2006年07月27日

盧大統領「北の首を締めよ、とおっしゃるのですか」

盧大統領「北の首を締めよ、とおっしゃるのですか」(朝鮮日報)

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 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は25日の国務会議で「(北朝鮮政策で)アメリカが最も失敗した」というイ・ジョンソク統一部長官の発言を擁護するような発言をした。これをめぐり、イ長官らのアメリカ批判発言に、盧大統領も同調しているのではないか、との指摘が出ている。盧大統領は同日、国務会議が始まるとすぐに、記者らが見守る中で決心したように上のとおり発言した。また盧大統領は、「政府の閣僚は“正しいことは正しい”式に押し通すのではなく、さらに厳しい問題意識を持って状況を改善しようと努力してほしい」と、長官たちが国会で所信ある答弁をするよう注文した。

 イ・ジョンソク統一部長官の発言が波紋を呼んでいることに関して、盧大統領は「韓国の長官が“(その政策で)米国は成功していないと思う”といってはいけないのか?“と反問した。

 そして盧大統領は同日、大統領府で行われた国務会議で、「米国が失敗したと言った韓国の閣僚たちは国会で非難されなければならないのか?」とも言った。

 盧大統領は「(国会議員たちに)長官たちが… “それでは、北朝鮮の首を締めよ、とでもおっしゃるのですか?”“議員の方々は、米国はまったく過ちを犯さない国だ、とお考えですか?”“米国の過ちに対して、韓国は何も言うべきではない、とお考えですか?”(と、このような反問もするべきだ)」という発言もした。


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2006年07月24日

市民団体主催の集会参加のため来日予定だった北朝鮮戦災被害者遺族ら5人を入国拒否 「厳格審査」と法務省

北朝鮮遺族らに入国拒否 「厳格審査」と法務省(共同通信)

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 植民地時代に強制連行された朝鮮半島出身者の遺骨の早期返還などを求めて来日予定だった北朝鮮の遺族ら計5人に対し、法務省は24日、入国拒否を通告した。
 北朝鮮によるミサイル発射への制裁措置の一つとして、北朝鮮からの入国を厳格に審査することを決定。法務省は「それに基づき、総合的に判断した」とし、入国手続きを進めてきた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は「前例がない措置」と反発している。
 関係者によると、入国を拒否されたのは申金女さん(75)ら遺族3人と通訳、介護者の計5人。申さんらは6月12日に入国許可を申請。7月27日に来日し、8月上旬まで東京、愛知、大阪などで開かれる市民団体主催の集会で体験を証言する予定だった。

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アメリカと日本は北朝鮮決議案推進の事実を友好国、韓国に話してもくれなかった 〜「自主の罠」と「主体の罠」

【コラム】「自主の罠」と「主体の罠」(朝鮮日報)

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 北朝鮮のミサイルが未明の空を引き裂いて海に落ちてから2週間が経った。そのミサイルが海の中に沈みながら立てたさざ波が今となっては、大津波となって韓半島(朝鮮半島)の南北に押し寄せている。

 国連安全保障理事会は北朝鮮のミサイル発射を非難する北朝鮮決議案1695号を全会一致で採択した。13年ぶりに再び、国連が北朝鮮問題に動いたのだ。実質的な制裁措置が含まれた北朝鮮決議案としては6・25(朝鮮戦争)以来56年ぶりだ。北朝鮮の同盟国であった、中国・ロシアさえも兄弟国の北朝鮮に背を向け、ミサイル発射非難に加勢した。一方のアメリカと日本は決議案推進の事実を友好国、韓国に話してもくれなかった。自国民の命運を握るかもしれないニュースを、耳にすることもできなかった韓国を慰めるどころか、自業自得と叱責するのが今のアメリカの姿勢だ。もはや韓米同盟はこのように崩壊してしまった。「主体(思想=チュチェ思想、北朝鮮のイデオロギー)の国」北朝鮮と「自主の国」韓国が同じ民族同士、肩を組んで孤立の深い穴にはまりつつある。

 アメリカと日本は北朝鮮に対し金融・貿易分野の追加制裁措置を急いでいる。「北朝鮮追加制裁は不必要な緊張と対決をもたらすだけ」という韓国大統領の談話は、彼らの耳には戸を揺らす風の音程度にしか過ぎない。北朝鮮の財布の中身は今後ますます寂しくなっていくことだろう。北朝鮮制裁の余波は今や韓国製品の輸出事情にまで影響を与えている。韓国企業の輸出品が北朝鮮の大量破壊兵器製造に必要な戦略物資と分類されれば、厳しい輸出制限を受けることになる。核兵器やミサイル部品ではない鉄鋼・アルミニウム・電気機器・肥料までこれに含まれる可能性があるとしたら、尋常な問題ではない。輸出禁止規定に違反すれば、その処罰は非常に厳しい。怒るアメリカと日本の様子をうかがわなければならない韓国企業の立場は、まるで地雷原の上を歩いているようなものだ。だが、これも「主体」と「自主」という南北の理念が重なってもたらした外国勢力の干渉なのだから、言葉の返しようがない。(以下略)

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2006年07月23日

「中国は、北朝鮮の核開発よりも、日本の核武装化を懸念」…とヒル次官補

日本核武装への疑念相次ぐ 「中国が懸念」とヒル次官補(usfl.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「中国は日本の核武装化を心配していないのか」「心配している」。

 北朝鮮のミサイル発射問題が議論された20日の上院外交委員会では、日本の独自核武装の可能性をめぐる質問が、議員から続出。先週訪中した6カ国協議米首席代表のヒル国務次官補は、中国当局が日本の核武装に強い懸念を抱いていることを明らかにした。

 技術的、財政的に核開発が可能とされる同盟国日本の軍事大国化への疑念が、議会内にあることを象徴するやりとり。日本の閣僚が敵基地攻撃に関する議論の必要性を指摘する中、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で不信感を強める中国がより疑心暗鬼になっている実態も浮き彫りになった。

 共和党のボイノビッチ議員は「(発射が)先制攻撃や憲法改正、核開発の可能性を議論している日本の政策決定に影響を及ぼすのか」と質問。次官補は「(中国側との)非公式なやりとりでは日本への非難が相次いだ。日本への強い懸念表明もあった」と答えた。

 また同党のアレグザンダー議員が「中国は日本の核武装化を心配しているのか」と聞いたのに対し、次官補は「中国の(日本への)懸念がより先鋭化している」と言明。中国が北朝鮮の核開発よりも、日本の核武装化の可能性を深刻視しているとの認識を示唆した。

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2006年07月22日

ゲーム「新野球」著作権侵害訴訟、コナミが敗訴

ゲーム「新野球」著作権侵害訴訟、コナミが敗訴(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本のゲームメーカー・コナミが、韓国のオンラインゲーム「新野球」が自社の製作したゲーム「実況パワフルプロ野球」キャラクターなどの著作権を侵害したとして、製作会社ネオプルと流通を担当したハンビットソフトを相手取り訴訟を起こしていた問題で、ソウル中央地裁は21日、原告に対し敗訴の判決を下した。
 判決文は、両ゲームのキャラクターに類似した点はあるが、原告のキャラクターは既に2000年以前に漫画や人形などに使用されているほか、装備の形態や動作は野球ゲームの特性上必然的に類似した表現にならざるを得ないとしている。両ゲームに実質的な類似性があると見ることはできず、被告のキャラクターは創作性のある著作物に該当すると判断された。

 コナミは昨年8月25日、韓国のゲーム「新野球」が自社ゲームのキャラクターと協議場面を無断で盗用したとしてゲーム画像配信差し止めを求める訴えを申し立てていた。

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2006年07月21日

中国で就職氷河期 大卒の約半数就職できず 「給与ゼロでも構わない」と回答の学生も

《労使》半数近くが就職できず、今年の大学新卒者[労働](NNA)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北京大学などが行った調査によると、今年の中国の大学卒業生のうち、就職先が決定もしくは内定をもらっている人の割合が5月末時点で49.8%にとどまり、半数の卒業生の就職が決まっていないことが17日までに分かった。空前の就職難を示すもので、初任給の希望も調査対象者の7割近くが月1,000〜2,000元と低下していることも判明。卒業生自体の増加で年々厳しくなる大卒生の就職事情だが、一方で給与レベルに関係なく社会での経験を重視する前向きな意識も強まっており、“就職氷河期”の中で大学生の意識にも変化が出てきているようだ。

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2006年07月20日

韓国は中国の属国「中国語ガイドの韓国史わい曲が深刻」

韓国は中国の属国「中国語ガイドの韓国史わい曲が深刻」(WOW!KOREA)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国立民俗博物館(館長:金紅男)が最近、中国語の通訳ガイドらの誤った案内事例をまとめて分析した「誤った中国語案内事例」によると、相当数が誤った韓国関連情報を伝えていることが分かった。

ガイドの一部は「高麗(コリョ)青磁は中国の唐三彩を真似たもの」、「新羅(シルラ)の慶州(キョンジュ)は中国の西安をそのまま移しておいたもの」、「韓国は昔から中国の属国」などと紹介している。また「三国時代の衣服・金属活字が中国とそっくり」、「博物館に展示された遺物は真物ではなく、真物は全て日本にある」と説明するなどわい曲している。

こうした問題は、ガイドの大半が通訳案内士試験に合格した人ではなく、違法滞在中の華僑や朝鮮族だからだ。韓国観光通訳案内士協会などによると、韓国で活動する中国語観光ガイドは約700人で、うち資格証明を持つ人は20%にすぎない。結局、韓国の歴史・文化に無知な「無資格」のガイドらが中国人観光客にわい曲された韓国関連情報を伝えているのだ。

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2006年07月19日

世界11位の経済大国、十分資格はあるのに…G8首脳会議に招かれなかった韓国

【記者手帳】G8首脳会議に招かれなかった盧大統領(朝鮮日報)

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 ロシアのサンクトペテルブルクで18日閉幕した主要8カ国(G8)首脳会議では、中心議題となった「エネルギー安全保障」のほか、北朝鮮のミサイル発射や核問題などの国際的な懸案についても話し合われた。会談終了後に各国首脳らは北朝鮮に対し「ミサイルの再発射の保留」と「無条件での6カ国協議復帰」を盛り込んだ共同声明を採択した。国連安全保障理事会での北朝鮮非難決議に加え、国際社会は再度北朝鮮に対し圧力をかけた。

 だが、今回のG8首脳会議に韓国の首脳は参加できなかった。会議では韓半島(朝鮮半島)の問題が大きく扱われたが、そこに韓国の意見がどの程度反映されたのかは分からない。G8首脳らが集まる場に、その会員国ではない韓国の首脳が参加しないというのは当然のことだ。


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2006年07月18日

「中国は信じられぬ」 金総書記発言と韓国紙

「中国は信じられぬ」 金総書記発言と韓国紙(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国紙、中央日報は18日、ソウルの外交消息筋の話として、北朝鮮の金正日総書記が今月初めに訪朝し極秘に会談した米国関係者に「中国は信じられない」と述べ、友好国中国の指導部に対する不満を吐露していたと報じた。
 金総書記の発言は5日の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」発射の直前とされ、ミサイル発射自制や6カ国協議復帰など発射前後の中国側の説得に応じなかったのは、金総書記のこうした不満が背景にあると同紙は推測している。
 同紙によると、金総書記は米関係者に「中国は決定的な瞬間にわれわれを助けてくれない」とも発言したという。

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「韓半島分断の発端は日本の植民地支配」

「韓半島分断の発端は日本の植民地支配」(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
与党ヨルリン・ウリ党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)前議長は17日、「南北分断の責任がある韓半島(朝鮮半島)周辺の4大国は統一に向けて支援するべきだ」と述べた。

 鄭前議長は17日、「南北分断の責任がある韓半島(朝鮮半島)周辺の4大国は統一に向けて支援するべきだ」と述べた。 鄭前議長はこの日、「韓半島の平和と反映」と題した講演(ベルリン自由大学東アジア研究所主催)で、「韓半島の分断は第2次大戦後の米国とソ連による韓半島分割占領に始まったもので、その発端は日本の植民地支配にある」と指摘した。

 鄭前議長はまた、休戦協定の当事者である中国も現在の「休戦状態」を終息させる責任があるとし、地球上で唯一冷戦が続いている韓半島の統一のためにこれら4大国が寄与しなければならないと主張した。

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