2010年08月19日

【政治】日韓の国会議員が東京で討論会 日韓併合は不当で無効との共同宣言発表の準備も

■日韓の国会議員が東京で討論会 歴史問題など解決目指す(47NEWS)

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日韓併合100年を機に歴史認識や戦後補償など両国間の問題解決を目指して、日韓の国会議員が東京の衆院第一議員会館で19日、討論会を開催する。10日に発表された菅直人首相談話への評価も行う予定。

 韓国最大野党民主党の姜昌一議員が18日、明らかにした。両国の国会議員有志は今月末までに、日韓併合が不当で無効なものだとすることなどを盛り込んだ共同声明の発表を計画。姜議員は「声明発表の準備段階として、両国議員による決議文などをまとめたい」としている。

 討論会には、韓国から姜議員ら民主党の6議員のほか、与党ハンナラ党と野党の自由先進党から各1議員の計8議員が出席。日本側は、戦後補償問題に取り組む国会議員約20人が出席する予定で、仙谷由人官房長官も参加する見通しという。
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2010年08月16日

【国際】子どもはアメリカ人にしたい!米国で出産する中国人女性が急増

■子どもはアメリカ人にしたい!米国で出産する中国人女性が急増―中国紙(レコードチャイナ)

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2010年8月13日、世界新聞報は、中国人の訪米出産に関する記事を掲載した。以下はその抄訳。

最近、中国人の訪米出産が注目を集めている。出生地主義の米国では、旅行者でも米国内で出産すれば、子どもには米国勢が与えられる。そのためますます多くの中国人が訪米出産を目指すようになった。

米紙ウォールストリートジャーナルは、「繁栄する中国と裏腹に、米国は衰退する帝国と見られている。しかし訪米出産サービスの目覚ましい発展は、多くの中国人にとって米国のパスポートは魅力的に写っていることを示している」と報じた。中国では大学入学や就職はコネの影響が強く、それを嫌う人が多いことが背景になっているという。訪米出産したある女性は、米国の大学に入るのも奨学金を得るのも米国籍が助けになると話している。

増加する訪米出産。しかしただ米国で子どもを生むだけで、未来が開けるようなうまい話は転がっていない。ネットユーザーには疑いの眼で見る人が多いようだ。米国まで15時間のフライト、医療保険なしでの出産費用支払い、米移民局の追求、生活環境の突然の変化などさまざまなリスクが挙げられている。

ネットユーザー「発夢」は「高い税金、社会福祉の未整備、高額な医療費は米国人にとっては重い負担となっている。行ってみればどれほど大変かわかるだろう」とコメント。また文化の違いは絶対に超えられない溝であり、「無数の中国人がこの『溝』に悔し涙を流しているのだ」と訪米出産を批判している。
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2010年08月15日

【社会】在日本大韓民国民団、「地方参政権獲得」など5項目を決議

■民団が光復節記念式典 「地方参政権獲得」を決議(asahi.com)

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 在日本大韓民国民団は15日、日本による植民地支配からの解放65年を祝う「光復節」の中央記念式典を、東京都千代田区の日比谷公会堂で開催した。日本の韓国強制併合から100年を迎えた節目として、「地方参政権の獲得」など5項目の決議文を採択した。

 式典には都内の団員約2千人が出席。各党の国会議員らも参列した。中央本部の鄭進(チョン・ジン)団長は「在日同胞は各種差別と闘い生活権を守りつつ、韓日の友好増進という困難な課題を同時に追求してきた」と評価。永住外国人の地方参政権の実現が「韓日両国の連携強化につながる」と強調した。
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2010年08月14日

【政治】韓国団体が菅首相談話に反発 「天皇による具体的な謝罪」を要求

■独立運動団体が首相談話に反発「天皇による具体的な謝罪」を要求ー韓国(サーチナ)

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 独立運動団体「光復会」は11日、日本政府が10日に閣議決定した日韓併合100年にあたっての首相談話に反発する声明を発表し、「日本の天皇による具体的な謝罪」を求めた。韓国では多くのメディアが、光復会の会見について報じている。

  同日午前、ソウル市汝矣島(ヨイド)で記者会見を開いた光復会は、「独立運動団体を代表した光復会の要求」と題した声明を発表。「日韓強制併合は強圧と違法により成り立ったものであり、無効であることを認めるべき」とし、「日本総理の偽りの謝罪より、日本の天皇の率直で具体的な謝罪を促す」と主張した。

  さらに、キム・ヨンイル光復会長は、「強制占領により犠牲となった我が独立運動烈士や被害者に、日本の天皇がひざまずいて謝罪する姿を見せない限り、いかなる行動も韓国国民を欺瞞(ぎまん)することになる」と天皇による謝罪を強く求めた。

  竹島(韓国名:独島)問題についても言及し、「歴史的、法的、実行的に韓国固有の領土であり、日本は独島の領有権主張を永久に撤回すべき」と主張。南北分断の根本的な原因は、日本による違法な侵略と統治によるものだとし、日本は南北統一に向け積極的な努力をすべきだとした。

  韓国では首相談話に関するニュースが、連日に渡り報じられている。首相談話については、一定の評価を示す意見と、補償問題などが含まれていないことから「不十分だ」とする意見で評価が分かれている。
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2010年08月11日

【菅談話でおわび】 韓国側 「日本が略奪した文化財、最低でも宮内庁にあるものは全て返還対象に」

■日韓併合100年:「総督府が持ち出したものは全て返還対象」(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本にある文化財の返還はどこまで
権哲賢(クォン・チョルヒョン)大使「正確な資料の確保が必要」

宮内庁にある660冊以上をまずは返還か

 菅直人首相が10日に発表した談話文で「朝鮮王室儀軌など、韓半島(朝鮮半島)由来の図書を近いうちに渡す」と発表し、今後返還される図書の範囲や手続き、時期などに関心が集まっている。1965年に締結された韓日協定(文化財および文化協力に関する協定)によって、日本が略奪した韓国の文化財1432点が返還されて以降、日本政府が公式に文化財返還の意向を示したのは今回が初めてだ。文化財庁の関係者は「日本政府が45年ぶりに文化財返還の意向を示したことは歓迎する」としながらも、「ただし談話の内容は原則的で宣言的なものだったため、実際にいつ、どれだけ返ってくるかは実務交渉をしてみなければ分からない」と述べた。


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【北朝鮮】北朝鮮「本当の戦争の味をはっきりと見せてやるよ……」

■北朝鮮「本当の戦争の味を見せる」…砲射撃に続いてまた脅迫(中央日報)

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北朝鮮が西海(ソヘ、黄海)海岸砲発射に続いて「われわれの方式の報復聖戦で本当の戦争の味をはっきりと見せる」と脅迫した。

北朝鮮朝鮮中央通信は10日、労働党機関紙の労働新聞が論説を通じて韓国軍の西海機動訓練を非難しながら、「(最近の)事態は、朝鮮西海上の大規模戦争演習騒動が防御的な訓練でなく、北侵戦争の導火線に火をつけるための軍事的侵攻行為であることを見せている」と報じた、と伝えた。

同紙はまた「南朝鮮当局が天安(チョンアン)号事件による『軍事的対応措置』の一環として史上最大の合同海上戦争演習を行ったこと自体が、われわれに対する露骨な軍事的脅威であり挑発だ」と主張した。

労働新聞のこうした反応は、9日午後に韓国軍の西海機動訓練が終わった直後、北朝鮮軍が西海NLL(北方限界線)付近の海上に海岸砲117発を発射して以来、初めて出てきたものだ。

北朝鮮国防委員会の報道官は先月24日にも韓米連合訓練に反発し、「核抑制力に基づいたわれわれの方式の報復聖戦を見せる」と脅迫していた。
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2010年08月10日

【政治】「日本は本当に反省してるのか?」「期待はずれ」 韓国市民団体、菅首相「謝罪談話」に失望表明

■韓国市民団体、日本首相「謝罪談話」に失望表明(聯合ニュース)

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日本の菅直人首相が10日に韓日併合100年を迎え植民地支配と関連し、「心からのおわび」を表明する談話を発表したが、韓国の市民団体は一斉に失望感を示した。また、日本政府が「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書に対する返還意思を明らかにしたことに対しても、「当然のこと」だと厳しい評価を下した。
 勤労挺身隊として戦時に日本企業で労働を強いられた韓国人女性らの救済を求める市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は、韓日併合100年という政治的に重要な時期の意味を見過ごした談話だとし、過去より進展した内容とは言い難いと評価した。

 植民地支配の被害者の補償問題に対する言及もない、言語的修辞にとどまったことが残念だとし、全体的な流れから見ると、韓国と日本間の不信と障壁を乗り越えるには不十分だったとした。

 太平洋戦争犠牲者遺族会も、「本当に期待に及ばない内容だ。日本が本当に反省しているのか疑わしい。談話にある『痛切な反省』も信じられない」と述べた。

 文化財返還と関連しては、国際法改正で日本が保有したくてもできなくなっていると指摘し、日本は韓国から持ち出した文化財をすべて返還すべきだと強調した。

 韓国挺身隊問題対策協議会もまた、植民地支配で苦痛を受けた被害者問題に対する明確な見解を明らかにせず、謝罪だけするのはまったく意味がないと強調。歴史問題を真実で解決しようとするなら、被害者への補償と立法措置を行うべきだと提案した。

 談話発表時期に対する批判の声も上がった。

 民族問題研究所の朴漢竜(パク・ハンヨン)研究室長は、謝罪談話文は8月15日か、併合条約締結日の同22日など歴史的な日に発表するのが原則だと指摘。その前に談話文を発表したのは、終戦記念日の15日を、韓国を排除した日本だけの行事にし、国恥日(8月29日、韓国併合条約公布日)は無視する意図があるようだと分析した。また、アジア諸国への植民地支配と侵略を謝罪した1995年の「村山談話」以上の内容はなく、「非常に失望しており、だまされた感じ」だと話した。

 一方、学界も「要点を避けた談話」と手厳しい評価を下す。金泳鎬(キム・ヨンホ)柳韓大学総長、李泰鎮(イ・テジン)ソウル大学名誉教授、姜万吉(カン・マンギル)高麗大学名誉教授らは、韓国併合条約の違法性を認めなかった点、慰安婦の強制動員への言及がなかった点などを挙げ、今回の談話は村山談話水準にとどまったと指摘した。
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2010年08月09日

【中国】チベット族富豪に終身刑、亡命政府援助? 財産505億円も没収

■チベット族富豪に終身刑、亡命政府援助?(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 8日付の香港紙、星島日報によると、中国チベット自治区ラサの裁判所はこのほど、チベット族の富豪、多吉扎西氏に終身刑を言い渡した。罪名などは不明だが、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府に多額の資金援助をしていたためとされる。ノルウェーのチベット系報道機関が報じた内容として伝えた。

 星島日報によると、多吉扎西氏は2008年3月のラサでの暴動の数カ月後に拘束され、今年6月に裁判が開かれた。家族や知人は傍聴を許されなかった。判決では40億元(約505億円)を超える財産の没収も言い渡され、同氏の兄も禁固6年の判決を受けた。

 チベットでホテルやレストランを営んでいた同氏は中国共産党員でもあり、「愛国企業家」と称された時期もあったという。
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2010年08月08日

【政治】政府、宮内庁で保管の朝鮮文化財、韓国への引き渡し検討 日韓併合100年で友好強化

■政府、朝鮮文化財の引き渡し検討=日韓併合100年で友好強化(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府が宮内庁などに保管している朝鮮王朝時代の文化財について、韓国への引き渡しを検討していることが6日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。今月下旬の日韓併合100年に当たって、両国の未来志向の友好関係を強化するのが狙い。ただ、与野党の一部からは、日韓国交正常化の際に解決した請求権問題の再燃を懸念し、反発が出る可能性もある。
 政府が保管中の文化財は、日韓併合前の李氏朝鮮から、朝鮮総督府を経由して日本政府に渡ったとみられ、その多くは書物とされる。2月のソウルでの日韓外相会談で、韓国の柳明桓外交通商相が「韓国内で返還を求める声が上がっている」と期待を表明したことを受け、岡田克也外相を中心に検討していた。
 日韓間の請求権問題について、政府は1965年の国交正常化の際に締結した日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」との立場。このため「返還」との定義を避け、請求権問題が再び起こらないよう「引き渡し」と位置付ける方向で検討している。 
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2010年08月06日

【外交官追放問題】リビア、韓国に対し謝罪と賠償を要求、10億ドルの無料工事を 応じなければ韓国企業制裁

■リビア、10億ドル‘無料工事’要求…応じなければ韓国企業制裁(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
先月中旬、スパイ行為をしたという理由で韓国外交官(情報担当職員)を追放したリビアが、約10億ドル(1兆1680億ウォン)規模の土木工事を‘無料’でするよう韓国政府に要求していることが分かった。

政府関係者は3日、「今回の事態の解決のため、最近現地を訪問した情報機関交渉団に対し、リビア側がこうした立場を明らかにした」とし「リビアはこの要求が受け入れられなければ、現地に進出した韓国企業を制裁するという点も通知してきた」と述べた。

政府関係者は「リビアはスパイ活動をしたという韓国の外交官が接触したリビア側関係者の名簿も渡すよう要求した」と伝えた。また「韓国の教科書がリビアとカダフィ国家元首を否定的に扱っている」とし、これを是正することも強調したと、政府関係者は説明した。リビアは「現地で韓国の宗教関係者が布教活動をしない」という約束をすることも要求した。

リビアのこうした立場は事実上、謝罪と賠償、再発防止を要求するものであり、今後の政府の対応が注目される。

政府関係者は「諜報活動をめぐる葛藤が生じれば、情報機関の副責任者級(韓国の場合は国家情報院次長)が相手国を訪問し、釈明・謝罪するレベルで決着するのが国際慣行」とし「天文学的な補償と情報要員が接触した自国要人の名簿まで渡せというリビア側の要求は異例」と述べた。

これと関連し、リビア英字紙「トリポリポスト」は3日、韓国外交官追放事件について「リビアが韓国政府にある種の要求をした」と報じた。同紙は匿名を求めたリビアのある官僚の話を引用し、「韓国が要求を期間内に履行しなければ、韓国企業がリビアで進めている事業の見直しと特定措置が考慮されるだろう」と伝えた。

リビアの関係者は「今回の事件にかかわった外交官は韓国メディアが主張するように1人ではなく2人」と明らかにした。スパイ容疑で忌避人物(persona non grata)に規定された外交官が後任者に任務を引き継いだということだ。
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