2006年08月25日

【国際】 「日本人が暴行」と中国で反日騒動→実は「中国人が暴行」と判明…瀋陽

瀋陽の反日騒ぎ、タクシー運転手殴打は日本人でなく中国人(産経新聞)

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中国東北部の瀋陽にある日本総領事館前で今月21日から22日未明にかけ、「日本人がタクシー運転手に暴行を加えた」とのうわさが広がり、200〜300人が抗議行動を展開したが、国営新華社通信は23日、日本人の男性客がチューインガムをタクシーのシートにつけたため運転手と口論になったものの、運転手を殴打したのは日本人の友人の中国人だったと伝えた。総領事館もホームページで「日本人と同乗していた複数の中国人客がタクシー運転手に暴行を加えたことが、日本人による暴行としてタクシー運転手の間に広まった」と説明している。
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日本のメディアで初進出…共同通信、北朝鮮・平壌に支局

日本のメディアで初進出…共同通信、平壌に支局(ZAKZAK)

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共同通信社が9月上旬に北朝鮮で平壌支局を開設することが24日、わかった。日本のメディアで初の進出となる。ただ、北朝鮮は「報道の自由のない国・地域」として世界的に有名なだけに、永田町や霞が関では「北からの情報垂れ流しにならずに、どこまで報道の自由を確保できるのか」と、支局開設の意義を疑問視する声も出ている。

 政府関係者によると、支局には日本からの特派員は常駐せず、現地採用の職員による運営となる見通しだという。

 北朝鮮といえば、「国境なき記者団」による報道の自由度ランキングでも139位と最下位。

 これまで、支局を開設していたのは中国国営の新華社通信、人民日報、ロシアのイタルタス通信など。今年5月、米AP通信の映像部門の系列会社「APTN」が旧西側メディアとして初めて支局を開設している。

 平壌支局をめぐっては、日本の複数の報道機関が開設に意欲をみせているとされる。

 なかでも共同通信社は今年4月、加盟新聞社の代表23社の幹部をつれて訪朝していた。

 同社総務局は夕刊フジの取材に対し、「その件についてはお話できる状況にはない」と話している。

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潘基文長官、「日韓関係悪化の主体は日本」−歴史歪曲・靖国参拝・独島領有権主張の中止で全て解決

「盧大統領は10月訪中に期待」潘基文長官(聯合ニュース)

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外交通商部の潘基文(パン・ギムン)長官は24日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は10月に中国を訪問し、北朝鮮核問題と経済協力問題について緊密に話し合うことを期待していると伝えた。人間開発研究院の招きでソウル市内のホテルで行った講演で述べたもの。中国は経済的にも重要な上、朝鮮半島の平和安全、核問題解決において建設的な役割を担うパートナーだと述べた。
 潘長官はまた韓日関係について、歴史的な根源を絶たなければ現状を打開することはできないと前提した上で、「それができる主体は日本」と述べた。靖国神社参拝や歴史教科書の歪曲(わいきょく)を行わず、独島領有権を主張することがなければ、すべての問題は解決されると強調した。

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2006年08月23日

盧大統領「私が経済を台無しにしたのか。私が何を台無しにしたというのか納得がいかない」

盧大統領「わたしが経済を台無しにしたのか」(朝鮮日報)

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大統領府は20日、今月13日の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と新聞4社(京郷新聞、ソウル新聞、ハンギョレ、韓国日報)の論説委員らとの昼食会の席上での、盧大統領の実際の発言内容として会話録を公開した。このときの盧大統領の発言内容が最初に報道されたのは18日だが、その時点で大統領府は報道された発言内容の誤りを指摘した。

 しかし大統領府が指摘した内容に「わたしの任期はもう終わりだ」「(次が誰になろうと)やれるものならやってみろといういじけた気持ちもあるが、うまく引き継いでやろうという思いやりも持っている」といった発言は含まれていなかった。そのため、本紙を含む大部分のメディアはこの発言内容を報じた。しかし大統領府は20日には、盧大統領がそのような発言をしたことはないとし、「ひどいわい曲だ」とメディアを猛烈に批判した。以下は大統領府が20日に公開した会話録のうち、盧大統領の発言部分で新たに判明した内容の要約。


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2006年08月20日

韓国政府、北の核実験に備え「24時間監視態勢」へ

政府、北の核実験で「24時間監視態勢」へ(中央日報)

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韓国政府が北朝鮮の地下核実験に備え24時間の監視態勢に入っていることが分かった。国防部関係者は20日「核実験の際に起こる地震を観測する韓国・地質資源研究所に、地質学などの専門知識を持つ兵士6人が14日に派遣された」と伝えた。同関係者は「核実験による地震波を24時間観測し報告する任務をサポートする」と説明した。

これに先立ち国防情報本部は、北朝鮮が7月5日にミサイルを打ち上げたのを受け、核実験を行なう可能性もあると判断し、核実験に関連した地震派資料の提供を同研究所に要請していたもようだ。兵士の派遣に関連、政府関係者は「政府の検討は7月初旬に行なわれ、協議が終わり、すでに施行中」とし「核実験の兆候に関連、政府の判断が変わったものはない」と伝えた。

地質資源研究所関係者は「北朝鮮が核爆弾を地下で爆発させる場合、マグニチュード5の地震が起こり得る」とし「休戦ラインから約200キロ離れた咸境北道吉州(ハムギョンブクド・ギルジュ)地域で核実験を行なっても探知できる」と説明した。しかし北朝鮮が核実験を行なう時点を把握するのは容易ではない。

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東条由布子さん、韓国テレビの討論で健闘 日本人の「気持ち」に理解もとめる

【ソウルからヨボセヨ】 東条さんの健闘(08/19)(産経新聞)

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 A級戦犯として処刑された故東条英機首相の孫娘の由布子さん(67)が韓国のテレビに出演し大健闘した。KBS(韓国放送公社)テレビが「8・15」特集番組として13日夜に放送したドキュメンタリー「靖国との戦争−靖国と3人の女性」で、番組の最後に行われた討論の際、靖国神社反対運動を展開している韓国と台湾の女性を相手に静かに堂々と反論を展開し、戦没者慰霊をめぐる日本人の立場と“気持ち”に理解を求めたのだ。

 台湾代表は反日活動家の国会議員で韓国代表は戦没者の遺族。由布子さんはとくに韓国代表に対し「日本人として共に戦って亡くなられたお父さんの御霊(みたま)を靖国神社からはずすなどということを、果たしてお父さんは喜ばれるでしょうか。当時のお父さんの気持ちをもっと大切にしてあげるべきではないでしょうか」と語りかけた。台湾代表は手を振り上げ演説調の日本糾弾に終始し、韓国代表は興奮して座を立ってしまった。

 放送後の視聴者の反応は「日本人の主張には同意しないが討論は日本人の勝ち」というものだった。そして感情むき出しでしか対応できなかった韓国代表に歯ぎしりし「もっとちゃんとした討論者をなぜ出さなかったのか」とテレビ局へのおしかりが多かったとか。

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2006年08月18日

大韓帝国皇室の復元に賛成54.4%

【韓国】大韓帝国皇室の復元に賛成54.4%★2[08/15](2ちゃんねる)

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1 :特亜の呼び声φ ★ :2006/08/17(木) 00:37:51 ID:???

 イギリスや日本のように我が国も皇室を修復しようという意見が半分以上にのぼることが調査で分かった。

 SBSラジオの「ニュースエンジョイ」が世論調査専門機関リアルメートル(代表イ・テクス)に依頼して調査した結果、回答者の54.4%が皇室復元に賛成すると答え、反対するという回答は30.5%だった。

 性別では男性(57.3%)女性(51.4%)が賛成と答えた。年齢別では50代以上からの賛成回答が62.8%ともっとも多い割合を見せ、20代(56.8%)、40代(54.1%)、30代(42.7%)の順で続いた。

 今まで幾つかの団体で伝統文化保存の点から象徴的な皇室再建の主張があったが、皇室復元をしようといういわゆる「復辟論」が予想より多く現われたのは我が社会の核家族化が進んで伝統などが希薄になったことへの反動だと見える。

 一方では最近終了したドラマ「宮」で皇室に対して若い世代たちがファンタジーなイメージを持ったのではないかとも思われる。

 リアルメートルは今回の調査は8月2日に全国19歳以上の成人男女460人を無作為に抽出して電話で調査し、誤差は95%、信頼水準は+-4.6%であったと明らかにした。


▲ソース:京郷新聞(韓国語)
WEB翻訳後記者が辞書で修正
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2006年08月17日

金日成主席の肖像画投棄…朝鮮総連施設から持ち出し、近くの川に捨てる

金日成主席の肖像画投棄 朝鮮総連施設から持ち出す(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 16日午前8時ごろ、滋賀県東近江市猪子町の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の事務所内に掲げてあった故金日成主席の肖像画などが近くの川に捨てられているのを、近所の人が見つけ市役所を通じ東近江署に届けた。同署は器物損壊事件として捜査している。
 調べでは、朝鮮総連の滋賀県湖東支部能登川分会事務所内に掲げてあった肖像画や玄関前の木製看板など計8枚が外され、捨てられていた。
 事務所は13日午後4時ごろまで異常はなかったが、出入り口は無施錠だったという。東近江署は16日午前8時ごろまでの間に何者かが事務所に侵入、肖像画などを持ち出して捨てたとみて調べている。

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2006年08月15日

「日本は拉致問題言う前に、強制連行問題解決しろ」「首相が靖国参拝したら、強く抗議」…韓国首相

韓国首相「靖国参拝なら強く抗議」(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国の韓明淑(ハン・ミョンスク)首相は14日、「小泉首相の靖国神社への参拝強行が未来志向的な韓日関係を妨げている。(首相退任前に)参拝した場合、政府として強く抗議する」と述べ、参拝を牽制(けんせい)した。

 韓国人元慰安婦の女性らが暮らすソウル近郊の「ナヌムの家」を訪問して語ったもので、聯合ニュースが伝えた。

 韓首相は戦前の日本による慰安婦らの強制連行について「軍の慰安婦、強制徴用のようなものは、本人の意思に反し、反人道的だ」と批判。そのうえで、横田めぐみさんら北朝鮮による日本人拉致被害者の問題について言及し、「日本がめぐみさん問題を堂々と提起するためには、韓国に住む数多くのめぐみさんのような(日本に強制連行された)人々の問題をまず解決しなければならない」と述べた。

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2006年08月14日

「親日派財産の還収」が18日に本格スタート。親日派400人の子孫から財産を没収へ

【日韓】「親日派財産の還収」が18日に本格スタート。親日派400人の子孫から財産を没収へ ★3 [08/13] (2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 :犇@犇φ ★ :2006/08/13(日) 17:06:42 ID:???
■親日派400人余りの「財産還収」、18日スタート

日帝の韓半島支配に協力した親日派400人余りの財産を国庫に還収するための汎政府レベルでの調査作業が、今月18日から本格稼動する。

親日派財産を取り戻すための汎政府機構である「親日反民族行為者財産調査委員会」(金チャングク委員長)は今月18日に、ソウル忠武路極東ビル6階に用意された調査委の事務室で機関名掲示式を開き公式発足する、と13日発表した。

調査委は、委員長と常任委員2人を含む9人構成の委員会に、法務部・警察庁・財政経済部・山林庁・国税庁などから派遣された公務員などを加えた総勢104人で構成され、中核メンバーは先月13日に辞令を交付され予備活動をしてきた。

調査委は、乙巳五賊や丁未七賊など親日反民族行為者であることが明白で、親日活動の対価として土地などを獲得したと推定される400人余りの子孫らが保有している財産を国庫還収の優先対象に定め、職権調査に入る計画だ。

かくして、1949年の反民特委の解散後、まともな清算手続のないまま子孫にそのまま相続された親日派財産に対する国家レベルでの還収作業が、57年ぶりに再稼動することとなった。


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