【特ア】中国「一人っ子政策」、違反者1万人に避妊手術へ 拒否者ら1300人以上を拘束

■「一人っ子政策」、違反者1万人に避妊手術へ 中国・普寧市（AFPBB）

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中国南部・広東（Guangdong）省の普寧（Puning）市当局が、「一人っ子政策」の違反者取り締まりの一環として、住民1万人近くに避妊手術を施す運動を始めた。国営英字紙・環球時報（Global Times）などが伝えた。

　市当局は、前週より20日間の日程で、「普寧市で一人っ子政策に最も違反している人々」9559人を対象に取り締まりを実施。報道によると、これまでに対象者夫婦の約半数が避妊手術に同意したという。

　また、15日付の南方日報（Nanfang Daily）の関連紙Nanfang Countryside Dailyの報道によると、普寧市当局はこれまでに、手術の拒否者ら1300人以上を拘束した。手術を拒否した人だけでなくその親族も拘束され、市当局施設で家族計画の規則についての指導を受けているという。

　普寧市の人口・家族局の職員は、16日付の国営英字紙・環球時報に、「家族計画当局が厳しい措置をとることは珍しいことではない」と語った。

　中国の一人っ子政策は、辺境の農家や少数民族などの一部の例外を除き、1組の夫婦が持つ子どもを1人までと定めている。

　3人の子どもを持つHuang Ruifengさんは、南方紙に対し、夫婦のどちらか一方が避妊手術を受けるよう地元当局に命じられたと語った。Huangさんが「忙しい」と拒否したところ、Huangさんの父親が当局に連れ去られたという。

　市当局は、子どもの登録に必要な書類を提供しないなどの「特別対策」を行って、避妊手術に同意するようはたらきかけていると説明している。生まれた子どもは、無登録のままだと、公共サービスや健康保険、無料の教育などを受けることができない。

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【政治】 中国、「鳩山首相、手ぶらで帰国。参院選前に内閣総辞職か」「米紙、鳩山首相を嘲笑」と報道

■米紙が鳩山首相を「愚か」と酷評、中国は「米紙が同氏を嘲笑」と報道（サーチナ）

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　世界47カ国の首脳が参加し、米国ワシントンで開かれていた第1回核安全保障サミットが終了した。サミットでは核の不拡散や安全保障に関して協議が行われ、日本文部科学省は米エネルギー省と核の不拡散や安全保障に関する協力文書に署名した。

　　日本からは鳩山首相がサミットに参加した。鳩山首相はサミット初日の夕食会でオバマ米大統領と隣席となる機会を活用し、普天間基地移転問題について非公式に会談するとしていたが、結局は何の進展も見られなかった。

　　これに対し、中国新聞網は15日、「鳩山首相が手ぶらで帰国、参議院選挙前に内閣総辞職か」と報じた。記事では、普天間基地移転問題は日米関係をこじらせたばかりか、鳩山内閣の支持率低下の原因となっていると指摘し、自らが決めた期限までに解決できないようであれば、7月の参議院選挙前に辞職を迫られるだろうと報じた。

　　また、米国では進展の見られない普天間基地移転問題について、米紙ワシントン・ポストは「鳩山首相は愚かで最大の敗者」と酷評する記事を掲載。これに対し、中国各メディアは「米紙が鳩山首相を最大の失敗者と嘲笑した」とこぞって報じている。

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【国際】中国版新幹線、米国への輸出目指す 特許問題も「技術はすべて中国のもの」と断言-中国鉄道部

■中国版新幹線、米国への輸出目指す＝特許問題も「技術はすべて中国のもの」と断言―中国紙（レコードチャイナ）

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2010年4月9日、網易は記事「ニューヨークタイムズ電：世界をリードする中国の高速鉄道＝あるいは米国の鉄道建設の助けに」を掲載した。150年前、数多くの中国人労働者が米国西部の鉄道建設に従事した。そして今、中国は再び米国の鉄道建設に力を貸そうとしている。ただしその役回りは全く異なるものとなる。今回、中国が提供するのは労働者ではなく、技術と設備、そしてエンジニアだ。

中国政府と米カリフォルニア州、ゼネラル・エレクトリック（GE）は米高速鉄道建設に関する協力協議を締結した。協議はまだ初期段階のものだが、中国が渇望する高速鉄道技術の輸出大国への道程が開かれた。

米国の高速鉄道計画に興味を抱いているのは中国だけではない。日本、ドイツ、韓国、スペイン、フランス、イタリアもカリフォルニア州と接触している。しかしこれらの国々と比べても中国の技術はまったく遜色ないとカリフォルニア州関係者は語る。

障害となるのは米国製品が優先される「バイアメリカン条項」。しかし80％の部品製造と組立を米国内で行うことで回避が可能だという。中国が輸出する部品はわずかに20％。主に技術を提供することになる。

これまで中国に高速鉄道技術を提供してきた他国は、こうした動きに神経を尖らせている。ある日本企業の幹部は、中国の技術は日本に類似しており、もしなんらかの特許侵害があれば法的手段に訴えるとコメントした。

これに対し、中国鉄道部の鄭建（ジョン・ジエン）氏は「該当技術はすべて中国のものだ」と断言、輸出に問題はないと自信を見せた。トルコ、ベネズエラ、サウジアラビアでは高速鉄道建設に着手しているほか、それ以外にも7か国で輸出に向けた動きが進んでいるという。

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【国際】「光る食肉」、中国各地で報告 化学汚染が原因か

■「光る食肉」、中国各地で報告　化学汚染が原因か（大紀元）

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スーパーや市場で買った豚肉や魚が、夜の暗闇の中で光を放つと、中国各地で相次ぎ報道されている。専門家らは、有毒物質に大量汚染された可能性を指摘する。

　「湖南紅網」の報道によると、湖南省長沙市在住の馬さんは夜中2時、キッチンにおいてあった豚肉から不気味な青い光が発せられていることに気づいた。

　また、「楚天金報」は、湖北省天門市近郊の村民王さんの話を引用。夜中3時に起きたとき、燻製中の鯉の胴体全体から強い光が放たれているのを発見した。「真っ暗な部屋が明るくなるほどの光だった」という。手の指でその粘液を壁につけたら、壁までも光りだしたという。　

　「南方都市報」では、広州市在住の曾さんの体験を報道。夜中の12時頃、暗いキッチンで懐中電灯のような光を発見した。皿にある2匹の魚からだったという。

　専門家らは、このような光る豚肉や魚肉は成長過程において、リン（磷、Phosphorus）の化合物または他の化学汚染を大量に受けた可能性があり、食用は避けるべきだと指摘している。

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【竹島問題】 韓国首相 「日本に対し、我々はあまりに穏やかな対応をしてきた」「政府として断固対処する」

■「政府として断固対処する」　竹島記述で韓国首相（MSN産経）

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　韓国の鄭雲燦首相は７日の国会答弁で、日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）を取り上げた小学校教科書が日本の教科書検定に合格したことなどについて「到底容認できず、政府として断固対処する」と述べた。

　鄭首相は、日本政府が２０１０年版外交青書で竹島を「明らかに日本固有の領土」と明記したことにも触れ、これまで「あまりに穏やかな対応をしてきたと言われれば、その通りだ」とした上で、今後は「より積極的に対応する」と強調した。竹島の実効支配を強化する措置などを検討しているとみられる。

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【英中】 イギリス総選挙に中国系移民7人が出馬 〜華人社会の利益擁護目指す

■総選挙に中国系移民7人が出馬＝華人社会の利益擁護目指す―英国（レコードチャイナ）

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2010年3月30日、5月に総選挙を控えた英国で、中国系移民グループが政治集会を開催した。選挙には中国系移民7人が立候補するという。31日、国際在線が伝えた。

英国は欧州最大の華人華僑人口を抱えている。その数は60万人以上。英国籍取得者の数も20万人を超えている。しかし中国系議員はまだ誕生していない。この状況を変えようと2006年から「華人参政計画」がスタートしている。昨年には弱冠19歳の中国系英国人・張敬龍（ジャン・ジンロン）氏が欧州議会議員に当選した。

国際在線の英国駐在記者は、飲食業などサービス業で働くばかりだった初期の中国系移民とは異なり、新世代の華人はハイテク関連や経営者などの社会的エリートを多く含んでいると指摘。政治的権利の主張は必然的な流れだったと振り返った。

中国系移民グループの政治的活動はすでに大きな成果を上げているという。2005年、英国政府は移民法改正案を提出した。法案には華人に不利な条項が含まれていたため、「華人参政計画」発起人の李貞駒（リー・ジェンジュー）氏が奔走、ロビー活動を展開し、問題の条項を取り下げることに成功したという。こうした華人の積極的な政治参加は、個々人の社会的地位を高めると同時に、華人社会全体の利益擁護につながると結論づけている。

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【教育】「私たちは日本の学生と同じように勉強をしたいだけなのに、何故差別されるのか？悲しい」 朝鮮学校関係者が都内で記者会見

■朝鮮学校関係者 無償化を訴え（NHK）

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高校の授業料を実質無償化するための法律が１日から施行されたことを受けて、朝鮮学校の関係者が記者会見し、「無償化の対象から朝鮮学校だけを外すことは許されず、今からでも入れてもらいたい」と訴えました。

この法律では、国公立や私立の高校などを対象にしていますが、朝鮮学校については、政府が、新たに設ける諮問機関の提言を踏まえ、対象に含めるかどうか判断することにしています。こうした状況を受けて１日、朝鮮学校の関係者が都内で記者会見を開き、東京朝鮮中高級学校のシン・ギルン校長は「大学の進学実績を見ても、朝鮮学校の教育内容は日本の高校とほぼ同等であることは明らかで、朝鮮学校だけを外すことは許されない。今からでも朝鮮学校を無償化の対象に入れてもらいたい」と訴えました。また、朝鮮学校に通うキム・スラさんは「わたしたちは日本の生徒と同じように勉強や部活をして過ごしたいだけなのに、なぜ差別を受けなければいけないのか、悲しい気持ちです」と話しました。朝鮮学校のうち、日本の高校に当たる「高級学校」は全国に１０校あり、およそ２０００人の生徒が通っています。

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【国際】「日韓歴史共同研究、不毛だった」「議論は全くかみ合わなかった」 共通認識形成にはほど遠く

■【日韓歴史研究】「共同研究は不毛」　共通認識形成にはほど遠く（MSN産経）

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　日韓両国の超えられない政治課題を民間に「丸投げ」の形で委託された日韓歴史共同研究は、そもそもの立ち上がりから政治の手段だった。このための埋めがたい溝は第２期研究でより明白になった。政治的には「緩衝地帯」、学会間ではお互いを知る意味はあるものの、「歴史」の共通認識形成にはほど遠い現実が浮き彫りとなった。

　教科書小グループ新設は平成１７年６月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で決まった。小泉氏の靖国神社参拝で冷却した日韓関係修復に向けた日本側の配慮の色彩が濃かった。

　安倍晋三政権でスタートした第２期。安倍氏は韓国側の狙いは承知の上で、主力委員に「がんばって闘ってください」とエールを送り、「健全な議論」に期待を表明していた。

　しかし韓国側は、日本の歴史教科書を「日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場」（金度亨延世大教授）とひとくくりにし、採択率約０・４％の扶桑社「新しい歴史教科書」などを過半数以上の採択率の東京書籍の教科書と同等に扱い、「右翼」「軍国主義」などの用語で攻撃した。（後略）

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【国際】中国山東省にミサイル部隊…日本の軍事基地のほぼすべてが射程圏内に収まる

■中国山東省にミサイル部隊、日本が射程圏内に（読売新聞）

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民間軍事研究所「漢和情報センター」（本部・カナダ）の月刊誌「漢和防務評論」最新号は、中国山東省莱蕪市に、第２砲兵（戦略ミサイル）部隊があると報じた。

　部隊は中距離弾道ミサイル「東風２１」（射程１７７０キロ・メートル以上）を備えているとみられ、日本にある軍事基地のほぼすべてが射程圏内に入るという。

　同部隊の新設は、中国中央軍事委員会が２００５年に決めた。中台関係が悪化した当時、中国は、台湾と戦闘状態に入ると、日本が米国の台湾支援の前線基地になる可能性が高いと警戒し、配備に踏み切ったと、同誌は指摘している。

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【政治】 「従軍慰安婦、日本に法的責任がある。誠意ある措置を取るよう促している」…韓国政府が再確認

■慰安婦、日本に法的責任　韓国政府が再確認（MSN産経）

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韓国外交通商省の金英善報道官は１５日の記者会見で、植民地支配下の従軍慰安婦問題について「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」と述べた。

　同問題の法的責任は、盧武鉉前政権が初めて公式に言及し、李明博政権もこうした方針に変更がないことを再確認したといえる。

　１９６５年の日韓基本条約に伴う協定で両国間の財産・請求権問題が完全に解決されたことが確認されたが、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題は対象外だったとの立場。ただ報道官は、慰安婦以外の二つの問題については「日本政府なりの誠意を見せ、両国が（解決へ）粘り強く協議してきた」と説明した。

　別の外交通商省当局者も「（二つの問題は）大部分、解決されたと評価できる」と指摘した。

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