2006年07月18日

「中国は信じられぬ」 金総書記発言と韓国紙

「中国は信じられぬ」 金総書記発言と韓国紙(共同通信)

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韓国紙、中央日報は18日、ソウルの外交消息筋の話として、北朝鮮の金正日総書記が今月初めに訪朝し極秘に会談した米国関係者に「中国は信じられない」と述べ、友好国中国の指導部に対する不満を吐露していたと報じた。
 金総書記の発言は5日の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」発射の直前とされ、ミサイル発射自制や6カ国協議復帰など発射前後の中国側の説得に応じなかったのは、金総書記のこうした不満が背景にあると同紙は推測している。
 同紙によると、金総書記は米関係者に「中国は決定的な瞬間にわれわれを助けてくれない」とも発言したという。

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「韓半島分断の発端は日本の植民地支配」

「韓半島分断の発端は日本の植民地支配」(朝鮮日報)

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与党ヨルリン・ウリ党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)前議長は17日、「南北分断の責任がある韓半島(朝鮮半島)周辺の4大国は統一に向けて支援するべきだ」と述べた。

 鄭前議長は17日、「南北分断の責任がある韓半島(朝鮮半島)周辺の4大国は統一に向けて支援するべきだ」と述べた。 鄭前議長はこの日、「韓半島の平和と反映」と題した講演(ベルリン自由大学東アジア研究所主催)で、「韓半島の分断は第2次大戦後の米国とソ連による韓半島分割占領に始まったもので、その発端は日本の植民地支配にある」と指摘した。

 鄭前議長はまた、休戦協定の当事者である中国も現在の「休戦状態」を終息させる責任があるとし、地球上で唯一冷戦が続いている韓半島の統一のためにこれら4大国が寄与しなければならないと主張した。

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安保理決議に北朝鮮が猛反発 米国などは受け入れ促す

安保理決議に北朝鮮が猛反発 米国などは受け入れ促す(CNN)

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ソウル──北朝鮮外務省は16日、同国のミサイル試射に関する国連安保理決議に強く反発し、「自衛に向けた戦争抑止力を強化する」との声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。核兵器開発に言及した内容とみられるが、具体的な詳細は明らかにされていない。

北朝鮮外務省は声明で、安保理決議が米国の北朝鮮に対する敵対政策の産物であり、「第二次朝鮮戦争」誘発の前兆になると非難したうえで、「米国や日本のミサイル発射は合法的で、自衛を目的とするわれわれのミサイル試射は違法とするのは略奪者の論理だ。弱肉強食の今日の世界では強者のみが正義を主張できる。国連もその他の誰もわれわれを守ることはできない」と述べた。同省はまた、対話と交渉といった平和的手段による朝鮮半島非核化の実現に向けた「北朝鮮の誠意と真摯な努力」を、米政府が軽視したと主張した。

安保理決議は北朝鮮に対し、6カ国協議への無条件復帰を求めている。ライス米国務長官は訪問先のロシア・サンクトペテルブルクで、北朝鮮が復帰に応じない場合は追加的措置に直面するだろうと述べた。ライス長官はまた、米フォックスニュースに対し、北朝鮮が決議の力に「少し驚くべきだ」とコメントした。

中国外務省の姜瑜報道官は同省のウェブサイトで声明を発表し、6カ国協議の関係各国が決議を転換点と受け止め、協議の早期再開に向けた努力で連携していくことを希望すると述べた。

日本の麻生外相は、決議が「北朝鮮に対する国際社会の断固たるメッセージ」であるとの認識を示した。また、主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)に出席中の小泉首相は、出席した各国首脳に対し、拉致を含めた北朝鮮問題の包括的解決に向けて協力を求めた。

韓国外交通商省は、北朝鮮が国際社会が決議案を通じて確認された厳しいメッセージを受け入れ、状況を悪化させる行動を控えるべきだとの声明を発表した。

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盧大統領「日本とは対決しなければならない」 「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが…」

盧大統領「日本とは対決しなければならない」
「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが…」(朝鮮日報)


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 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で行った発言が波紋を呼んでいる。

 一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領は「ブッシュ米大統領が北朝鮮問題を善と悪の対立概念で見ているため、説得が難しくなっている。米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」と語ったと伝えた。

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2006年07月17日

資本家らはどいつもこいつも、みな同じく悪い奴らだ。建設プラント労組との連携に全力を尽くし、悪い資本家らを懲らしめよう

現代車労組の「こじれた動画」(東亜日報)

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「資本家らはどいつもこいつも、みな同じく悪い奴らだ。建設プラント労組との連携に全力を尽くし、悪い資本家らを懲らしめよう」(現代自動車労組インターネット上の動画・第206話)

現代(ヒョンデ)自動車労組が資本家を打倒すべき対象として描いた動画を自主的に制作したことで、議論が広がっている。現代車労組は、この動画をオフィシャルサイト・労組放送の掲示板に掲載した。

02年5月から制作された動画は全206編で、毎週金曜日に蔚山(ウルサン)工場の構内食堂で公開的に上映されてきた。内容が扇動的すぎて、会社側は今年4月7日から公開上映を禁止した。しかし、14日現在、問題の動画は、現代車労組の掲示板に掲載されている。

労組の掲示板に掲載された第206話の動画で、ある労組員は経営者を次のように非難している。

「鄭夢九(チョン・モング)会長は昨年、42億ウォンの年俸と株式配当金など356億ウォンの収益を得た。全力投球して働くのはわれわれだが、金を持っていくのは経営陣だ」「経営者と労働者の賃金の格差が356億ウォンと4500万ウォン。本当にあきれる思いであり、情けない」

第205話の動画のうち「知ることが力」というコーナーで、資本家は労働者の労働力を搾取(さくしゅ)する者として描かれ、国家は資本家を保護する集団と定義付けられている。

この動画がインターネットに広がった後、現代車労組を非難するネットユーザーらの声が高まっている。自動車専門のBサイトで「scksong」というHNのネットユーザーは、第206話の動画を見て「労働組合の活動が必要だいうの点には同意するが、この人たちには本当に当惑させられた。結局、共産主義の論理のようだが、おそらく労組の要求どおりにすれば、3年以内に現代車はつぶれる」と指摘した。

また、他のネットユーザーは「それなら、組合員らがお金を集めて会社を一つ設立し、給料を同じく分配すれば済むことだろう。なぜ会社に就職するのか」と批判した。

労使関係専門家らは「現代車労組が労組員らに階級闘争の論を盛り込んだ敵対的労使観を教えているのは『時代錯誤』の考え方だ」とし「世界の労働運動が労使共存の道を歩んでいることに気づかなければならない」と指摘した。

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2006年07月16日

韓国大統領、ミサイル発射は「政治的行為」 米を批判

韓国大統領、ミサイル発射は「政治的行為」 米を批判(朝日新聞)

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)・韓国大統領が非公開会合で北朝鮮のミサイル発射を「米国に譲歩を要求する政治的行為であり、世界中が知っていることだ」などと述べ、米の対北朝鮮政策を厳しく批判した、と韓国紙ハンギョレが15日、報じた。

 11日の与党幹部らとの会合の席で述べたという。出席者の話では、大統領は「米は北朝鮮がドルを偽造した証拠を示していない」と金融制裁が一方的な措置だと指摘。日米が提出した制裁決議案の根拠も不十分だとし、米が今後、韓国の対北融和政策に注文をつけてくることに懸念を表したとしている。

 また、日本にも「以前から北朝鮮に沈着に対応していれば、北も元気をなくし、ミサイルも発射しなかっただろう」と批判したという。

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2006年07月15日

国際社会で受け入れられない『東海』の代わりに『韓国海』が浮上

【日本海名称】 国際社会で受け入れられない『東海』の代わりに『韓国海』が浮上[07/14](2ちゃんねる)

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1 :蚯蚓φ ★ :2006/07/14(金) 23:33:34 ID:???

『東海』を『韓国海(Sea of Korea)』に変えなければならないという主張が説得力を得ている。

いまだに国際社会で『東海』表記が受け入れられていない中、日本政府が露骨に『日本海』名称の正当性を広報する動画まで流布し出したからだ。日本外務省は12日、『東海(East Sea)』の日本式表記である『日本海(Sea of Japan)』を全世界が認めた名称だと強く主張する動画をホームページにあげた。

実際に世界地図上でも『東海』の代わりに『日本海』表記が大部分を占めているのが現状だ。韓国がこれまで15年の間、国際社会に訴えて来た『東海』表記の主張が説得力を得ることができなかった。

李ドンス韓国海研究所長は、ダウムとの電話インタビューで「この4月、日本の独島挑発が'日本海'表記のための狙いだったということが証明された」「韓国も'東海'表記にとらわれすぎずに、学術的や論理的根拠が明確な'韓国海'表記を国際社会に打ち出すべきだ」と主張した。

来年国際水路機関(IHO)会議を通じて発刊予定である第4次「海洋と海の境界」に最小限'韓国−日本海'併記が成り立つようにしなければならないというのが彼の主張だ。この前の第3次版に引き続き、今度も'日本海'単独表記に決まったら、後50年以上経たないと修正が可能にならない。

李所長は「来年IHO会議で'東海'が'日本海'表記に確定されれば、こまで15年の間韓国知識人社会が積んで来た論文200余報と政府・民間団体の努力はすべて水の泡になる」「'日本海'表記は私たちが知っている'東海'領域を飛び越えて、韓国南海の大韓海峡まで包括した概念だから問題はもっと深刻だ」と指摘した。

一方このような主張に対して海洋水産省傘下の海洋調査員は「1992年に確定された政府の公式立場である'東海'表記を変えることはできない」という見解を明らかにした。外交通商部も今度、日本外務省ホームページ内容に対して「何の対応も考えていない」と言った。

海洋調査員と関係者は「'東海'は政府の公式立場だから'韓国海'に簡単に変えることはできない」「'韓国海'は外来名称だから受け入れることはできない」という主張を繰り返した。さらに「来年IHO会議で'東海'を裏付けてくれる論理を整えている」と付け加えた。 (後略)


ソース:daum(韓国語)<‘東海’表記名称、‘韓国海’に変えると>

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2006年07月13日

中国、制裁なら拒否権 非難決議は容認・対北朝鮮

中国、制裁なら拒否権 非難決議は容認・対北朝鮮(朝日新聞)

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 北朝鮮のミサイル発射問題で日本がサミット前に採決を求めている国連安保理の制裁決議案について、中国の王光亜国連大使は11日午後(日本時間12日未明)、「採決するならば葬り去る」と述べ、拒否権を行使する意向を示すとともに、制裁を伴わない非難決議なら応じる意向を示した。制裁決議案に拒否権の行使を明言したのは初めて。朝日新聞の質問に答えた。

 一方、議長国フランスは同日、安保理の結束を維持するため、まず全会一致で拘束力を伴わない議長声明を採択した後、必要なら決議案の採択を目指す「2段階方式」を検討していることを明らかにした。制裁決議案は、中朝間の協議の結果を見守るとして当面、採決が見送られているが議長声明は全会一致が原則で、日米が強く反対している中では採択できない状況だ。こうした中での王大使の発言は、これまで主張してきた「議長声明」ではなく「決議」という形式を受け入れる代わりに、制裁決議案への支持を弱めるねらいがあるとみられる。

 王大使によると11日夕、「表現をゆるめた決議案なら受け入れる用意がある」との意向を安保理のドラサブリエール議長(フランス国連大使)に伝えた。ロシアも支持しているという。

 王大使は「提案国に受け入れが可能かどうか、(決議案の)修正案を示す」として、制裁条項や強制行動につながる可能性のある国連憲章第7章への言及部分を削除し、「(ミサイル発射は)国際平和と安全への脅威」という認定を取り消すことをあげた。

 焦点となっている中朝間の協議については「平壌での交渉が成功すれば、安保理は何もする必要がなくなる。だが、たとえ交渉が成功しなくても、安保理の行動は緊張を高めないようにしなければならない」と述べた。

 日米両国は、平壌での中朝交渉で結果が出なければ制裁決議を求める方針を決めており、現段階では中国の提案を受け入れないとみられる。

 安倍官房長官は12日午前の記者会見で「我が国が提出した安保理決議案の早期採決に向け、米国を始めとする共同提案国と緊密に連携を図っている。決議案を採択する方向で検討したい」と語り、制裁決議案の採択を目指す方針に変わりがないことを強調した。

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2006年07月11日

【ミサイル】「韓国は最後まで日本とは行動を共にしない」

【ミサイル】「韓国は最後まで日本とは行動を共にしない」(朝鮮日報)

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韓国外交通商部の秋圭昊(チュ・ギュホ)スポークスマンの談話を伝えた10日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)紙の報道内容が論議を呼ぶものとみられている。

 IHT の報道によると秋スポークスマンは「韓国は最後まで日本とは行動を共にしない」とし、「われわれは(日本が主導している国連の対北朝鮮決議案に対し)中国が拒否権を行使してくれることを期待する」と話したという。IHTはまた、秋スポークスマンが韓国政府の対北朝鮮制裁に反対するという意向を明らかにしたとしている。

 秋スポークスマンのそうした発言が事実だとすれば、米日とは路線を共にできないとの立場を韓国政府が公式に認めたことになる。韓国政府はこれまで、対北朝鮮決議案に関する立場を明らかにしないできた。

 しかし秋スポークスマンは「記者と通話したのは事実だが、制裁に反対するとか、中国の拒否権を期待するといった話はしていない」と否認した。

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ミサイル問題「日本は騒ぎ過ぎ」と韓国

ミサイル問題「日本は騒ぎ過ぎ」と韓国(ニッカンスポーツ)

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 韓国青瓦台(大統領官邸)は9日、北朝鮮のミサイル発射問題に関する声明を発表、「無理に日本のように未明から大騒ぎする必要はない」と述べた。声明は盧武鉉政権が同問題で積極的な対応を取っていないとの国内からの批判に反論したものだが、日韓の姿勢の違いが浮き彫りになったことで、今後の連携に影響が出る可能性もある。

 また青瓦台の宋旻淳・統一外交安保政策室長は同日、聯合ニュースに、日米などが国連安全保障理事会に提出した制裁決議案の効果に疑問を呈し、制裁自体にも批判的な見方を示した。

 青瓦台の声明は、韓国政府の「落ち着いた」対応は、国民を不安にさせないようにとの大統領の意思によるもの、と説明。過去に独裁政権が南北関係を緊張させ政治的に利用してきた歴史から抜け出さねばならないと訴え、「(ミサイル発射は)政治的な事件にすぎず、安保上の非常事態に至るものではない」と主張した。

 その上で、朝鮮半島の緊張を高めることは問題解決につながらないと強調。「大騒ぎで国民を不安にさせてはならず、大きな声を上げずに少しずつ対応している」と、日本政府との対応の違いを取り上げて韓国政府の方針を説明している。

 一方、宋室長は制裁決議案に「ミサイル計画を食い止める効果があるのか、判断が難しい」と話し、外交努力を強めるべきだとの考えを強調。韓国は現在安保理メンバーではなく採決には参加できないが、制裁決議案をめぐり日米との摩擦が顕在化する可能性もある。

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