2006年07月22日

ゲーム「新野球」著作権侵害訴訟、コナミが敗訴

ゲーム「新野球」著作権侵害訴訟、コナミが敗訴(聯合ニュース)

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日本のゲームメーカー・コナミが、韓国のオンラインゲーム「新野球」が自社の製作したゲーム「実況パワフルプロ野球」キャラクターなどの著作権を侵害したとして、製作会社ネオプルと流通を担当したハンビットソフトを相手取り訴訟を起こしていた問題で、ソウル中央地裁は21日、原告に対し敗訴の判決を下した。
 判決文は、両ゲームのキャラクターに類似した点はあるが、原告のキャラクターは既に2000年以前に漫画や人形などに使用されているほか、装備の形態や動作は野球ゲームの特性上必然的に類似した表現にならざるを得ないとしている。両ゲームに実質的な類似性があると見ることはできず、被告のキャラクターは創作性のある著作物に該当すると判断された。

 コナミは昨年8月25日、韓国のゲーム「新野球」が自社ゲームのキャラクターと協議場面を無断で盗用したとしてゲーム画像配信差し止めを求める訴えを申し立てていた。

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2006年07月21日

中国で就職氷河期 大卒の約半数就職できず 「給与ゼロでも構わない」と回答の学生も

《労使》半数近くが就職できず、今年の大学新卒者[労働](NNA)

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北京大学などが行った調査によると、今年の中国の大学卒業生のうち、就職先が決定もしくは内定をもらっている人の割合が5月末時点で49.8%にとどまり、半数の卒業生の就職が決まっていないことが17日までに分かった。空前の就職難を示すもので、初任給の希望も調査対象者の7割近くが月1,000〜2,000元と低下していることも判明。卒業生自体の増加で年々厳しくなる大卒生の就職事情だが、一方で給与レベルに関係なく社会での経験を重視する前向きな意識も強まっており、“就職氷河期”の中で大学生の意識にも変化が出てきているようだ。

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2006年07月20日

韓国は中国の属国「中国語ガイドの韓国史わい曲が深刻」

韓国は中国の属国「中国語ガイドの韓国史わい曲が深刻」(WOW!KOREA)

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国立民俗博物館(館長:金紅男)が最近、中国語の通訳ガイドらの誤った案内事例をまとめて分析した「誤った中国語案内事例」によると、相当数が誤った韓国関連情報を伝えていることが分かった。

ガイドの一部は「高麗(コリョ)青磁は中国の唐三彩を真似たもの」、「新羅(シルラ)の慶州(キョンジュ)は中国の西安をそのまま移しておいたもの」、「韓国は昔から中国の属国」などと紹介している。また「三国時代の衣服・金属活字が中国とそっくり」、「博物館に展示された遺物は真物ではなく、真物は全て日本にある」と説明するなどわい曲している。

こうした問題は、ガイドの大半が通訳案内士試験に合格した人ではなく、違法滞在中の華僑や朝鮮族だからだ。韓国観光通訳案内士協会などによると、韓国で活動する中国語観光ガイドは約700人で、うち資格証明を持つ人は20%にすぎない。結局、韓国の歴史・文化に無知な「無資格」のガイドらが中国人観光客にわい曲された韓国関連情報を伝えているのだ。

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2006年07月19日

世界11位の経済大国、十分資格はあるのに…G8首脳会議に招かれなかった韓国

【記者手帳】G8首脳会議に招かれなかった盧大統領(朝鮮日報)

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 ロシアのサンクトペテルブルクで18日閉幕した主要8カ国(G8)首脳会議では、中心議題となった「エネルギー安全保障」のほか、北朝鮮のミサイル発射や核問題などの国際的な懸案についても話し合われた。会談終了後に各国首脳らは北朝鮮に対し「ミサイルの再発射の保留」と「無条件での6カ国協議復帰」を盛り込んだ共同声明を採択した。国連安全保障理事会での北朝鮮非難決議に加え、国際社会は再度北朝鮮に対し圧力をかけた。

 だが、今回のG8首脳会議に韓国の首脳は参加できなかった。会議では韓半島(朝鮮半島)の問題が大きく扱われたが、そこに韓国の意見がどの程度反映されたのかは分からない。G8首脳らが集まる場に、その会員国ではない韓国の首脳が参加しないというのは当然のことだ。


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2006年07月18日

「中国は信じられぬ」 金総書記発言と韓国紙

「中国は信じられぬ」 金総書記発言と韓国紙(共同通信)

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韓国紙、中央日報は18日、ソウルの外交消息筋の話として、北朝鮮の金正日総書記が今月初めに訪朝し極秘に会談した米国関係者に「中国は信じられない」と述べ、友好国中国の指導部に対する不満を吐露していたと報じた。
 金総書記の発言は5日の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」発射の直前とされ、ミサイル発射自制や6カ国協議復帰など発射前後の中国側の説得に応じなかったのは、金総書記のこうした不満が背景にあると同紙は推測している。
 同紙によると、金総書記は米関係者に「中国は決定的な瞬間にわれわれを助けてくれない」とも発言したという。

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「韓半島分断の発端は日本の植民地支配」

「韓半島分断の発端は日本の植民地支配」(朝鮮日報)

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与党ヨルリン・ウリ党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)前議長は17日、「南北分断の責任がある韓半島(朝鮮半島)周辺の4大国は統一に向けて支援するべきだ」と述べた。

 鄭前議長は17日、「南北分断の責任がある韓半島(朝鮮半島)周辺の4大国は統一に向けて支援するべきだ」と述べた。 鄭前議長はこの日、「韓半島の平和と反映」と題した講演(ベルリン自由大学東アジア研究所主催)で、「韓半島の分断は第2次大戦後の米国とソ連による韓半島分割占領に始まったもので、その発端は日本の植民地支配にある」と指摘した。

 鄭前議長はまた、休戦協定の当事者である中国も現在の「休戦状態」を終息させる責任があるとし、地球上で唯一冷戦が続いている韓半島の統一のためにこれら4大国が寄与しなければならないと主張した。

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安保理決議に北朝鮮が猛反発 米国などは受け入れ促す

安保理決議に北朝鮮が猛反発 米国などは受け入れ促す(CNN)

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ソウル──北朝鮮外務省は16日、同国のミサイル試射に関する国連安保理決議に強く反発し、「自衛に向けた戦争抑止力を強化する」との声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。核兵器開発に言及した内容とみられるが、具体的な詳細は明らかにされていない。

北朝鮮外務省は声明で、安保理決議が米国の北朝鮮に対する敵対政策の産物であり、「第二次朝鮮戦争」誘発の前兆になると非難したうえで、「米国や日本のミサイル発射は合法的で、自衛を目的とするわれわれのミサイル試射は違法とするのは略奪者の論理だ。弱肉強食の今日の世界では強者のみが正義を主張できる。国連もその他の誰もわれわれを守ることはできない」と述べた。同省はまた、対話と交渉といった平和的手段による朝鮮半島非核化の実現に向けた「北朝鮮の誠意と真摯な努力」を、米政府が軽視したと主張した。

安保理決議は北朝鮮に対し、6カ国協議への無条件復帰を求めている。ライス米国務長官は訪問先のロシア・サンクトペテルブルクで、北朝鮮が復帰に応じない場合は追加的措置に直面するだろうと述べた。ライス長官はまた、米フォックスニュースに対し、北朝鮮が決議の力に「少し驚くべきだ」とコメントした。

中国外務省の姜瑜報道官は同省のウェブサイトで声明を発表し、6カ国協議の関係各国が決議を転換点と受け止め、協議の早期再開に向けた努力で連携していくことを希望すると述べた。

日本の麻生外相は、決議が「北朝鮮に対する国際社会の断固たるメッセージ」であるとの認識を示した。また、主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)に出席中の小泉首相は、出席した各国首脳に対し、拉致を含めた北朝鮮問題の包括的解決に向けて協力を求めた。

韓国外交通商省は、北朝鮮が国際社会が決議案を通じて確認された厳しいメッセージを受け入れ、状況を悪化させる行動を控えるべきだとの声明を発表した。

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盧大統領「日本とは対決しなければならない」 「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが…」

盧大統領「日本とは対決しなければならない」
「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが…」(朝鮮日報)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で行った発言が波紋を呼んでいる。

 一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領は「ブッシュ米大統領が北朝鮮問題を善と悪の対立概念で見ているため、説得が難しくなっている。米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」と語ったと伝えた。

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2006年07月17日

資本家らはどいつもこいつも、みな同じく悪い奴らだ。建設プラント労組との連携に全力を尽くし、悪い資本家らを懲らしめよう

現代車労組の「こじれた動画」(東亜日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「資本家らはどいつもこいつも、みな同じく悪い奴らだ。建設プラント労組との連携に全力を尽くし、悪い資本家らを懲らしめよう」(現代自動車労組インターネット上の動画・第206話)

現代(ヒョンデ)自動車労組が資本家を打倒すべき対象として描いた動画を自主的に制作したことで、議論が広がっている。現代車労組は、この動画をオフィシャルサイト・労組放送の掲示板に掲載した。

02年5月から制作された動画は全206編で、毎週金曜日に蔚山(ウルサン)工場の構内食堂で公開的に上映されてきた。内容が扇動的すぎて、会社側は今年4月7日から公開上映を禁止した。しかし、14日現在、問題の動画は、現代車労組の掲示板に掲載されている。

労組の掲示板に掲載された第206話の動画で、ある労組員は経営者を次のように非難している。

「鄭夢九(チョン・モング)会長は昨年、42億ウォンの年俸と株式配当金など356億ウォンの収益を得た。全力投球して働くのはわれわれだが、金を持っていくのは経営陣だ」「経営者と労働者の賃金の格差が356億ウォンと4500万ウォン。本当にあきれる思いであり、情けない」

第205話の動画のうち「知ることが力」というコーナーで、資本家は労働者の労働力を搾取(さくしゅ)する者として描かれ、国家は資本家を保護する集団と定義付けられている。

この動画がインターネットに広がった後、現代車労組を非難するネットユーザーらの声が高まっている。自動車専門のBサイトで「scksong」というHNのネットユーザーは、第206話の動画を見て「労働組合の活動が必要だいうの点には同意するが、この人たちには本当に当惑させられた。結局、共産主義の論理のようだが、おそらく労組の要求どおりにすれば、3年以内に現代車はつぶれる」と指摘した。

また、他のネットユーザーは「それなら、組合員らがお金を集めて会社を一つ設立し、給料を同じく分配すれば済むことだろう。なぜ会社に就職するのか」と批判した。

労使関係専門家らは「現代車労組が労組員らに階級闘争の論を盛り込んだ敵対的労使観を教えているのは『時代錯誤』の考え方だ」とし「世界の労働運動が労使共存の道を歩んでいることに気づかなければならない」と指摘した。

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2006年07月16日

韓国大統領、ミサイル発射は「政治的行為」 米を批判

韓国大統領、ミサイル発射は「政治的行為」 米を批判(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
盧武鉉(ノ・ムヒョン)・韓国大統領が非公開会合で北朝鮮のミサイル発射を「米国に譲歩を要求する政治的行為であり、世界中が知っていることだ」などと述べ、米の対北朝鮮政策を厳しく批判した、と韓国紙ハンギョレが15日、報じた。

 11日の与党幹部らとの会合の席で述べたという。出席者の話では、大統領は「米は北朝鮮がドルを偽造した証拠を示していない」と金融制裁が一方的な措置だと指摘。日米が提出した制裁決議案の根拠も不十分だとし、米が今後、韓国の対北融和政策に注文をつけてくることに懸念を表したとしている。

 また、日本にも「以前から北朝鮮に沈着に対応していれば、北も元気をなくし、ミサイルも発射しなかっただろう」と批判したという。

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