2008年05月18日

【四川大地震】「奇跡の生還」相次ぐ がれきの下でたばこ食べ、尿飲みしのぐ

■「奇跡の生還」相次ぐ たばこ食べ、尿飲みしのぐ(北海道新聞)

20080518002.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「たばこを食べて、尿を飲んだ」−。中国・四川大地震に見舞われた四川省綿陽市北川県で16日、発生から約100時間を経て、がれきの下から男女4人が救出され、什☆市でも崩壊した工場の下で左太ももをはさまれて身動きが取れない被災男性が、太ももを切断して救出されるなど「奇跡の生還」が相次いだ。新華社電などが報じた。

 「とにかく食べるものと水を探したんだ」。北川県で救出された男性、彭志軍さん(46)は、救助された喜びが冷めやらぬ様子で、がれきの下で、救出を待ちわびた様子を生々しく語る。彭さんが見つけたのは、ポケットの中のたばこと紙ナプキン。「まずはたばこをばらばらにして食べたけど、すぐになくなったので、次は紙ナプキンを食べた」

 左腕を骨折したためベルトで首からつり、右手でがれきをたたき続けたが、救助隊はなかなか来なかった。のどの渇きに耐えきれず「靴を片方脱いで、尿をためて飲んだ」という。彭さんは「初めはもっと大勢が生きていたんだ。でも次々と死んでしまった」と声を落とした。
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【裁判】 「今でも日本人という意識しかない。韓国語ができないと韓国でバカにされる」…出入国管理法違反の在日韓国人、「母国」語る

■在日韓国人にとって母国とは?(産経新聞)

20080518001.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 出入国管理法違反の罪に問われた韓国籍の男性被告(58)の初公判を16日、東京地裁で傍聴した。元在日韓国人の被告が日本に不法入国した背景には、生まれ育った日本への郷愁があったようだった。
 起訴状や検察側の冒頭陳述によると、被告は在日韓国人として日本で生まれ育ったが、他人名義のパスポートを不正使用したことから、在留資格を剥奪(はくだつ)され、韓国に渡った。だが、平成16年7月、船で不法に北海道に上陸し、20年3月9日まで都内などで生活していた。罪状認否で被告は起訴事実を認めた。
 情状証人として被告の妹が証言台に立った。
 検察官「被告が日本にいるのを知ったのはいつ?」
 妹「3年くらい前です」
 検察官「日本にいたらダメだと言った?」
 妹「言いました」
 検察官「被告は何と言った?」
 妹「『やり残した仕事がある』と言っていた」
 黒っぽいスーツ姿の被告は、証言台の前に立ち、かすれた声で証言した。


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2008年05月17日

【中国大地震】トイレはどこだ!?・・「街中どこもかしこも便所だ。自由に垂れ流せばいいじゃないか」と住民

■“街中が便所”四川を捨てる被災者たち(スポニチ)

20080517008.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「もうこの街から出て行く」。中国・四川大地震で日本政府の国際緊急援助隊が救出活動を行っている四川省青川県喬荘鎮の住人の女性(30)が電気を失った街にポツンと残る街灯の下で言った。

 疲れ切った表情の女性の荷物は大きなかばんなど3つ。自宅は全壊、家族に犠牲者は出なかったが「生活していくのはもう限界」と述べ、被害が軽かった親せきを頼って別の県に行くという。

 日が沈むと、喬荘鎮にある明かりはわずかな街灯、被災民がともすロウソクの灯、車のサーチライトだけ。半壊したアパートがほこりでかすんだ月の光に照らされ、無残な廃虚の姿をさらしていた。

 ビル倒壊現場で活動する日本の援助隊の隊員は「前が何のビルだったのか分からないほど壊れ方はかなりひどい」と話した。

 17日の夜明け近く、大きめの余震が起きた。街角で夜を過ごしていた住民らは「逃げろ」「建物に近づくな」などと叫び、揺れが収まってからもしばらく恐怖による興奮を抑えきれない様子だった。

 通りにはがれきやほこり、生活ゴミが散乱し、野良犬がうろつく。トイレはどこだと住民に尋ねると「街中どこもかしこも便所だ。自由に垂れ流せばいいじゃないか」と投げやりに語った。
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2008年05月16日

【中国大地震】「地震は人災だ」…ネットでデマを流したとして4人が公安に逮捕される

■四川大地震:「地震は人災」デマ流した4人捕まる(サーチナ)

20080517002.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 四川省で大地震が起きたことに絡み、中国の公安機関はウェブを通じて「地震は人災だ」といったデマを流したとして遼寧省大連市などの4人を拘留した。14日付で新華社が伝えた。

 調べによると、拘留されたのは遼寧省大連市、河北省廊坊市、山西省運城市、河南省焦作市の4人。自分で運営するウェブサイトのアクセス数を稼ぐなどの目的で「地震は人災だ」という偽った情報を流した疑いが持たれている。

 中国公安部(警察)は「デマを流すものに対しては厳しく対処するので、市民は動揺しないで欲しい」と呼びかけている。写真は四川省北川県で被災者を救助する中国の武装警察。
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【国際】日本政府派遣の救援チーム受け入れへ…予想以上に深刻な事態の模様 - 中国外務省

20080516003.jpg■日本政府派遣の救援チーム受け入れへ、中国外務省が発表(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国外務省は15日、日本政府が派遣する救援チームを四川省の地震被災地に受け入れると発表した。

 これまで、日本の要員派遣については、中国側が「必要ない」として慎重な姿勢を示していた。

 地震の被害が当初の予想以上に深刻な事態になってきたことや、自力での救援活動の遅れに対して国内外で批判が強まるのを避ける狙いがあるとみられる。

          ◇

 政府は15日、四川大地震の被災地に国際緊急援助隊の派遣を決めた。中国政府から同日昼、外交ルートを通じて派遣要請があった。消防庁や国際協力機構(JICA)などが準備を進めている。
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2008年05月15日

【中国大地震】「中国政府の対応素晴らしい」・・国連機関が中国の震災対応を高く評価

20080515003.jpg■国連機関 中国の地震災害対応を高く評価(CRI)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国南西部の四川省で12日午後、マグニチュード7.8の大地震が発生し、中国政府は全力で国と国民全体を結集し、被災地の救援と復旧活動を展開しています。

 国連人道問題調整事務所(OCHA)のエリサベス・バース報道官は、千人以上の生徒が生き埋めになっていることを聞き、涙をこらえながら、「中国政府は出来る限りの力を尽くして、被災者に救援物資や生活必需品を配布している。救出・救援作業の拡大に伴い、救助される人も多くなるに違いない」と述べました。

 国連国際防災戦略事務局(UN/ISDR)のサルバノ・ブリセノ事務局長は、「中国政府の地震への対応は非常に早く、地震発生後の4時間以内に、救援隊は被災地に到着した。中国政府の対応は素晴らしく、印象深かった」と語りました。


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【農業】面積あたり収穫高3倍、中国のハイブリッド米が世界の食糧危機を解決

20080515002.jpg■水稲栽培研究家、中国の米が世界の食糧危機を解決(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
  1970年代に生産量の多い稲を開発し、中国の食糧問題の解決に貢献した水稲栽培研究専門家の袁隆平氏は、このほど「中国のハイブリッド米で、世界の食糧危機を解決することができる」と語った。中国国際放送局が伝えた。

  袁隆平氏は、「現在、世界で生産される稲の量は、1ヘクタール当たり平均3.9トンだが、中国が開発した第2期『スーパー・ハイブリッド米』は1ヘクタール当たり12トンを超える」と説明した。

  中国のハイブリッド米は現在、アジアやラテンアメリカ、アフリカなどの30余りの国や地域に導入され、食糧問題の解決に一役買っているという。
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2008年05月14日

【中国大地震】 「お祝いしてる場合か」「聖火リレーやめ、その経費で被災者支援を」…中国のネット掲示板で、聖火リレー中止意見相次ぐ

20080514003.jpg■「五輪聖火リレー中止を」=大地震発生でウェブサイトに意見(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
12日に中国四川省で発生した大地震で多くの死傷者が出たことを受け、同国内のウェブサイトでは「北京五輪聖火リレーを中止せよ」という声が出ている。
 さまざまなサイトの掲示板で「聖火リレーをやめて、節約した経費で被災者を支援するよう強く求める」「金は使うべきところに使え。国を挙げてお祝いをしている場合ではない」といった投稿があり、これを支持する意見が多い。
 ただ、一方で「被災者救援のために聖火リレーを中止しなければならないほど国は貧しくはない」などと主張する反対論も見られる。 
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2008年05月10日

【政治】北朝鮮、韓国、フランス、オランダが「従軍慰安婦問題」への対処を日本に要請。国連人権理事会

20080510004.jpg■従軍慰安婦問題への対処要請=国連人権理の対日審査で−北朝鮮など(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国連人権理事会は9日、日本の人権保護状況を検証する作業部会を開いた。会合では、北朝鮮、韓国、フランス、オランダが旧日本軍による戦時中の従軍慰安婦の問題を提起し、日本政府に誠実な対応を求めた。
 これに対し日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金、2007年に解散)を通じて元慰安婦への支援を行ったことなどを説明、理解を求めた。
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2008年05月05日

【調査】「中国には今より厳しく」が51%・・毎日新聞が世論調査、「今より友好的に」は26%

20080505001.png■毎日世論調査:「中国には今より厳しく臨め」が51%(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中国の胡錦濤国家主席来日を明日に控え、毎日新聞が1、2日の両日に実施した全国世論調査(電話)で、日本の中国に対する姿勢を変える必要があるか聞いたところ「今よりも厳しく臨むべきだ」とする回答が51%で最も多い結果となった。「今より友好的に臨むべきだ」は26%、「今のままでよい」は17%。無回答は6%だった。

 中国政府は4日、チベット問題でダライ・ラマ14世側と非公式の対話を始めたが、「内政問題であって人権問題ではない」との立場は依然変えていない。ギョーザ事件についても、毒物混入の経緯で日中の捜査当局の見解が食い違っている。

 関心が高いテーマで、中国政府の対応がいずれもかたくななままと受けとられていることが影響しているとみられる。こうした世論を踏まえ、福田首相が7日の首脳会談にどう臨むか注目される。

 対中姿勢に関しては、福田内閣を支持する人でも「厳しく」が53%で、「友好的に」の26%や「今のまま」の17%を大きく引き離した。支持政党別では、「厳しく」としたのが自民支持層で48%、民主支持層で52%だったのに対し、公明支持層では36%。反対に「友好的に」としたのは自民支持層27%、民主支持層29%に対し、公明支持層は38%で上回った。

 年齢別では「厳しく」が20代は37%なのに対し、30代は50%、40、50代はいずれも54%、60代は58%だった。
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