2007年01月08日

【日韓】「日本の政治家は言動を慎重に」羅鍾一駐日大使

「日本の政治家は言動を慎重に」羅鍾一駐日大使(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
羅鍾一(ラ・ジョンイル)駐日韓国大使は、韓日関係が昨年10月の安倍晋三首相の訪韓を機に改善していると評価するとともに、両国関係の継続した発展に向け日本の政治指導者に対し慎重な言動を求めた。聯合ニュースとの新年インタビューで述べたもので、安倍首相就任後に両国首脳間の対話が再開されただけに、こうした雰囲気に水を浴びせるようなことがあってはならないと強調した。
 羅長官はまた、歴史問題、排他的経済水域(EEZ)境界画定、海洋科学調査問題など、両国間には問題があるが、両国関係が悪化しないようにすることに最善を尽くす考えを示した。その上で、すべての懸案が韓国が望む通りに早期に解決できる事案だけではないだけに、冷静な姿勢を持てるようメディアにも支援を求めた。



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2007年01月06日

【韓国】 「天皇、あなたの決断が必要です」〜『日本の友達に本当にしたい話』出版

【韓国】 「天皇、あなたの決断が必要です」〜『日本の友達に本当にしたい話』出版[01/03](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 :蚯蚓φ ★ :2007/01/05(金) 18:29:20 ID:???

(ソウル=聨合ニュース)「私は日本の天皇に次のように訴えたい。(中略)韓国と日本の市民が価値共同体を作らなければなりません。そのためにはあなたの臣民が平和に近現代史の足かせから解放されて日本の主人にならなければなりません。そのカギを握った唯一の権威であるあなたの決断が必要です。」


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【国防】朝鮮半島有事、北朝鮮難民10〜15万人規模 日米両政府による共同作戦計画の策定作業で対応策を盛り込む見通しと朝日新聞

朝鮮半島有事、北朝鮮難民「10万人」 政府予測(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 朝鮮半島の有事の際、北朝鮮から10万〜15万人規模の難民が日本に上陸する可能性があると日本政府が予測していることが4日、わかった。内閣の安全保障会議の関係機関が独自に推計した。日米両政府が昨年12月から半島有事を想定して進めている「共同作戦計画」でも難民対策は重要検討項目で、この推計などを参考に、具体的な対応策を検討する。


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2007年01月03日

【米朝】米国民4人に1人「07年に朝・米戦争」

米国民4人に1人「07年に朝・米戦争」(中央日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米国人4人に1人は、米国が来年、核兵器を開発中の北朝鮮と戦争を繰り広げるだろうと予測していることが、世論調査により分かった。

AP通信は31日、世論調査専門機関のイプソースに依頼した「2007年の展望」調査の結果をまとめた。同調査は、暮れの12月12日から14日まで、米国の成人1000人を対象に、電話によるアンケート調査で行なわれた。それによると、米国が来年、核開発計画を進めているイランとの戦争に踏み切るだろうとの見方は40%だった。

また、回答者10人のうち6人は、来年、米国が追加のテロ攻撃を受けるだろうと予測しており、全世界のどこかで化学兵器や核兵器を使った攻撃があるだろうという見方も60%にのぼった。また、70%は来年、米国が大きな自然の災害にあうだろうと見込み、地球の温暖化が加速化するだろうとの見方もほぼ同じ割合だった。AP通信によると、同調査の誤差は±3%。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年12月29日

【日韓】歴史的特殊性に照らして一般の外国人とは異なる待遇を…外交通商部、在日韓国人への参政権付与への強調を要請

在日韓国人参政権問題:外交部、日本政府に協力を要請(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓日両国は28日、東京で「第15回韓日アジア太平洋局長会議」を開き、 在日韓国人の法的地位、地方参政権の付与、社会生活上の処遇改善問題などについて意見を交わした。

 外交通商部はこの日配布した報道資料で、 李赫(イ・ヒョク)アジア太平洋局長と日本外務省の佐々江賢一郎アジア太平洋局長を首席代表とする今回の韓日アジア太平洋局長会議において、このような事項について幅広い論議がなされたと発表した。


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【国際】 「日本による恐ろしい南京事件・追悼の日」制定…サンフランシスコ市長、"日本町"で宣言

南京追悼の日を制定 サンフランシスコ(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今月9日、サンフランシスコの日本町(ジャパン・タウン)で行われた、在米華僑組織による南京事件(1937年)の追悼行事に関連し、ニューソム同市長が当日を「サンフランシスコの南京追悼の日」とするとの決定を宣言していたことがわかった。

 追悼行事は、日本の歴史責任を追及する活動を続けている「世界抗日戦争史実維護連合会」などが主催。チャイナ・タウンから今年はジャパン・タウンに場所を移し、カリフォルニア州当局者や中国総領事館関係者らが出席して行われた。

 宣言は、ニューソム市長によるもので、同事件について、「この恐ろしい事件から教訓を学び、世界をより平和にするためのサンフランシスコの取り組みを再確認する」とした上で、この日を「追悼の日」とするとしている。

 同市によると、この宣言はニューソム市長が個人的に決定したもので、議会や審議会などを経たものではないという。また、「追悼の日」は今年だけのものだという。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年12月28日

【チェコ/北朝鮮】チェコ政府、北朝鮮労働者の給料の大半が北朝鮮政府に送金されているとしてビザ発給中断

チェコ政府、北朝鮮労働者の給料の大半が北朝鮮政府に送金されているとしてビザ発給中断(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東ヨーロッパ一帯で働いている北朝鮮労働者の給料のほとんどが、北朝鮮政府に送金されていることが確認され、チェコ政府が、北朝鮮労働者へのビザ発給を中断する措置を取ったことを韓国メディアが報じた。
韓国のテレビ局「韓国放送公社」によると、チェコだけでこの10年余りの間に、400人以上の北朝鮮労働者が、縫製工場などで仕事をしているという。
労働者たちの生活は、宿舎と工場の行き来のみで、外部との接触はほとんどなく、給料はチェコの労働者の半分ほどの月400ドル程度だという。
しかし、最近になってチェコ政府は、労働者の給料の大部分が北朝鮮政府に入金されていることを確認し、北朝鮮労働者に対する新規ビザの発給を全面的に中断しているという。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年12月27日

【韓国】盧武鉉政府の計画事業 計2207兆ウォン−ビジョン2030(1100兆)、自主国防(621兆)、北支援(62兆)

盧武鉉政府、13の大型事業に計2207兆ウォン(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 盧武鉉政府は発足してから現在までに20種を超える“バラ色”の政策と大型事業を発表した。

 主に総選挙と地方選挙などを控え、集中的に発表されたこれらの事業は、ほとんどが事業費だけでも数十兆ウォン以上掛かり、10−25年にわたる長期プロジェクトだ。このため、現実性がないという指摘が多い。

 今年8月、大統領府が発表した「ビジョン2030」事業は、2030年までに1100兆ウォン(約140兆円)が投入される史上最大の規模だ。自主国防を掲げた「国防改革2020」計画には15年間で621兆4000億ウォン(約79兆4830億円)、自由貿易協定(FTA)締結に伴う農漁村総合対策には10年間で119兆ウォン(約15兆2210億円)が掛かる。

 北朝鮮支援事業(62兆ウォン〈約7兆9350億円〉)、国家均衡発展計画(66兆ウォン〈約8兆4470億円〉)、少子化・高齢化対策(32兆ウォン〈4兆960億円〉)、行政中心複合都市(43兆ウォン〈約5兆5030億円〉)、北東アジア物流ハブ(33兆ウォン〈約4兆2240億円〉)もその例だ。このうち最も大きい13の事業を合わせると計2207兆ウォン(約282兆4610億円)の費用が掛かる。

 一つの事業当たり掛かる費用は平均170兆ウォン(約21兆7570億円)で、ほとんどは盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の在任期間が終わった後も継続され、具体的な財源調達の計画は立てられていない。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年12月24日

韓国市民団体が声明:「日本政府が朝鮮総聯への弾圧を続けるなら、核攻撃以上の事態を覚悟せよ」

【在日】韓国市民団体が声明:「日本政府が朝鮮総聯への弾圧を続けるなら、核攻撃以上の事態を覚悟せよ」[12/22] (2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 :犇@犇φ ★ :2006/12/24(日) 02:19:37 ID:???
■[声明]日本政府は在日同胞らに対する弾圧を直ちに中断せよ

南側の人権団体「南北共同宣言実践連帯」は22日、在日同胞らが日本政府によって無差別弾圧を受けている事態は看過できないとして<中略>日本に警告した。以下に全文を掲載する。

______


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2006年12月23日

【国内】韓国製ヒーターが発火、PSEマーク虚偽表示の可能性も…経産省が使用中止呼びかけ、同社への立ち入り検査実施

韓国製ヒーターが発火、経産省が使用中止を呼びかけ(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 経済産業省は15日、岐阜市の輸入商社「優」(速水敏人社長)が02年に輸入販売した韓国製ハロゲンヒーター「パラエナジー YH―8000(B)」に発火の恐れがあるとして、製品の使用中止を呼びかけた。主に愛知県内の家電量販店やスーパーなどで同年に約2万台が販売されたという。

 中部経済産業局によると、強弱切り替え用の部品が異常過熱して発火したと見られる事故が、03年4月から06年11月までに計4件あり、床が焦げるなどの被害があったという。経営不振から同社による自主回収が望めないとして注意喚起に踏み切ったといい、速水社長は「迷惑をかけて申し訳ない」と話している。

 問題のヒーターには電化製品の安全性を示す「PSEマーク」がついていたが、虚偽表示の可能性もあるとして、経産省は14日に同社への立ち入り検査を実施した。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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