2009年10月27日

【国際】中国が米国を“絶命させる”電磁パルス兵器開発か―台湾報道

■中国が米国を“絶命させる”電磁パルス兵器開発か―台湾報道(サーチナ)

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 22日付環球時報は、台湾紙・中国時報が、「中国が電磁パルス兵器を開発中の可能性」と伝えたと紹介した。弾道ミサイルへの搭載も可能で、米国の軍事能力を「絶命」させる兵器を作り出す可能性があるという。

  中国時報は、中国共産党中央軍事委員会が10月1日の建国60周年の直前に、江蘇省南京市内で解放軍理工大学の周璧華首席教授に一等功労賞を授与したことに注目した。授与の理由は電磁パルス兵器の分野で卓越した功績が認められたためという。

  電磁パルスは急激に増減するパルス状の電磁波で、大出力であれば電子機器・装備の機能を止めたり、永久的な損傷を与える。核兵器使用の際に発生するが、電子回路によっても作り出すことができる。

  電子回路による電子パルス兵器は非破壊・非殺傷兵器として想定されている。ただし、相手の電子装備に損傷を与えるほどの大出力は実現が難しい。米軍も研究しているとされるが、これまでのところ、実用化の発表はない。

  中国時報は、「中国が電磁パルス兵器を完成させれば、米軍すらどうすることもできなくなる」、「ミサイルに搭載することも考えられる」などと論じた。

  軍事面での電磁パルスの研究は世界的に、相手国が核兵器を使用した場合などを想定して、「自国側電子機器の機能不全」を阻止することを念頭に進められてきた。北京の軍事専門家は「周首席教授はこれまで、主に電子パルスからの防御を研究しており、攻撃面にはタッチしていない。ただし、中国が電子パルス防御の研究を明らかにしたことは、電子パルス兵力について新たな進展があったことを意味する」と述べた。

  周首席教授は70歳間近される。軍はこれまで、定年にともなう退職を、3回にわたって延期した。破格の扱いを続けていることからも、周首席教授が極めて重要視されていることが分かるという。
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2009年10月25日

【神戸市長選】外国人参政権を求める"KOREA21市民会議"が候補者に「市長になった場合の認識」について公開質問

■選挙:神戸市長選 外国人参政権求めるKOREA市民会議、候補者に公開質問 /兵庫(毎日jp)

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 神戸市長選では、選挙権がない外国人登録者は市内に4万4424人(9月末現在)。最多の在日韓国人らが今月、外国人への地方参政権付与を求める「KOREA21市民会議」を結成。市長選候補者に公開質問した。

 市長になった場合の認識について、松田氏は「実現のために力を尽くす」、矢田氏は「国の動きを注意深く見守る」、樫野氏は「住民投票なども活用し市民合意を形成できれば」と回答した。

 定住外国人の地方参政権を巡っては、国政でも民主、公明党などが実現に前向きな姿勢を示しており、国会で論議が注目される。

 同会議呼びかけ人代表の曹弘利(チョホンリ)さん(56)=神戸市長田区=は「神戸は外国人を受け入れて発展した町。国の壁は厚いが、真の多文化共生社会を目指し、新市長は全国の先べんとして取り組んでほしい」と話した。
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2009年10月20日

【政治】 公明党、「外国人参政権法案」を独自提出へ…韓国大使「「私たちの長い念願だ。李明博大統領をはじめ大変に感謝している」

■公明が外国人参政権法案を独自提出へ 韓国大使に表明(MSN産経)

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 公明党の山口那津男代表は20日、都内で韓国の権哲賢駐日大使と会談し、26日召集の臨時国会に永住外国人地方参政権付与法案を党独自で提出することを表明した。

 権大使は「私たちの長い念願だ。李明博大統領をはじめ大変に感謝している。法案が成立し、実現することを期待している」とこたえた。
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【国防】岡田外相、米に北朝鮮に生物化学兵器で攻撃されても核で反撃しないことになる宣言を求める方針

■岡田外相:「核の先制不使用」 米に求める方針(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 岡田克也外相は18日、京都市内で講演し、核保有国が核攻撃を受けた場合の報復以外には核兵器を使わないと宣言する先制不使用について「大きな方向性としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先制不使用を求めていく考えを示した。外相は「(日本政府が)核の廃絶を強く言いながら(日本にかかわる米国の)核の先制不使用は言わないのは矛盾がないか議論になる」とも指摘した。

 先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが、日本政府はこれまで、米国の日本に対する核の傘に影響するとして消極的だった。

 米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになる。今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。
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2009年10月13日

【国防】北朝鮮が日本海側にミサイル5発を発射 防衛省、種類や数などの分析進める

■北朝鮮が日本海側に短距離ミサイル5発を発射 防衛省、種類や数などの分析進める(フジテレビ)

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北朝鮮は12日、日本海側に短距離ミサイル5発を発射した。防衛省では、ミサイルの種類や数などの分析を進めている。
韓国の聯合ニュースによると、発射されたのは短距離ミサイル5発で、いずれも旧ソ連製のミサイルの改良型とみられており、舞水端里(ムスダンリ)から元山(ウォンサン)にかけての海岸から午前中に2発、午後に3発、発射されたという。
北朝鮮によるミサイル発射は、2009年7月の弾道ミサイル発射以来で、防衛省は「ミサイルの発射を確認している」として、種類や数について分析を進めている。
一方、アメリカのクリントン国務長官は12日、「アメリカは朝鮮半島の非核化に向けた取り組みを続けていく」との姿勢を強調している。
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2009年10月09日

【日中韓】日本外相「韓日中共通教科書が理想的」「村山談話、いまや言葉よりも行動する時」

■日本外相「韓日中共通教科書が理想的」(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
岡田克也日本外相が韓日中3カ国の教科書問題と関連し、「韓国・日本・中国共通の教科書を作るのが最も理想的」と述べた。

時事通信など7日の日本メディアによると、岡田外相はこの日午後、東京外国特派員協会の講演でこのように明らかにした。日本の現職閣僚が「共通教科書」に言及したのは今回が初めて。

岡田外相は歴史問題をめぐり韓日中間で葛藤が生じることに関し、「(日本の侵略戦争について謝罪した1995年の)村山談話にもかかわらず、一部納得していない人たちがいるのは事実。いまや言葉よりも行動をする時」と主張した。

岡田外相は「韓日中共通の歴史教科書を作るのが理想的だが、そこまでいく第一歩として歴史に対する共同研究を実施することが重要だ」と述べた。

一方、岡田外相は鳩山由紀夫首相が唱えた東アジア共同体の構成国と関連し、「日本と中国・韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)・インド・オーストラリア・ニュージーランドなどを想定している」とし、10日の韓日中首脳会談でこの問題が議論されるだろうと明らかにした。日本政府が東アジア共同体の構成と関連し、米国を除いて発言したのも今回が初めてとなる。
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2009年10月07日

【中国】国連分担金について「我々は発展途上国だ」

■中国、国連分担金について「我々は発展途上国だ」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の劉振民国連次席代表は現地時間の5日、第64回国連総会の第5委員会会議で、「国連分担金の問題」について発言した際、「中国は相変わらず大きな人口を抱えている大国であり、経済発展や貧困撲滅、現代化への実現の道のりは任重くして道遠しである。中国の国連分担金の支払い能力を考えるには、中国の国情を考える必要がある」と指摘した。中国国際放送局が伝えた。

  劉振民次席代表は「中国は現行の2007〜09年の割当率の算出方法に従って、2010〜12年の分担金割当額を算出することに賛成している」と述べた。

  劉振民次席代表はまた「中国は責任を持つ発展途上国として、国連に尽くすべき財政義務を真剣に履行し、分担金を全額支払ってきた。ここ数年、中国の経済が急成長し、GDPもある程度の規模に達したが、人口大国という事実を見逃してはいけない。2008年、中国の1人あたりのGDPはわずか3000ドルで、世界ランキングでは100位ほどだ」と語った。
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2009年10月05日

【話題】朗報!男性は美しい女性と5分間話すだけで健康になれる

■<朗報>たった5分!男性は美女と話すと健康に、科学的に確認!―米研究(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2009年10月3日、香港紙・大公報によると、米カリフォルニア州立大学の研究で、男性が美女と5分間話すと、男性ホルモンの分泌量が50%近くも増し、健康に有益であることがわかった。

同大学が男子学生149人を対象に行った研究によると、男性が女性にわずか5分間話しかけるだけで、男性ホルモンに含まれるテストステロン・抗圧効果のあるコルチゾンといった成分がそれぞれ14%と48%も急速に増加するという結果が得られた。一方、男性が男性研究員と5分間話すとこれらの男性ホルモンは低下した。これは、男性は女性と話をすると、元気になり注意力が増すだけでなく、緊張がほぐれる作用もあることの証明だという。

専門家によると、会話の時間は5分程度で十分で、長く会話した時と大差ないという。また、より美しい女性に話しかけた方が効果が高くなるという。
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2009年10月03日

【北朝鮮/国連】国連・潘基文事務総長「北朝鮮人口の3分の1以上が食糧難で飢えに苦しんでいる」、人権状況に対する深刻な懸念表明

■北食糧難深刻・人口3分の1が飢え、潘国連事務総長(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は1日、「2400万人北朝鮮人口の3分の1以上が食糧難で飢えに苦しんでいる」と、北朝鮮の人権状況に対する深刻な懸念を表明した。同日に国連総会に提出した報告書を通じ述べたもので、「食糧難、もつれた保健体系、安全な飲用水の不足などで、北朝鮮の人々の人権達成は困難にある」と指摘した。
 昨年12月に発表された国連世界食糧計画(WFP)と食糧農業機関(FAO)の共同報告書は、ことし北朝鮮人口のうち900万人が、食糧不足で飢饉(ききん)にあえぐと警告している。

 潘事務総長は、北朝鮮人口の70%が公共食糧配給システムに依存しているが、政府官吏らが配給量を低くしていることが懸念される問題だと述べた。現在の配給量は、1日に必要なエネルギー量の3分の1水準にも及ばないと指摘した。また、このように食糧難が悪化しているにもかかわらず、国際社会の少量支援は減少を続けていると懸念した。

 報告書はまた、北朝鮮政府が人権向上に向けた措置を取らずにいることを強く指摘した。潘事務総長は、北朝鮮人権状況について「深刻な(grave)」水準だと表現した。
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2009年10月02日

【中国】元・中国人が語る「日本に帰化するなら日本に忠誠を」

■【中国ブログ】元・中国人が語る「日本に帰化するなら日本に忠誠を」(サーチナ)

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元・中国人ブロガーの无悔氏(ハンドルネーム)が「日本に帰化するならば日本に忠誠を誓うべきだ」とする文章を掲載した。

  无悔氏は「以前、上海人の女性から『たとえ日本に帰化したところで、日本人は帰化者を日本人として認めない』と言われたことがある」と語る。

  続けて、「昔の話だが、上海に戸籍を移した外地人(その土地以外の人)がいた。彼は30年以上も上海で暮らしていたが、それでも上海人として扱われなかったという事例があった。いくら戸籍を取得していても、上海人が外地人を上海人として扱わなかったように、いくら日本籍を取得していても日本人が外国人を日本人として扱わないのも自然なことなのかもしれない」と述べる。

  さらに氏は、私には上海人の女性がなぜ、人からどう見られるかを気にする意味が分からないとしながら、心の持ちようだと指摘。続けて、「以前、私が『中国人』だった頃、党は私を中国人として扱っていなかった。私には選挙権も被選挙権もなかったし、如何なる都市に移る場合でも金を払って居留証を取得する必要があった。また、いくら金を払っても自由に香港に行くことはできなかった。中国人ならば誰でも知っていることだ」と指摘する。

  そして、「現在、私は『日本人』として選挙権、被選挙権を有している他、日本国内の都市はおろか、香港や台湾ですら自由に行く事ができる。今の私は『自分は中国人だ』などと厚かましいことは言わない」と語り、「日本に帰化した以上は日本に忠誠を誓わなければならないのだ。日本に帰化しても中国に忠誠を誓うというのは、別れた後も昔の恋人に忠誠を誓うようなものであり、無恥で裏切り行為だと私は思う」と述べている。
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