2009年08月08日

【愛知】「私学並みの公的支援を」 朝鮮学園、県に要請 「県民の一員として多文化共生、友好親善に大きな役割を果たしてきた」

■愛知朝鮮学園 県に要請 「私学並みの公的支援を」(朝鮮新報)

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 愛知朝鮮学園の文光喜理事長、愛知朝鮮中高級学校の林重彦会長をはじめ県下朝鮮学校の教育会と保護者の代表らが7月16日、愛知県県民生活部学事振興課私学振興室の相場知己室長らと面会し、朝鮮学校の処遇改善を求める要望書を手渡した。

 要望書は、「愛知朝鮮学園は在日朝鮮人の子どもたちに民族教育を施し、日本と国際社会で活躍する人材を数多く輩出し、愛知県民の一員として多文化共生、友好親善に大きな役割を果たしてきた」と強調し、朝鮮学校の処遇改善を求めた日本弁護士連合会の日本政府に対する勧告、各地の地方自治体の教育補助金支給の動きに言及。これらは、在日朝鮮人が日本の環境に適応した教育を行っており、それを地方自治体が認めていることの証左だと指摘した。

 そのうえで、「教育に公平を」の崇高な精神にもとづき、朝鮮学校に対し私学並みの公的支援、補助を行うことなどを求めた。
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2009年08月07日

【調査】 東京に住む中国人、ついに15万人の大台突破…「天の時、地の利は揃った。あとは『人の和』だ」と華字紙が団結訴え

■東京在住の中国人が15万人の大台に、新宿など3区で1万人超える―日本(レコードチャイナ)

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2009年8月5日、華字紙・中文導報は、東京都在住の中国人の数が初めて15万人の大台を突破したと報じた。首都圏を合わせると29万人以上に達し、在日中国人全体の半数近くに上った。

7月1日時点の東京都在住の中国人は昨年比1万2434人増の15万2539人。江戸川、新宿、豊島の3区ではそれぞれ1万人を超えた。神奈川県は5万2430人、埼玉県は4万3615人、千葉県は4万1703人で、首都圏を合わせると計29万287人。在日中国人全体の44.30%を占めた。

東京都が外国人登録者数の統計を取り始めたのは30年前の79年1月。当時は全体でわずか11万862人だったが、今年1月には4倍近い40万8284人にまで増えた。うち中国人は同1万3611人から同14万5320人にまで増え、30年で約10.7倍になった。

だが記事は、これほど多くの中国人が都内に在住しながらも中国人学校が1校しかないなど、在日韓国人・朝鮮人と比べ、しっかりとしたコミュニティが形成されていないと指摘。彼らのように地方参政権を求めて訴訟を起こすほどのレベルにまで達していないと嘆いた。その上で、首都圏在住の中国人に「天の時、地の利は揃った。あとは『人の和』だけだ」とさらなる団結を訴えた。
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2009年08月06日

【ミャンマー/北朝鮮】ミャンマーが北朝鮮の協力を得て核施設を建設中 豪紙報道、亡命者が証言

■ミャンマーが核施設と豪紙報道 亡命者が証言(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドはミャンマーが北朝鮮の協力を得て、極秘に原子炉とプルトニウム抽出施設を建設中だと報じた。ミャンマーからの亡命者2人が、タイ国内でオーストラリア国立大の研究者らに明らかにしたという。

 2人は核関連の部隊に所属していたミャンマー軍将校と、軍事政権のビジネスに関与していた人物。

 証言によると、原子炉が建設されているのはミャンマー北部の山中の地下。ミャンマーは5年以内の核爆弾開発を目指しているという。

 クリントン米国務長官は7月下旬、北朝鮮からミャンマー軍事政権への核技術移転の可能性について、懸念を表明している。

 ミャンマーではロシアの協力による研究用原子炉建設計画がある。
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2009年07月23日

【福岡】「日本では在日が外でチョゴリを着ることは難しい」 在日コリアンの徐さんが小学校で人権学習 朝鮮半島の歴史学ぶ

■在日コリアンの徐さん招き 朝鮮半島の歴史、文化学ぶ 宮若市 宮田南小で人権学習(西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 宮若市宮田の宮田南小学校(大村昭彦校長)の3年生47人が15日、直方市出身の在日コリアン徐麻弥(ソマミ)さん(25)=福岡市=を招いた人権学習に取り組み、朝鮮半島の歴史や文化などを学んだ。

 2年前に筑豊地区の教育研究会に参加したのが縁で、同市内の学校で講演活動を続ける徐さん。この日、黄色のチマ・チョゴリを着て登場した徐さんが「アニョハシムニカ」(こんにちは)と声を掛けると、事前に勉強していた児童も「アニョハシムニカ!」と返答。その後徐さんが、祖父母が朝鮮半島から渡ってきた経緯などを説明した。

 正月にチマ・チョゴリを着て縄跳びを楽しむ北朝鮮の子どもたちの写真も示し、「日本では在日が外でチョゴリを着ることは難しい。でもそれは互いのことを知らないから。いろんな人が日本にいてもいいんだって思ってほしい」と訴えていた。
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2009年07月21日

【教育】 「在日朝鮮人は、差別であらゆる辛酸なめてきた」「日本の拉致問題固執が元で、朝鮮人の人権蹂躙が」…総連、鳥取の高校で講演

■総連鳥取県本部委員長 日本の高校で講演(朝鮮新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日同胞の現状訴える

校長をはじめ54人の教職員が参加した講演会

 総連鳥取県本部の朴井愚委員長が6月24日、鳥取県立湖陵高等学校で在日朝鮮人の人権問題について講演した。

 朴井愚委員長は、「在日朝鮮人の人権の現況と課題」と題して講演。朝鮮人が日本に渡ってきた歴史的経緯について述べながら、在日朝鮮人は解放前から現在に至るまで常に日本政府による差別と同化政策のもと、朝鮮人というたった一つの理由だけであらゆる辛酸をなめてきたと指摘。とくに、日本が拉致問題に固執して6者会談が破たんするにいたり、朝・日関係が類を見ないほどの硬直化した状態に置かれている中で、在日朝鮮人の人権がじゅうりんされており、日常生活でも目に見えない圧力となっていると強調しながら、多くの良心的な日本の人々がこうした事態を憂慮していることについて具体的な事例をあげながら説明した。

 そのうえで、「鳥取県人権政策の基本方針」にも「差別が罪悪」だと明らかにされているように、このような状態を一日も早く解消し、昔のように朝・日関係は善隣友好と親善にあふれる関係に立ち戻らなければならないと指摘。日本社会からの差別がない地域同胞社会を作るためには、民族差別に関する啓蒙も大切だが、より根本的には両国首脳がサインした「朝・日平壌宣言」の実現のために尽力することだと強調した。
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2009年07月16日

【国際】中国で多数の児童を誘拐し売り飛ばす 日本に逃亡した男を逮捕 強制送還

■児童誘拐容疑の男、中国に送還=ICPO通じ、東京で逮捕(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
新華社電によると、中国で多数の児童を誘拐したとして、中国当局が国際刑事警察機構(ICPO)を通じて日本に捜査協力を要請し、東京で先月4日に入管難民法違反容疑(不法入国・不法在留)で逮捕された中国籍の賀光強容疑者が14日、中国に強制送還された。
 賀容疑者は2005年から07年にかけ、山西省や陝西省から多数の児童を誘拐して売り飛ばした疑いが持たれ、同年6月に日本に逃亡していた。
 中国では児童や女性を誘拐して売り飛ばす人身売買事件が後を絶たず、公安省は取り締まりを強化している。当局者は新華社の取材に「重大人身売買事件の容疑者は地の果てに逃げても必ず捕まえる」と話している。
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【在日】地方参政権獲得へ、苦節16年の総決算だ! 民団、衆院選に向け総力態勢

■民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
総選挙支援候補 特定進む

 今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第1段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、8月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第2段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。

全本部で研修 意思統一

 地方本部の幹部研修は例年、前期と後期に分けて実施されるが、今年度は前倒しをする本部が相次いだ。全本部が7月中旬までに完了するのはきわめて異例なこと。

 研修内容は今年度重点事業のほかに、組織機構の改編をともなった改正規約や日本の新たな外国人在留管理制度に対する理解促進、2012年から施行される在外国民の本国国政参政権に対する本団の見解など多岐にわたる。だが、地方参政権の行方に決定的な影響をもたらす総選挙が近づいているだけに、それにどう能動的に対応するかが自ずと最重要なテーマとなった。

 幹部研修は5月14日、山梨からスタートを切った。7月12日までに44本部が終了、16日、18日の2日間で最後の4本部が実施する。各本部とも例年を上回る参加者を数え、佐賀では本部始まって以来という60余人が席を埋めた。12日現在で研修に参加した幹部は約1800人。

 各地の研修会では、立候補予定者と本部・支部の幹部や同胞有力者との交流会を講義に先立って開催した。一部に例外があったものの、交流会に参加して民団との強固な連携を確認した立候補予定者(秘書・党本部関係者一部含む)は、12日現在で220人を超えた。

 本部のなかには、「対象者とはすでに接触を重ねてきた。改めて招けば各党から大勢の方が参加する。十分な対応ができない。支部単位での交流会を優先する」との判断から、候補予定者の招請を見送るか、一部に限定するケースもあった。

 中央本部から派遣された各講師は、全団的に開始してから16年になる参政権運動について、同じ住民として地方自治に参加し、地域に貢献する「住民権」を確立するだけでなく、平和と人権を尊重する共生社会の実現に欠かせないと指摘、「次世代同胞がこの地で堂々と生きていけるよう、全身全霊を傾けよう」と呼びかけた。
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2009年07月13日

【ガス田】中国、「白樺」で作業実施 日本、掘削なら抗議へ

■中国、「白樺」で作業実施 日本、掘削なら抗議へ(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本外務省は13日までに、東シナ海のガス田共同開発で、日本企業が出資し開発に参加することで合意したガス田「白樺」(中国名・春暁)をめぐり、中国船が現場に到着し、単独で何らかの作業を実施していることを確認した。

 掘削などの開発作業が行われた場合には「共同開発に関する条約を締結するまでは開発は中断すべきだ」との立場から合意違反として中国政府に抗議する構えだ。

 日本外務省は10日、中国側に対し「開発行為など信頼を損ねることは行わないように」と申し入れを行った。これに対し、中国側は「ガス田の維持管理などの作業だ」とした上で「白樺の現状は実質的に何ら変わっていない」として単なるメンテナンスだと強調。外務省は引き続き、情報収集を行うなどして中国側の動きを注視している。

 日中両政府は昨年6月、日中中間線付近にある「翌檜」(同・龍井)周辺の共同開発とともに、中国が開発に着手していた「白樺」に日本企業が参加するとの2点で合意した。その後、日本側は合意を実施に移すための条約締結交渉入りを再三求めているが、中国側は国内で「領土主権を放棄するな」などと反発が強いことから「事務レベルで意思疎通を図りたい」として実質ゼロ回答を続けている。
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2009年07月12日

【裁判】「泣き寝入りしない」 元実習生の中国人女性8人が、1人当たり400万円の残業代が不払いだとして中国から提訴へ

■「泣き寝入りしない」。中国人女性が残業代不払いで中国から提訴へ(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 外国人研修・技能実習制度で来日し、神戸市の縫製会社で3年間働いた中国人女性8人が、1人当たり約400万円の残業代が不払いだとして、近く中国から会社を提訴する。インスタントコーヒーの粉をなめ、眠気を覚ましながら深夜までこなした残業。提訴しないよう中国側で圧力も掛けられたが「泣き寝入りはしない」と決意は固い。

 「日本で高い技術を身に付けられる」。そんな触れ込みに応じて平成18年に来日した8人は20〜30代。「少しでも良い暮らしをさせたい」との思いが原動力だった。しかし縫製工場で技術指導はほとんどなく、婦人服作りでひたすらミシンを踏み続ける日々が続いた。制度上、認められていない残業も常態化。地域労組「神戸ワーカーズユニオン」によると、月平均約196時間の残業をしたが、支払われたのは兵庫県の最低賃金の半分以下だった。
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2009年07月10日

【国際】「6カ国協議が暗礁に乗り上げたのは日本のせい」「日本が見返り支援に参加しなかったのが原因」…中国・武大偉氏

■6カ国中断「日本に責任」 中国・武大偉氏が批判(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議議長の武大偉・中国外務次官が、6月に訪中した韓国首席代表の魏聖洛(ウィソンラク)外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長に対し、6カ国協議が暗礁に乗り上げた責任の一部が日本にあると批判していたことが9日、分かった。ソウルの外交筋が明らかにした。

 北朝鮮は4月に弾道ミサイルを発射後、国連安全保障理事会の北朝鮮を非難する議長声明に反発。6カ国協議からの脱退を宣言したが、武次官の発言は協議再開の糸口がつかめない状況を反映しているようだ。

 6カ国協議の合意では、北朝鮮が核施設の無能力化作業を行う見返りとして、同国を除く5カ国が重油100万トンに相当する経済・エネルギー支援を行うことにした。しかし、日本は拉致問題の進展がないことを理由に、支援に参加していない。

 外交筋によると、武次官は魏本部長との会談で、日本が見返り支援を分担していないことを指摘。「北朝鮮に(6カ国協議)不参加の口実を与えてしまった」と不満を表明したという。

 武次官はまた、韓国が提案する北朝鮮を除く5カ国による協議について「北朝鮮を一層刺激し孤立させる」と懸念し、あくまで6カ国による協議を重視する姿勢をみせた。

 武次官は9日に来日する。日本首席代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長との会談でも、6カ国協議の開催に向けて協力を求めるとみられる。
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