った。

中国系移民グループの政治的活動はすでに大きな成果を上げているという。2005年、英国政府は移民法改正案を提出した。法案には華人に不利な条項が含まれていたため、「華人参政計画」発起人の李貞駒(リー・ジェンジュー)氏が奔走、ロビー活動を展開し、問題の条項を取り下げることに成功したという。こうした華人の積極的な政治参加は、個々人の社会的地位を高めると同時に、華人社会全体の利益擁護につながると結論づけている。
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2010年04月02日

【教育】「私たちは日本の学生と同じように勉強をしたいだけなのに、何故差別されるのか?悲しい」 朝鮮学校関係者が都内で記者会見

■朝鮮学校関係者 無償化を訴え(NHK)

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高校の授業料を実質無償化するための法律が1日から施行されたことを受けて、朝鮮学校の関係者が記者会見し、「無償化の対象から朝鮮学校だけを外すことは許されず、今からでも入れてもらいたい」と訴えました。

この法律では、国公立や私立の高校などを対象にしていますが、朝鮮学校については、政府が、新たに設ける諮問機関の提言を踏まえ、対象に含めるかどうか判断することにしています。こうした状況を受けて1日、朝鮮学校の関係者が都内で記者会見を開き、東京朝鮮中高級学校のシン・ギルン校長は「大学の進学実績を見ても、朝鮮学校の教育内容は日本の高校とほぼ同等であることは明らかで、朝鮮学校だけを外すことは許されない。今からでも朝鮮学校を無償化の対象に入れてもらいたい」と訴えました。また、朝鮮学校に通うキム・スラさんは「わたしたちは日本の生徒と同じように勉強や部活をして過ごしたいだけなのに、なぜ差別を受けなければいけないのか、悲しい気持ちです」と話しました。朝鮮学校のうち、日本の高校に当たる「高級学校」は全国に10校あり、およそ2000人の生徒が通っています。
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2010年03月24日

【国際】「日韓歴史共同研究、不毛だった」「議論は全くかみ合わなかった」 共通認識形成にはほど遠く

■【日韓歴史研究】「共同研究は不毛」 共通認識形成にはほど遠く(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日韓両国の超えられない政治課題を民間に「丸投げ」の形で委託された日韓歴史共同研究は、そもそもの立ち上がりから政治の手段だった。このための埋めがたい溝は第2期研究でより明白になった。政治的には「緩衝地帯」、学会間ではお互いを知る意味はあるものの、「歴史」の共通認識形成にはほど遠い現実が浮き彫りとなった。

 教科書小グループ新設は平成17年6月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で決まった。小泉氏の靖国神社参拝で冷却した日韓関係修復に向けた日本側の配慮の色彩が濃かった。

 安倍晋三政権でスタートした第2期。安倍氏は韓国側の狙いは承知の上で、主力委員に「がんばって闘ってください」とエールを送り、「健全な議論」に期待を表明していた。

 しかし韓国側は、日本の歴史教科書を「日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場」(金度亨延世大教授)とひとくくりにし、採択率約0・4%の扶桑社「新しい歴史教科書」などを過半数以上の採択率の東京書籍の教科書と同等に扱い、「右翼」「軍国主義」などの用語で攻撃した。(後略)
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2010年03月22日

【国際】中国山東省にミサイル部隊…日本の軍事基地のほぼすべてが射程圏内に収まる

■中国山東省にミサイル部隊、日本が射程圏内に(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民間軍事研究所「漢和情報センター」(本部・カナダ)の月刊誌「漢和防務評論」最新号は、中国山東省莱蕪市に、第2砲兵(戦略ミサイル)部隊があると報じた。

 部隊は中距離弾道ミサイル「東風21」(射程1770キロ・メートル以上)を備えているとみられ、日本にある軍事基地のほぼすべてが射程圏内に入るという。

 同部隊の新設は、中国中央軍事委員会が2005年に決めた。中台関係が悪化した当時、中国は、台湾と戦闘状態に入ると、日本が米国の台湾支援の前線基地になる可能性が高いと警戒し、配備に踏み切ったと、同誌は指摘している。
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2010年03月16日

【政治】 「従軍慰安婦、日本に法的責任がある。誠意ある措置を取るよう促している」…韓国政府が再確認

■慰安婦、日本に法的責任 韓国政府が再確認(MSN産経)

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韓国外交通商省の金英善報道官は15日の記者会見で、植民地支配下の従軍慰安婦問題について「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」と述べた。

 同問題の法的責任は、盧武鉉前政権が初めて公式に言及し、李明博政権もこうした方針に変更がないことを再確認したといえる。

 1965年の日韓基本条約に伴う協定で両国間の財産・請求権問題が完全に解決されたことが確認されたが、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題は対象外だったとの立場。ただ報道官は、慰安婦以外の二つの問題については「日本政府なりの誠意を見せ、両国が(解決へ)粘り強く協議してきた」と説明した。

 別の外交通商省当局者も「(二つの問題は)大部分、解決されたと評価できる」と指摘した。
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2010年03月13日

【政治】 「殆どの在日韓国人が、強制じゃなく自分の意志で日本にいた」報道で、韓国側「疑問あり」

■「日本居住の強制徴用は245人」、産経新聞の報道に懸念−韓国(サーチナ)

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 11日付けの産経新聞は、自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相が外務省から提供されたとする資料を引用し、1959年当時の日本に居住していた61万人の在日韓国人・朝鮮人のうち、第二次世界大戦時の強制徴用労働者として日本に渡ったものは245人にすぎないと報道した。
  
  上記外務省の資料は59年7月11日付のもので、当時朝日新聞も7月13日付の「大半、自由意思で居住 戦時徴用は245人」という記事で、戦後多くの強制徴用労働者が引揚事業で朝鮮半島に帰還しており、当時在住していた61万人のほとんどは本人の意志で日本に滞在しているとする外務省の見解を報じていた。
  
  この外務省の見解について、韓国では多くの人が第二次世界大戦時に朝鮮半島から強制徴用で日本に連れられており、当時の朝鮮半島の情勢で日本に滞在するしかなかったことなどを勘案すると、信ぴょう性に疑問の残る統計であるとの指摘がなされた。

  一方、外国人参政権付与問題に関連して、韓国メディアは「在日同胞の地方参政権をめぐる政治攻防が激しくなった」と伝えている。外国人参政権付与推進派は在日韓国人・朝鮮人の多くが強制徴用者やその子孫であり、「自分の意志に反し日本に住んでいる」ことを理由の一つとしてあげていたため、自民党と保守団体がこの統計を根拠に、反対攻勢を強めるのではとの懸念もみられる。
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2010年03月01日

【経済】中国企業の日本買い急増 技術・ノウハウの吸収狙う 国を挙げて買収を推進

■中国企業の日本買い急増 技術・ノウハウの吸収狙う(asahi.com)

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中国企業による日本企業の買収が目立ち始めています。中国は日本の技術やノウハウを取り込み、成長のテコにしたい考えで、国を挙げて買収を推進しています。日本にとっても、中国の資金や市場に期待できるという利点があります。企業再生の好機ととらえ、中国企業の傘下入りを決める日本企業も出てきました。

     ◇

 日興電機工業(神奈川県秦野市)の草野耕二社長は昨年夏、大株主の大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ(大和PI)から連絡を受けた。「中国の同業者が、株式の取得に強い関心を示している」

 日興電機は1933年創業。ディーゼルエンジン向け電装品で成長した。だが、事業拡大による資金繰り悪化などから99年、会社更生法の適用を申請し、上場廃止。2001年に大和PIが出資し、経営再建をめざしてきた。

 中国企業からの関心に、日興電機の草野社長は「正直、抵抗感があった」と明かす。「中国企業の傘下に入ったら、日本メーカーが取引の継続に拒絶反応を示さないか」と心配した。

 昨年11月、草野社長は自らその企業、寧波韻昇(浙江省)の本社を訪ねた。寧波はオルゴール製造で世界首位クラス。事業を急拡大中で、自動車向けの電装品のほか、次世代ハイブリッド車向け部品なども開発中だという。

 草野社長は寧波幹部と話し合いを重ね、工場や研究所から社員食堂まで見学。幹部に自社の業績が芳しくないことを話すと、幹部は「全然気にしない。技術に期待する」。草野社長は「ものづくりに熱心な日本企業的な風土がある」との印象を持った。

 中国の自動車産業は成長を続けている。競争も激化し、製品の品質向上が最大の課題だ。寧波の幹部は「自社開発だけでは間に合わない」と訴えたという。(後略)
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