2010年07月24日

【拉致】金賢姫元工作員「景色のいい軽井沢なのに庭にも出られず」「監禁状態」「霧で富士山みれず残念」「疲れた」

■金賢姫元工作員「疲れた」3泊4日終え帰国(スポニチ)

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1987年の大韓航空機爆破事件の実行犯で、20日から来日していた金賢姫元北朝鮮工作員(48)は23日午後、羽田空港から政府チャーター機で韓国に帰国した。政府は特例で入国させた上、ヘリコプターの遊覧飛行をサービスするなど厚遇で迎えたが、拉致被害者の消息につながる新情報は得られなかった。元工作員は3泊4日の日本訪問を終え、「疲れた」とこぼしたという。

 政府チャーター機で来日し、長野県軽井沢町の鳩山由紀夫前首相の別荘に滞在。東京都内へ向かう途中にヘリで移動した際には39分間遊覧飛行するなどVIP待遇で4日間を過ごした金元工作員。しかし、23日の日本テレビのインタビューでは「軽井沢は景色もいいのに庭にも出られず、監禁された状態でした。富士山は霧で見られず残念でした」と話した。

 23日午後2時55分、滞在していた東京都千代田区のホテルを車で出発。同3時半、羽田空港から帰国した。関係者によると、チャーター機に乗り込む前には「疲れた」とこぼし、顔に疲労感をにじませていたという。

 ホテルではルームサービスで食事を取り、拉致被害者家族らと面会したほか、日本テレビやNHKのインタビューを受けた。元工作員が滞在していた階はエレベーターホールと廊下の間を屏風(びょうぶ)で仕切り、私服警察官が関係者や宿泊客以外を入れないよう警備する厳戒態勢だった。

 今回の来日は、元工作員が「(拉致被害者の横田)めぐみさんと会ったことがある」と証言したため、めぐみさんの両親が直接話を聞くことを希望し、中井洽拉致問題担当相が主導。元工作員は爆破事件で死刑判決が確定(その後特赦で釈放)しており、入管難民法上の入国拒否対象者だが、法相が特例で入国を認めた。爆破工作の際に日本の偽造旅券を使った容疑についても、警察当局が事情聴取を見送った。

 テロを懸念する韓国の求めに応じ滞在日程は非公開とし、帰国後、政府の拉致問題対策本部が家族と面会した際の音声の入っていない映像と写真を公開。音声がない理由について、同本部は「話の内容が機微に触れるため」と説明した。

 元工作員は、面会したどの家族にも「絶対生きています」と話しかけたが、具体的な根拠は示さず、関係者が期待した新情報はなかった。

 来日の成果を強調する政府に対し、野党などからは「パフォーマンス」との非難の声が上がっており、30日召集の臨時国会などでやり玉に挙がるのは必至だ。
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2010年07月21日

【金元工作員来日】 千葉法相、また法律越えの「特例」…「入国していただくのが適切と判断した」

■元工作員来日、法務相・拉致問題相は(MBS)

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大韓航空機爆破事件の元死刑囚、キム・ヒョンヒ元工作員が来日し、現在、長野県内に滞在していますが、その入国などについて、閣議の後の記者会見で大臣からの発言が相次ぎました。

 「(政府は)韓国と一体となって、拉致問題の解決に前進していくということなどを判断し、今回(キム元工作員の)上陸拒否をせず、入国を認めた」(千葉景子法相)

 キム元工作員は、1987年に起きた大韓航空機爆破事件の実行犯として、韓国で死刑が確定しているため、日本の入管難民法上、入国拒否の対象となっていますが、千葉法務大臣は、「入国していただくのが適切と判断した」として、特例を認めたと述べました。

 「(横田夫妻は)元気なめぐみさんの実態を直接見聞きした人に初めて会われる。このことは、ご夫妻の長い長いの闘い中で初めてのこと」(中井洽拉致問題相)

 また、中井・拉致問題担当大臣は、滞在先として鳩山前総理の別荘が選ばれたことについて、キム元工作員が拉致被害者・田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さんと去年、面会した際、耕一郎さんのために食事を作る約束をしたことが理由の一つだと明らかにしました。
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2010年07月17日

【政治】 日本政府、韓国国民への「おわび」検討…日韓併合百年で

■日韓併合百年で「おわび」検討 政府、韓国国民に(時事通信)

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政府は16日、「日韓併合100年」を迎える8月に向け、韓国国民に過去の植民地支配へのおわびの意を示す方向で検討に入った。韓国の意向に配慮することで、歴史問題に一定の区切りを付けたい考えだ。

 「首相談話」発表も視野に入れているが、日本国内には閣議決定が必要な首相談話をあらためて出すことへの根強い反発もあり、世論の動向を見極めながら慎重に判断していく。

 これに関連し、岡田克也外相は16日午後の記者会見で、村山富市、小泉純一郎両元首相が「植民地支配と侵略」への反省とおわびを談話で表明したことに触れ、「(日韓併合)100年という区切りの年に、政府としてどう対応するか検討している」と説明した。

 外交筋によると、韓国は日本政府に対し、日本による支配からの解放を祝う「光復節」(8月15日)に合わせた首相談話発表への期待感を伝達している。

 また、在京の韓国政府筋は「同時期に菅直人首相が韓国を訪問すれば、韓日関係が前進するのは間違いない」と述べた。
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【国際】 天皇陛下の謝罪などを求める訴訟を起こすとの声明 日韓併合100年で韓国市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」

■天皇謝罪求める訴訟検討 併合百年で韓国市民団体(MSN産経)

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 韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」などは16日、ソウルで記者会見し、植民地時代に多くの朝鮮半島出身者が日本に強制動員され犠牲になったとして、天皇陛下の謝罪などを求める訴訟を起こすとの声明を発表した。

 今年8月で植民地支配が始まった日韓併合から100年となるのに合わせ、日本の弁護士の協力も得て訴訟準備を進めているという。

 声明によると、朝鮮王朝がかつて所蔵し、現在は日本の宮内庁に保管されている書物などの返還や、朝鮮王朝末期の1895年に王妃だった閔妃(死後に明成皇后と呼称)が暗殺された事件の真相究明を求める訴訟も計画している。
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2010年07月16日

【大阪】生活保護受給の中国人48人、「強制送還の可能性も」

■生活保護受給の中国人、「強制送還の可能性も」−中国メディア(サーチナ)

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日本入国直後の中国人48人が大阪市に生活保護の受給申請を行ない、そのうち13世帯32人に生活保護費が支給されていることが発覚し、日中両国で大きな議論を呼んでいる。中国新聞社をはじめとする各中国メディアが続報を相次いで報じ、「議論が熟考をもたらした」と報じた。

 2008年、70代の中国残留孤児の姉妹2人はDNA鑑定の結果で日本人の親戚と血縁関係があると認められ、日本国籍を取得した。今年5月から6月にかけ、姉妹2人の兄やその子ども、孫などとする中国人48人が日本に入国したが、その直後に生活保護の受給申請を行ない、「不自然である」として大きな注目を集めた。

 大阪は日本でもっとも多い約13万人の生活保護受給者を抱え、外国人の受給者も1万人を超えている。これに対し、記事は「外国人の生活保護受給者のなかには中国人も少なからず存在する」と報じ、こうした状況下で発生した「入国直後の集団申請」が、非難の的(まと)となったのは当然だったとの認識を示した。

 しかし、姉妹の弁護士は「生活保護のために日本に入国した」との考えを否定したほか、すでに支給が行われている32人のうち3人は、「生活保護の存在は日本入国後に知った」と答えている。男性の1人は「われわれは日本人の子孫である以上、日本に帰国するのは当然だ。日本に来るための費用として、1人あたり1万元(約13万円)以上も費やしているのだ」と述べた。

 記事は、なぜ入国直後の中国人による生活保護申請がこれほどの議論を呼んでいるのだろう?とし、その理由として「日本の出入国管理法および難民認定法によれば、日本で生活するうえで国や地方公共団体に負担をもたらす人間は、日本に入国できないと規定されているにもかかわらず、入国直後に申請を行ない、日本に経済負担を強いたため」と分析した。

 今後は48人の中国人がはたして日本滞在資格があるかどうかが争点となりそうだ。報道によれば、大阪入国管理局は「親戚が日本国籍を有しており、48人も居住資格を取り消されることはない」との認識を示す一方、大阪市は「入国管理局の審査に落ち度があった」とし、法務省に対して入国資格の再審査を行うよう要求するなど、入国資格を取り消され、中国に強制送還される可能性も排除できないという。
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2010年07月11日

【政治】生活保護のススメ?中国人大量申請、日本での中国人ら向けの新聞(華字紙)で大報道 受給ノウハウ特集記事も

■生活保護のススメ? 中国人大量申請、華字紙が特集(MSN産経)

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 大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞(華字紙)で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。

 週12万部を発行している華字紙「東方時報」(東京)は、8日付の1面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、2ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。


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2010年07月05日

【国連】 9月には北朝鮮に支援する食糧が無くなる見込み、とWFPの報道官

■WFP「国連の対北朝鮮支援食糧、9月にはゼロに」(中央日報)

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国際社会の対北朝鮮無償援助減少で9月には国連が北朝鮮に支援する食糧がなくなる見込みだと、米国の自由アジア放送(RFA)が2日報じた。

この放送は国連世界食糧計画(WFP)のサベルリー北朝鮮担当報道官との電子メールインタビューで、「現在保有する食糧では、今後2月間のみ制限された規模の対北朝鮮支援活動を維持できる」と「しかし9月には保有する食糧がすべてなくなるだろう」と明らかにした。

サベルリー報道官は「WFPは北朝鮮の子どもや妊婦など250万人に食糧を集中提供し、栄養状態を改善する2年事業を1日に始めた」とし「9600万ドルの予算を策定したが、先月27日現在、ブラジル(20万ドル)とノルウェー(76万4000ドル)しか参加せず、全体予算の1%しか確保されていない」と説明した。

サベルリー報道官は「新たな寄付がなければ対北朝鮮支援事業を縮小するしかない」と付け加えた。
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2010年07月03日

【大阪】中国人46人生活保護申請「自分達は中国残留孤児の子孫だし、制度あるので当たり前。80人呼び寄せた例もあるのに」

■「疑われ不本意」 生活保護受給開始の中国人が証言(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
親族の高齢女性の介護を名目に入国した直後の中国人46人が大阪市に生活保護を申請した問題で、既に保護費の受給が始まっている3人が1日夜、朝日新聞記者の取材に応じた。3人は来日後に生活保護の制度を知ったといい、保護申請の手続きについて、市内在住の30代の中国人男性が世話をしてくれたと説明。「仕事があれば保護は必要ない。こんな状況なのに、うそだとか疑われるのは不本意だ」と訴えた。入国審査の際の身元引受人については「知らない」と答えた。

 3人は、同市西区のマンションに住む男性(28)と妻、別の場所に住む親族の別の男性。中国語通訳を介して取材に答えた。3人によると、市内在住の高齢女性は妻の祖母で、中国残留孤児。1〜2年ほど前に妻らに日本に来るように言ったという。市によると、女性は中国籍を持っていたが、現在は日本国籍を取得している。男性によると、女性は寝たきりではないがよく病院に行くという。

 男性は「自分たちは日本人の子孫だし、帰国するのは当然だ」と述べた。渡航費用などで約1万元(約13万円)かかり、一部は借金したという。入国審査の際の身元引受人については「(妻の)おばあちゃんが(手続きを)してくれているので、知らない」と答えた。

 生活保護制度について「日本に来てから周りの人に聞いて知った。こういう制度があるので使うのは当たり前だ」と述べた。46人の生活保護問題が表面化したことについては「なぜ自分たちだけこんな目に遭うのか。八十数人が一気に日本に呼び寄せられた例もあるのに」と漏らした。

 保護申請から受給までの手続きは、30代の中国人男性が通訳などの世話をしてくれた。「福建省の同郷の出身。約20年前に日本に来て電話で連絡を取っていた。昔からの知り合い。どこに住んでいるかは知らない」と説明した。 (後略)
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2010年07月02日

【岩手】「私たちの意見はいったい誰が代弁してくれるの?在日にも権利が欲しい」 在日韓国人2世の山本さん、地方選挙権を欲しがる

■うつつか夢か:マニフェスト点検 地方選挙権 「私たちの意見誰が代弁」 /岩手(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇在日外国人にも権利ほしい
 テレビのニュースに映る候補者が政策を訴える姿を、じっと見つめる。「私たちの意見はいったい誰が代弁してくれるの」。参院選が公示された先月24日の夕方、北上市九年橋の自宅居間で、山本達子さん(73)は険しい表情で語気を強めた。選挙の度に繰り返してきた問いだ。

 雫石町で生まれた山本さんは、本名を崔達子(チェタルチャ)という。在日韓国人2世だ。20歳で同じ2世の明平(本名・姜鎬淑(カンホスク))さん(73)と結婚。北上市でスクラップ工場や焼き肉店などを経営した。税金もきちんと納めてきたが、日本国籍がないため選挙権はない。「生まれ育ったのは日本だし、祖国だと思ってる。自分たちが暮らす社会に参加する権利がほしいだけなのよ」という。

 1982年まで年金に加入できず、今でも明平さんが廃品回収業で生計を立てる。長男(51)は弁護士志望だったが、当時は在日外国人に門戸は開かれていなかった。長女(41)が国立大の推薦入試を受ける際、高校の進路担当から「本名のままでは合否に響く」と言われたこともあった。「子どもたちにもずいぶん嫌な思いをさせたっけ」と振り返る。

 民主党が昨夏、衆院選マニフェストの原案に、永住外国人への地方選挙権付与を盛り込んだ時は、「ついに」と期待した。だが、国民新党の反対や党内での異論もあり、法案提出の見通しは立っていない。参院選では一語もない。県内でも今年3月、大船渡市議会は永住外国人への地方選挙権付与法制化に反対する意見書を採択した。意見書を提出した平山仁市議は「在日(韓国・朝鮮)の人は母国で参政権がある。選挙権が欲しければ日本国籍を取得すべきだ」という。

 県内で約700人が登録する、在日本大韓民国民団県本部の姜英萬(カンヨンマン)事務局長は「期待していただけに失望も大きかった」と打ち明ける。

 山本さんは、ふと思い立ったように、居間のテーブルに家族アルバムを広げた。ページをめくりながら思う。「孫たちには、同じ悔しさは味わってほしくない」。穏やかな表情、静かな口調から、強い願いが伝わってきた。
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2010年06月29日

【経済】中国の企業1万人の大社員旅行団が訪日 観光庁が誘致に成功

■中国企業1万人の大社員旅行団が訪日 観光庁が誘致に成功(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
観光庁は29日、中国の健康食品会社から約1万人の社員と家族の訪日旅行を誘致したと発表した。海外からの社員旅行としては、最大規模という。同庁は2010年に中国から180万人の訪日を目指しており、7月1日からの個人観光査証(ビザ)の発給要件緩和し、誘致活動を展開している。

 社員旅行で訪日するのは、北京に本社を置く健康食品の販売会社で、社員数は約3000人。家族などを含め総勢1万人が十数班に分かれて来日し、第一陣は10月上旬に東京と大阪からそれぞれ入国。5泊6日の予定で滞在する。東京や大阪で買い物をするほか、浜名湖や琵琶湖周辺の温泉を楽しむ予定。

 経済波及効果について、日本政府観光局(JNTO)は「少なく見積もっても数億円規模」と期待する。1万人という大規模な旅行のため、今後は国内での宿泊施設や交通機関による誘致合戦も加熱しそうだ。

 同社は過去にも国内外に30回以上、延べ10万人の社員旅行を実施した。2008年には7000人がタイを、09年には9500人が台湾を訪れた。

 今回は、韓国・ソウル市と日本が昨秋以来、誘致合戦を展開。5月には前原誠司国土交通相らが訪日中の同社幹部に直接日本観光の魅力をアピールするなど営業活動を展開し、競り勝った。

 溝畑宏観光庁長官はこの日の会見で「リピーターにつなげるチャンス」と述べ、目標達成に弾みがつくとの期待を示した。今年は5月末現在で60万人にとどまっている。

 溝畑長官は「7月にどこまで伸びるかが、今後の(訪日観光促進の)試金石になる」と指摘。30日から7月2日まで自ら乗り込み、PRする。
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