2010年02月04日

【社会】韓国籍弁護士の調停委員選任、外国籍を理由に拒否 東京地裁

■韓国籍弁護士の調停委員選任、東京地裁拒否(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 第二東京弁護士会は3日、東京地裁に民事調停委員として推薦した韓国籍の男性弁護士(52)が、外国籍を理由に選任を拒否されたと発表した。

 同地裁は、「公権力の行使に携わる公務員に該当し、日本国籍が必要になる」との最高裁の方針に沿って判断したとしている。

 発表によると、同会は昨年10月、同会所属の弁護士111人を推薦したが、同地裁から3日、男性弁護士は任命されないとの連絡があったという。

 同会は「経験、人格ともにふさわしく、職務に支障が生じるとは考えられない」として、日本国籍を要件とする運用をやめるよう求める声明を出した。
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2010年02月03日

【サーチナ】中国人ビックリ!結婚、肉食、バー開業…日本の僧侶は“自由”

■ビックリ!結婚、肉食、バー開業…日本の僧侶は“自由”(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国において、僧侶は俗世を離れ、酒や肉を食さず、一生独身を貫くものとされている。しかし日本では、剃髪をせず、結婚をして子どもをもうけ、肉や酒をたしなむ僧侶の存在が認められており、メディアやブログなどでは、日中間の違いを多く取り上げている。

  中国新聞社でもこのほど、東京・新宿区にあるバー「坊主Bar」を取り上げ、中国では考えられない「僧侶のバー開業」の実態を紹介した。

  報道では、バーテンダーやその他従業員に、宗派を問わず、さまざまな僧侶が務めており、中には公務員やエンジニアを務めた経験を持つ僧侶もいると伝えた。また、店内で提供される「極楽浄土」や「愛欲地獄」、「灼熱地獄」などという奇抜なネーミングのカクテルや、「円」ではなく「縁」で示す価格表記などにも触れ、仏教の独特の世界観を表現していると紹介した。

  報道はこのほか、店内では客の人生相談などをはじめ、簡単な説法の場も持たれるとして、「現代的な手法を用い、人々に仏教をより受け入れやすい土壌を作っている」などとして、日本における仏教の“自由さ”や、仏教を人々に受け入れられるために、さまざまな試みを行う僧侶らの努力を評価した。

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  日本の仏教では現在、日常生活における食べ物の制限はほぼないといわれる。しかし、「欲を」捨てるべき修行中においては、精がつく肉食や、体が温まるとされるねぎやにんにく、しょうが、にら、らっきょう、酒類などは修行の妨げになるため、禁じられることもあるという。
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2010年01月30日

【政治】 「『大韓民国海』がいい」 〜日本政府が『日本海』を公式主張、韓国“日本は国際ルールを守らない”

■政府が『日本海』を公式主張、韓国「日本は国際ルールを守らない」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本海の呼称をめぐる日本海呼称問題について、日本政府は26日夜の閣議で「日本海の名称は国際的に確立した唯一の名称であえり、断固反ばくするとともに、国際社会に対し、わが国の立場への理解を支持を求めてきている」とする答弁書を決定した。これは、「日本海ではなく『東海』が正当な名称」と韓国側が国際社会に強くアピールしていることについて、亀井亜紀子参院議員(国民新)が質問主意書で政府の対応をただしたことによるもの。

  この日本政府による「日本海」主張を受け、世界日報は28日、韓国で波紋が広がっていると報じている。記事によると韓国の外交通商部は、「(韓国)政府は1991年に国際連合へ加盟した後から、東海の英字表記である『East Sea』の拡散を公式的に推進してきており、『東海』の単独表記または少なくとも『日本海』との併記しなければならないとしている」とし、「二つ以上の国家が共有する地形物の名称は、両国が合意し決定するのが国際社会のルールだが、これまで日本の非妥協的な態度により議論されてこなかった」と話しているという。

  韓国のネット上でも高い関心が集まっており、「日本の顔色ばかり伺う親日派政府はどう対応するのだろうか」「韓国からは『東海』だが日本から見たら『西海』だ。日本が受け入れる可能性はゼロ」「『東海』も『日本海』も受け入れがたい。盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が提案した『平和の海』にしてはどうか」「『大韓民国海』がいい」などさまざまな反応が寄せられ、今後も波紋は広がりそうである。
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2010年01月29日

【中国】環境汚染「どうにも止まらない状態」…政府会議で確認

■中国の環境汚染「どうにも止まらない状態」…政府会議で確認(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
27日新華社電によると、温家宝首相が主催して同日行われた中国政府の国務院常務会議は、「中国の環境汚染はいまだに、抑制できない状態にある」との認識を確認した。

  会議は「第11期5カ年計画中における環境問題の中期評価報告」を承認した。同報告は、2008年には水質における化学的酸素要求量(COD)が05年比で6.61%改善、大気における二酸化硫黄放出量は8.91%改善など環境汚染の抑制で部分的には成果が出ているが、全体としては、いまだに抑制できない状況にあると評した。

  環境問題の管理・監督能力は現在も十分に増強されておらず、問題解決には厳しい状況にあるという。

  今後は、火力発電、鉄鋼、非鉄金属、セメントなどの分野で、汚染物質の大気への放出、製紙、化学工業、醸造、染色などの分野で水への放出を大幅に抑え込む必要があり、深刻な農村部の土壌汚染も改善しなければならないという。

  会議は、第1回全国汚染源調査の結果を公表することも決めた。
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2010年01月17日

【政治】 「ガス田合意違反なら、しかるべき措置」 日中外相会談で岡田外相が警告…温室ガスに言及すると、中国は「我が国は途上国だ」と

■ガス田合意違反なら「しかるべき措置」 日中外相会談で岡田外相が警告(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜 岡田克也外相は17日、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と都内のホテルで会談した。岡田氏は、東シナ海ガス田の共同開発問題で、早期の協定締結交渉入りを重ねて要求した。同時に、「(平成20年の共同開発)合意に反するようなことがあれば日本としてはしかるべき措置を取る」と警告。中国側が昨年、掘削施設を完成させた白樺(しらかば)ガス田などで開発に踏み切らぬよう牽制した。

 岡田氏は、共同開発の詳細を定める協定締結交渉について「これまで進展がみられていない。実質的な進展がみられるよう、楊外相の指示を強く要請したい」と指摘した。これに対し楊氏は、「合意実施のための環境整備に努めていく必要がある」と述べるにとどめた。

 北朝鮮問題では、岡田氏が北朝鮮の無条件での6カ国協議復帰を働きかけるよう要請。楊氏は「米朝のやり取りは重要だ。日本側においても積極的な役割を担ってもらいたい」と語った。温室効果ガス排出量の中国側の削減をめぐっては、岡田氏が「さらなる削減を期待している」と述べたのに対し、楊氏は「中国は途上国だ。自らが行った約束はしっかり実施していく」と述べ、削減目標の上積みに否定的な考えを示した。

 楊氏は、4月末に開幕する上海万博に合わせて鳩山由紀夫首相の訪中を招請した。両氏は、警察当局者の領事館への立ち入りについて、災害時も含め領事館トップの同意を条件とする領事協定の批准書を交換。協定は2月16日に発効する。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月09日

【国際】「中国人を追い出せ!」…欧州で高まる中国バッシング

■「中国人を追い出せ!」、欧州で高まる中国バッシング(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ポーランドのメディアが6日に「ポーランドにいる中国人を追い払うべきだ」とする文章を掲載し、中国は「不正な手段」をもって欧州の建設市場に進出しているとし、今後さらに多くの中国人が建設プロジェクトを請け負うようになればポーランド企業およびポーランド人に大きな影響が出るだろうと指摘した。環球網が報じた。

  ポーランドメディアは、ポーランドの高速道路の建設が「金銭的理由」で遅々として進まないのは外国企業が賄賂などの手段で価格に圧力をかけているからだと指摘した。続けて、ドイツ・フランクフルトからポーランド・ワルシャワまで通じる高速道路を請け負っている中国海外工程集団公司を例に挙げ、「高速道の西側部分は建設が進んでいるが、それ以外で問題が発生しているのは中国企業が低価格で契約を請け負ったからだ」とした。

  ポーランドメディアの記事を報じた中国の記事には「中国人への差別だ」、「競争で勝てないからといって中国を批判するのは的はずれだ」など、ポーランドメディアの報道に対する反発のコメントのほか、「中国人はあまりに賢く、有能だから嫉妬を招くのだ」などといったコメントが寄せられていた。

  また、ポーランドのメディアで中国バッシングが始まると、ドイツメディアも追随し、これまでドイツ企業が請け負ってきた契約が中国企業の圧力にさらされていると報じた。続けて、アフリカと同様、中国企業はヨーロッパにも大競争をもたらすだろうとした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月04日

【国内】 川上義博議員曰く、地方参政権付与で定住外国人と新しい地域社会を形成すれば朝鮮半島は安定化

■鳥取県選出 5国会議員 新春座談会(日本海新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜 
−人口60万人を割った鳥取県の地域経済にとって必要な成長戦略は何と考えますか。そのための政策は。

 川上 私は、なぜ地方参政権を一生懸命取り組んでいるかと言えば、今の日本は“戦後”の状況に陥り、夢も展望も見いだせないからです。ではどこに展望を見いだすか。一つは定住外国人を受け入れ、多民族多文化国家を作ることです。日本は少子化がどんどん進んでいる。そのリスクを回避するため定住外国人を受け入れて地域社会をつくることが必要です。

 定住外国人と一緒に力をあわせて新しい社会を形成する。その一里塚が地方参政権だと思っています。それは結果的に国の安全保障につながるという信念を持ってます。劇的に日韓関係は変わり、北朝鮮も含めた朝鮮半島の安定化にもつながっていくと信じています。鳥取県には遅れている道路、鉄道、通信のインフラ整備を着実に行うことが最低限必要です。その上で、この地でしかないものをつくり上げていくことでしょう。(抜粋)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月01日

【政治】 「韓国側は“植民地支配への謝罪”を想定」 〜韓国、天皇陛下訪韓に関心 『併合100年』の対日関係

■韓国、天皇訪韓に関心=「併合100年」の対日関係(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本が朝鮮半島を植民地にした日韓併合から100年となる2010年を迎え、韓国では天皇陛下の初の訪韓が実現するかどうかに関心が集まっている。「アジア重視」を掲げる鳩山由紀夫首相の人気は韓国で高く、李明博大統領も日本との未来志向の関係構築に意欲的だ。だが、微妙な認識のギャップが大きな対立に発展する懸念も残っている。日韓併合条約は1910年8月22日に調印、29日に発効した。100年の節目の日は、日本の植民地支配からの解放記念日である8月15日に近いため、「夏に向け、例年に増して韓国は歴史認識問題に敏感になる」(日本外務省幹部)と予想される。
 このため、両国政府の関係者は神経を使い対応している。日本側は2009年12月25日に発表した日本の高校の新学習指導要領の解説書で、両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に関する記述を見送った。韓国側は「鳩山政権の配慮」(日韓関係筋)と受け止めており、シャトル外交の一環で李大統領が10年前半に訪日する見通しだ。
 「100年」を象徴する日韓の交流として、韓国側では天皇訪韓への期待が大きい。李大統領はこれまでに天皇訪韓を望む考えを示している。韓国の日本専門家からは「両国の新しい関係づくりにつながる」との見方も提起されている。
 ただ、日本側はこれについて「現時点で全く調整されておらず、現実的ではない」(外務省筋)と慎重だ。韓国側は天皇訪韓を通じた「植民地支配への謝罪」を想定しているが、日本国内に反発が根強く、警備面でも困難が予想されるからだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年12月22日

【社会】瀬戸内海で日本籍と韓国籍のタンカーが衝突…一時油流出

■瀬戸内海でタンカー同士衝突、一時油流出(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
21日午後8時20分頃、香川県坂出市、坂出港の北西約7キロの備讃瀬戸で、松山市若葉町の興栄海運のタンカー「第17永進丸」(3807トン、12人乗り組み)と、韓国船籍のタンカー「コスモプサン」(741トン、9人乗り組み)が衝突した。

 双方にけが人はなく、第17永進丸からは一時、油が流出した。

 坂出海上保安署の発表によると、第17永進丸の左舷付近とコスモプサンの船首付近が衝突したという。同保安署は、業務上過失往来危険の容疑で双方の乗組員から事情を聞く。

 第17永進丸は、ジェット燃料5000キロ・リットルを積み、岡山県の水島港から千葉県に向けて航行中だった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年12月19日

【在日】 「高齢在日コリアンの現状を知ってほしい」 〜NPO調査の結果「6割以上が無年金」など福祉に課題

■高齢在日コリアン:現状知って 大津のNPO、初の詳細調査 /滋賀(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 在日コリアンの生活を支援する大津市のNPO法人「滋賀コリアン生活サポートセンター」(全敬子(チョンキョンジャ)理事長)が、県内の70歳以上の在日コリアンの生活状況を調査し、報告書にまとめた。同センターによると、詳細な調査は初めてといい、報告書は県と県内の全市町に送付した。全理事長は「無年金に置かれた状況などさまざまな課題が浮かび上がった。彼らの“声なき声”を知ってほしい」と話している。【金志尚】

 ◇経済状況、福祉…課題多く
 報告書はA4判138ページ。同センターのメンバーや河かおる・県立大人間文化学部講師(朝鮮近代史)らが06年5月から、在日本大韓民国民団県本部などの協力を得て96人を調査した。

 現在の経済状況や識字レベル、地域活動への参加状況などを質問。その結果、6割以上が無年金で、3割以上が朝鮮語と日本語の双方とも読むことに苦労していることが分かった。また、無年金の高齢在日コリアンに市や町が支給している月額2万2000円の「在日外国人福祉給付金」を受給資格があるのに、受け取っていない人がいることが分かった。同センターは「給付金制度の発足以来、自治体の周知が不十分だった側面もある」としている。

 県国際課によると、県内在住の70歳以上の在日コリアンは789人(昨年末現在)。全理事長は「報告書が高齢在日コリアンに対する福祉のあり方を考える一助になれば」と話している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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