2018年11月08日

【孤立する韓国】米財務省からの「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗! “徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし

■【孤立する韓国】米財務省からの「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗! “徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 Toy Soldiers ★ New! 2018/11/08(木) 20:57:17.92 ID:CAP_USER9.net
 米国と中国の狭間で揺さぶられる韓国。北朝鮮に接近し、「中立国家」を妄想する文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、「米国の“お仕置き”が始まった」と指摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史氏だ。
いわゆる「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴する方針を固めた。朝鮮半島情勢をウオッチしてきた鈴置氏は、韓国の現状を「打開策はない」と分析する。

 鈴置氏は近著の『米韓同盟消滅』(新潮新書)で、韓国の歴代政権の対外姿勢の変遷や韓国人のメンタリティーなども論じている。

 「韓国人の若者の間で『中二病』という言葉が出てきた」と鈴置氏。韓国紙、中央日報でも「中二病」が使われているという。

 「中二病」とは、中学2年生前後の思春期特有の自意識過剰や妄想にふける様子を示す日本生まれの言葉だ。
「韓国は自分に隠された力があると信じているが、世間が認めてくれないので世界に知らしめなければいけないと思っている」というのだ。

 韓国社会でそうした傾向が強まってきたのが2008年のリーマン・ショック以降だといい、「中国と一緒になって、米国や日本を見下すような姿勢を取るようになった」と鈴置氏。呼応するように、政権も米国に反発する態度を取るようになってきたとみる。

 歴代大統領は「朴槿恵政権になると中国を、文政権は北朝鮮を敵としなかったことで『米韓共通の敵』がなくなった。
韓国人の多くは南北分断を解消するには大国の力を排除して中立化するしかないと思っている。観念論者の文氏は経済のことは考えていないようだ」と鈴置氏は分析する。

 もちろん米国が黙って見過ごすわけはない。鈴置氏が注目するのが、中央日報(日本語版)が5日報じた《米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行》との記事だ。
韓国の7つの銀行が米財務省テロ金融情報局から「対北朝鮮制裁を順守すべきだ」という内容の要請を直接受け、
緊張の度合いを高めているといった内容で、同紙は「韓国政府の表情を眺めていた銀行が今では米国の顔色をうかがっている」と表現した。

 「これまでにない“お仕置き”の仕方だ」と鈴置氏は強調する。「韓国の大手銀行は、ドルで決済しないと生きていけない。米韓同盟が消滅すると当然、資本は一斉に引くが、情報が流れるだけでも信用不安につながる」

 資本流出への備えとなるのが通貨交換(スワップ)協定だが、韓国は米国とのドル建てスワップはすでに終了している。
中国とのスワップも、韓国側は延長したと公表したが、鈴置氏は「中国は明言しておらず、何かあったときにスワップに応じるかどうかは分からない」と喝破する。

 実は頼みの綱は日本しかないのだが、最高裁判決でほぼ不可能になった。「まさに『レミングの群れ』(集団で水に飛び込んで死ぬとされるネズミ科の動物)だ」と鈴置氏。
「米国の韓国専門家も『微妙な段階で余計なことをした』と懸念を示すほどで、米国自身も韓国に手を焼いている。韓国は援軍のいないところで日本を敵に回したことになる」

 日本はICJへの単独提訴や、第三国の仲介による仲裁委員会での判断を視野に入れている。鈴置氏は今後の動向をこう予測する。

 「ICJや仲裁委員会では韓国は不利だと思っており、財団方式(での補償)を求めてくるだろうが、慰安婦で失敗して日本も認識しているので甘い顔はしないだろう」

 打つ手のない韓国はどこへ行くのか。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15560881/
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posted by nandemoarinsu at 22:27 | Comment(3) | 東亜ニュース

【徴用工訴訟】原告側、新日鉄住金本社を訪れ「賠償命令に応じるよう」申し入れへ

■【徴用工訴訟】原告側、新日鉄住金本社を訪れ「賠償命令に応じるよう」申し入れへ★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/11/07(水) 20:02:58.94 ID:CAP_USER9.net
 【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟で、原告の弁護士や支援団体が7日、ソウルで記者会見し、原告側弁護士らが近く新日鉄住金の本社を訪れ賠償命令に応じるよう申し入れる予定だと明らかにした。

 日本政府は訴訟の被告企業に賠償請求には応じないよう促している。新日鉄住金は賠償に応じるかどうかを明らかにしていないが、原告側は「被害者の人権回復が訴訟の本質であり、適切な対応を期待する」と訴えた。

 また、支援団体などに追加訴訟に関する問い合わせが相次いでいるといい、今後説明会を開き訴訟情報を提供するなど支援していく方針を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018110701001481.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110701001414.html

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posted by nandemoarinsu at 13:00 | Comment(9) | 東亜ニュース

2018年11月07日

【やっとか】河野外相、外信に韓国を非難「韓国政府、共に働きにくい」

■【やっとか】河野外相、外信に韓国を非難「韓国政府、共に働きにくい」(2ちゃんねるSC)

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1 Toy Soldiers ★ New! 2018/11/06(火) 21:16:18.53 ID:CAP_USER9.net
夜は政治スレOK

 河野太郎外相が5日、米国ニュース通信社であるブルームバーグ通信とのインタビューで韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決に対する非難を吐き出した。海外言論を通じて韓国を貶め、世論戦を本格化する様相だ。

彼はブルームバーグとのインタビューで「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国大法院が望む通りにいつでも覆すことができれば、どの国も韓国政府と働きにくいだろうということを韓国は分かるべきだ」と述べた。
また、「韓国がこの懸案(強制徴用の判決)を先に解決すべきだ。それとも日韓間同盟は前に進むことができないだろう」と圧力をかけたりもした。

河野外相は、特に国際社会で韓国の信頼度を落とすことに集中した。「個人の請求権は1965年日韓請求権協定で消滅しなかった」という大法院の判決趣旨は説明せず、韓国が協定を破ったとだけ主張した。
また「1965年の日韓請求権協定で韓国政府は韓国人のすべての請求に対して責任を負うべきだというのが自明だ」と強調した。

河野外相は先月30日、韓国大法院の判決以降ほぼ毎日のように強硬な発言を吐き出している。
判決前日に「敗訴を毛頭思っていない」と述べた彼は、判決直後「きわめて遺憾だ。決して受け入れることはできない」という談話を発表したりもした。

また、判決翌日には康京和(カン・ギョンファ)外交長官に電話をかけて「日韓間の法的基盤が根本から損傷した」と抗議した。
それ以来、議員との面談、記者会見の席で「100%韓国が責任を負わなければならない」
「日韓関係の法的基盤が崩れれば、未来志向もない」「韓国政府が韓国国民に補償と賠償をするという約束だ」など批判する発言をした。

河野外相の強硬な発言と共に日本政府も海外駐在公館を通じて自国の立場を海外各国に伝えている。

日本政府は「日韓間請求権問題が1965年、日韓請求権協定により解決済みであるため、韓国大法院の判決が国際法上不当だ」という内容を英文の文書で作成して海外駐在公館を通じて海外各国政府とメディアに発信している。

極右派メディアである産経新聞は日本政府が強制徴用判決を踏み台に韓国が過去の問題にずっと不誠実に対応していると国際社会に強調すると見られると分析した。

一方、一部では次期首相候補として取り上げられている河野外相が日本国内での立場の強化のために過去の歴史に関する強硬な発言をしていると分析する。

河野外相は1993年、「河野談話」を発表した知韓派の河野洋平元衆議院議長の息子で、過去の問題に関連して父と正反対の道を歩んでいる。
父の河野洋平氏は官房長官に在職して旧日本軍慰安婦制度の強制性を認めた河野談話を発表した。
彼は、引退後にも過去の問題に対する日本政府の反省を促し、息子の歩みを直接・間接的に批判している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000035-cnippou-kr

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posted by nandemoarinsu at 09:00 | Comment(0) | 東亜ニュース

2018年11月06日

【雇用】「韓国人材望む」日本企業177社の人事担当者96%が回答 韓国人の長所は勤勉、誠実、積極性など

■【雇用】「韓国人材望む」日本企業177社の人事担当者96%が回答 韓国人の長所は勤勉、誠実、積極性など★2(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 スタス ★ New! 2018/11/06(火) 16:43:50.00 ID:CAP_USER9.net
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246320

日本企業177社の人事担当者「96%が韓国人材望む」
[ⓒ 中央日報日本語版]
2018年10月22日 14時16分
68
日本企業人事担当者の90%以上は韓国人材の採用を望んでいるという調査結果が出た。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は22日、日本の求人企業177社の人事担当を対象にアンケート調査を実施した結果を発表した。

調査結果によると、今後、韓国人材を採用したいと回答した比率は96%に達した。調査対象である177社のうち148社はすでに韓国人を採用しているが、70.6%が満足(満足44.9%、大変満足26.0%)していた。韓国人剤の長所として、勤勉誠実・日本語実力・積極性・推進力などが挙がっていた。

チョ・ウンホKOTRA日本地域本部長は「日本就職の門は今後も継続して広いものと期待される」とし「日本で夢を羽ばたかせ、韓国と日本の架け橋役を果たす韓国青年の日本就職への挑戦を期待したい」と付け加えた。

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posted by nandemoarinsu at 23:24 | Comment(9) | 東亜ニュース

2018年11月05日

【韓国】「慰安婦に関する2015年の日韓合意、法的拘束力ない」 外交省が憲法裁に意見書提出

■【韓国】「慰安婦に関する2015年の日韓合意、法的拘束力ない」 外交省が憲法裁に意見書提出(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ニライカナイφ ★ New! 2018/11/05(月) 21:46:34.78 ID:CAP_USER9.net
韓国の元従軍慰安婦らが慰安婦問題解決のための「日韓合意」(2015年)は違憲だと主張する訴訟に関連し、韓国外交省が「合意は法的拘束力がなく、公権力の行使とは言い難い」として、原告の請求を却下するよう求める意見書を憲法裁判所に6月に提出していたことが分かった。同省当局者が5日、明らかにした。

同省当局者によると、「最終的解決」とうたった日韓合意について、意見書は「問題の真の解決にはならず、被害者の意思が反映されていないなど、手続きや内容上で問題が多い」との見解も示しているという。

元徴用工の個人請求権の有効性を認めた10月末の最高裁判決を受け、日韓合意が元慰安婦の対日請求を妨げたり、外交的保護権を放棄したりするものではないとの認識を示す狙いがあるとみられる。

日韓合意を巡る違憲訴訟は16年3月、元慰安婦ら約40人が「合意によって国家から外交的保護を受ける権利が侵害された」などとして憲法裁に提訴した。

日韓合意に法的拘束力がないとの見解は昨年6月、康京和(カン・ギョンファ)外相が就任前の国会聴聞会で示したことがある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000074-mai-kr

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2018年11月04日

【朝日新聞】日本政府は多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない

■【朝日新聞】日本政府は多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない★4(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ニライカナイφ ★ New! 2018/11/04(日) 05:36:20.63 ID:CAP_USER9.net
 植民地支配の過去を抱えながらも、日本と韓国は経済協力を含め多くの友好を育んできた。だが、そんな関係の根幹を揺るがしかねない判決を、韓国大法院(最高裁)が出した。

 戦時中、日本に動員された元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、1人あたり約1千万円を支払うよう命じた控訴審判決が確定した。

 同様の訴訟はほかにもあり、日本企業約80社を相手取り、韓国各地の裁判所で進行中だ。

 日本政府や企業側は、1965年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決済みとし、日本の司法判断もその考えを踏襲してきた。

 原告側は、賠償に応じなければ資産の差し押さえを検討するという。一方の日本政府は、協定に基づいて韓国政府が補償などの手当てをしない場合、国際司法裁判所への提訴を含む対抗策も辞さない構えだ。

 そんなことになれば政府間の関係悪化にとどまらず、今日まで築き上げてきた隣国関係が台無しになりかねない。韓国政府は、事態の悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ。

 元徴用工らへの補償問題は長年の懸案であり、これまでも韓国政府が一定の見解と対応をとってきた。

 盧武鉉(ノムヒョン)政権は05年、請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれるとの見解をまとめた。文在寅(ムンジェイン)・現大統領はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者だ。

 その見解を受けて韓国政府は国内法を整え、元徴用工らに補償をした。国内の事情によって国際協定をめぐる見解を変転させれば、国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない。

 韓国併合の合法性を含め、日韓は国交正常化の際、詰め切れなかった問題がいくつかある。だが、互いに知恵をしぼって歩み寄り、今や年間1千万人近くが行き来する関係になった。

 判決を受けて韓国政府は有識者の意見も聞き、総合的に対応を検討すると表明したが、今後に暗雲をもたらすような判断は何としても避けるべきだ。

 日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。

 政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。

 負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13747548.html?ref=editorial_backnumber
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posted by nandemoarinsu at 22:53 | Comment(6) | 東亜ニュース

【地域】対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も

■【地域】対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 砂漠のマスカレード ★ New! 2018/11/04(日) 16:38:19.90 ID:CAP_USER9.net
日本海に浮かぶ島、長崎県対馬市。古くは『魏志倭人伝』や『日本書紀』にも登場する歴史ある島に、異変が起きているという。
韓国・釜山まで最短で49.5キロという位置に浮かぶ対馬には、近年になって韓国人観光客が殺到している。
それだけならまだしも、韓国資本が対馬の不動産や土地を買収する動きが活発化しているというのだ。

なぜ、対馬の土地は韓国人に買われてしまうのか。また、対策はどのようになっているのか。
これまで何度も対馬に足を運び、現地の取材経験も豊富な産経新聞社編集委員の宮本雅史氏に話を聞いた。

●この10年でコリアンタウンに変貌した対馬

「対馬は、この10年で大きく変わった」と宮本氏は言う。

「10年前に訪れた際には、『韓国人お断り』という貼り紙をした飲食店が数多くありました。
当時、すでに年間10万人くらいの韓国人観光客が来ていたのですが、マナーの悪さが目立ち、島民にはあまり歓迎されていませんでした。
盗難防止のために、ホテルの冷蔵庫やテレビは鎖につながれていることもあったくらいです」(宮本氏)

しかし、10年たった今、そうした貼り紙はほとんどない。それどころか、比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えている。
免税店には韓国人が殺到し、まるでコリアンタウンの様相を呈しているという。Tシャツに短パンという、近所にふらっと遊びに来たかのような出で立ちの観光客も少なくない。
もはや、韓国人にとって対馬は“気軽に立ち寄れる場所”なのだ。事実、フェリーに乗って免税店で買い物をし、日帰りで戻っていく人も多いという。

「昨年は37万人の韓国人が対馬を訪れました。対して、日本人の島民は3万人。住民票を置いたまま本土に働きに出ている人もいるので、実際に住んでいる人の数はもっと少ないかもしれません。
かつてあったような韓国人観光客への抵抗感は、すっかり消え去りました」(同)

一方で、韓国人観光客が増えると同時に、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるようになった。
その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまったのだ。

「かつて日本一人口密度が高いといわれた川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけです。
店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくありません。
民宿や釣り宿なども買収されました。したがって、大勢の観光客が来たところで、彼らがお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店。島自体にはそれほどお金は落ちないといいます。
つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっているようです」(同)

仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もいる。すると、今度は空き家になった民家をまた韓国人が買う。高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はない。
少し前だが、2008年に海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルになったことは衝撃を与えた。

「海上自衛隊本部の隣の土地が韓国資本の手に渡ってしまったのは、安全保障上も大きな問題です。しかし、韓国からすれば『買えるものを買っただけ』にすぎません。
しっかりと規制をせずに曖昧に放置していた日本に責任があります。
アメリカでも韓国でもどの国でも、他国の人間が土地を買う際には制限が設けられていますが、日本にはその規制がありません。国際的に見ても異常なことが実際に起きています」(同)

対馬には、ターミナルがある比田勝と中心街の厳原、その間にもいくつもの町がある。それらの地域でも、不動産が韓国資本に買収されるところが増えているという。
点と点がつながれば線となり、気がついたときには島の大部分が韓国人のものになっていてもおかしくはないだろう。

「高齢化が進み、地場産業もどんどん衰退していっています。ある免税店の店員は、『もう、対馬はいつ韓国の国旗が掲げられてもおかしくない。実質、韓国領だ』と言っていました。
『対馬は、あと10年もしないうちに日本ではなくなっている』と不安がる人もいます」(同)

●中国資本が本格参入の脅威も

韓国資本による買収が進む対馬は、なぜ放置されているのだろうか。その理由について、宮本氏はこう語る。

http://news.livedoor.com/article/detail/15539391/
2018年11月2日 19時0分 ビジネスジャーナル

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2018年11月03日

【徴用工判決】河野外相「1965年の国交正常化の取り決めに従い、個別の補償は韓国政府が責任を持って行うべき」

■【徴用工判決】河野外相「1965年の国交正常化の取り決めに従い、個別の補償は韓国政府が責任を持って行うべき」(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ニライカナイφ ★ New! 2018/11/03(土) 20:12:22.89 ID:CAP_USER9.net
☆ たまたまスレです

韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、
河野外務大臣は、国交正常化の際に韓国国民への補償は韓国政府が責任を持つと取り決めたとして、
個別の補償は韓国政府が責任を持って行うべきだと強調しました。

韓国の最高裁判所は先月30日、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
これについて河野外務大臣は3日、神奈川県で行った街頭演説で「1965年の国交正常化でいちばん問題になったのが補償や賠償をどうするかで、
日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」と、これまでの経緯を説明しました。

そのうえで「判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない。
韓国にすべて必要なお金を出したので、韓国政府が責任を持って補償を行うべきだ」と述べ、
個別の補償は韓国政府が責任を持って行うべきだと強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697411000.html

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posted by nandemoarinsu at 21:10 | Comment(1) | 東亜ニュース

【中国】バスが橋から揚子江へ転落 13人死亡、2人不明 直前に停留所で降り損ねた乗客の女が運転手襲う

■【中国】バスが橋から揚子江へ転落 13人死亡、2人不明 直前に停留所で降り損ねた乗客の女が運転手襲う(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 みつを ★ sage New! 2018/11/02(金) 22:15:54.24 ID:CAP_USER9.net
https://www.cnn.co.jp/world/35128051.html

中国でバスが橋から川へ転落 13人死亡、2人不明 直前に女が運転手襲う
2018.11.02 Fri posted at 18:40 JST


北京(CNN) 中国南西部の都市、重慶でバスが橋から川へ落ち、乗っていた少なくとも13人が死亡した事故で、中国当局は2日、停留所を乗り過ごした乗客の女が運転手に襲い掛かったことが原因の一端だったことを明らかにした。

バスに乗っていた15人のうち、これまで13人の遺体が回収されたが、2人は行方不明となっている。

地元警察が公開した車内カメラの10秒間の映像には、乗客の女がハンドルを握る男性運転手に向かって叫び声をあげる様子がとらえられている。日にちは先月28日で、時刻は午前10時を少し回ったところだ。

48歳のこの女はその後、自分の携帯電話で運転手をたたいた。運転手は右手で応戦したが、女に再びたたかれると、突然左に急ハンドルを切った。バスは対向車線を突っ切って、橋の側面のガードレールに激突。乗客らの悲鳴が聞こえたところまでの様子が写っている。

バスは橋の下を流れる揚子江に転落した。70メートルを超える深さの川底まで沈み、今月1日未明になってようやく引き上げられた。上記の車内カメラはダイバーが回収した。

警察は車内カメラの映像やバスのルート上に設置された監視カメラの映像、目撃者の証言などを総合して事故原因を分析。女と運転手がともに法律違反を犯し、公共の安全に重大な危険をもたらしたと結論付けた。

当局は42歳のこの運転手について、適正な安全手順に従っていなかったと指摘。ただ精神状態にはいかなる異常も見られなかったとした。バスの車両を調べたところ、機械的な問題は認められなかった。

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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(1) | 東亜ニュース

2018年11月01日

【徴用工訴訟】「声がかれそうだ...」元徴用工や遺族ら「訴訟を起こしたい」 今日も問い合わせ電話が殺到

■【徴用工訴訟】「声がかれそうだ...」元徴用工や遺族ら「訴訟を起こしたい」 今日も問い合わせ電話が殺到(2ちゃんねるSC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばーど ★ sage New! 2018/11/01(木) 23:13:11.86 ID:CAP_USER9.net
「大法院の判決に希望をもらった」と語る李倫哉さん。戦時中、父が日本海軍の軍属として徴用され、戦死した=1日
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181101004309_comm.jpg

 韓国大法院(最高裁)が元徴用工への賠償を日本企業に命じた10月30日以降、韓国の政府機関や支援する財団に、元徴用工や遺族から「訴訟を起こしたい」という相談の電話が相次いでいる。徴用工と同様に日韓両政府が「解決済み」としてきた旧日本軍の元軍属の遺族のなかにも、判決によって考え方を変えた人も出ている。(ソウル=武田肇)

「今日も電話が途切れず、声がかれそうだ」

 韓国の行政安全省で元徴用工らを支援する担当課の職員は1日、こう語った。

 判決が出た10月30日に約120件、31日には約500件の問い合わせ電話が殺到。多くは元徴用工とその遺族で、「訴訟するには、どうすればよいのか」「私も補償対象になるのか」といった内容だ。

 韓国の政府と企業が元徴用工や遺族らを支援するために2014年に設立した「日帝強制動員被害者支援財団」も連日、業務開始の午前9時から電話が鳴りっぱなし。財団職員は「(元徴用工の)遺族が大半で、多くが(植民地時代を経験した)70代や80代」と語った。やはり訴訟の手続きを尋ねる人が多いという。

 一方、文在寅(ムンジェイン)大統領は、元徴用工や日韓関係について沈黙を続けたままだ。1日に行った国会での演説でも判決について言及しなかった。日韓関係が専門の大学教授は「今は何を語っても世論を刺激してしまうという判断があるのだろう」とみている。

■旧日本軍の韓国人の元軍人・軍…残り:567文字/全文:1149文字

2018年11月1日21時22分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLC146HJLC1UHBI01T.html
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posted by nandemoarinsu at 23:45 | Comment(4) | 東亜ニュース


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