【四川大地震】中国、寄付を表明した義捐金額が約束通り払われてないとして外資系企業１２社を公表

■＜四川大地震＞義援金、「約束通り払わない外資」12社を公表―中国(レコードチャイナ)

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2008年6月17日、中国商務部（省）は、四川大地震で寄付を表明した義援金額を約束通り支払わない外資系企業12社の社名を公表した。これら企業は「数回に分けて寄付する予定」「赤十字社を介して寄付したはず」などと思わぬ仕打ちに怒りを露わにしている。京華時報が伝えた。

米小売大手のウォルマートは、「1700万元（約2億5000万円）の約束が500万元（約7500万円）しか支払われていない」と指摘された。これに対し、「ただ現金を寄付するだけではなく、現地の実情に合わせた何らかのプロジェクトを進めていく予定」と述べている。また、世界的な半導体開発・製造企業の米テキサス・インスツルメンツも「175万元（約2600万円）が全額未払い」と指摘されたが、「米赤十字社を通じて寄付したはず。商務部が把握していないだけだ」と反論する。


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【海外/中国】「空飛ぶ円盤」の試作品の開発に成功

■「空飛ぶ円盤」の試作品、中国で開発に成功(AFPBB)

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中国の会社が「空飛ぶ円盤」の試作品の開発に成功したと、国営新華社通信（Xinhua）が17日伝えた。

　この試作品は直径1.2メートルの円盤型で、垂直方向での離着陸のほか、高度1000メートルでの空中静止もできる。無人での遠隔操作も可能で、一定の経路を自力で飛べるという。プロペラ駆動式で、最高時速は80キロ。

　開発したのは哈爾濱（ハルビン）盛世特種飛行器有限公司（Harbin Smart Special Aerocraft）で、開発には12年、2800万元（約4億4000万円）を要した。航空写真の撮影、地質測量、突発事件時の照明などに用いることができる。

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【尖閣問題】 台湾・馬総統 「釣魚台は中華民国の領土。日本側の干渉には当然抗議」「日本は主権問題を話し合おうとせず…変えるべきだ」

■「尖閣は台湾の領土」馬総統が日本との協議要求(読売新聞)

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沖縄県石垣市の尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）の領海に台湾当局の巡視船９隻が民間抗議船と侵入した事件について、台湾の馬英九総統は１７日の記者会見で、尖閣諸島の領有権を主張した上、巡視船と抗議船の行動を支持、称賛した。

　馬総統は一方で、平和的な話し合いによる解決を日本に呼びかけた。台湾当局が検討していた尖閣付近への軍艦の派遣は中止が決まった。

　台湾の遊漁船が１０日に、尖閣の領海で日本の巡視船と衝突して沈没した事故以降、馬総統が見解を表明するのは初めて。馬総統は「釣魚台は中華民国の領土で、台湾に属する」と表明、「遊漁船が領海に入るのは自然なことで、他国の干渉には当然抗議する」と述べ、日本の巡視船の「侵入」を批判した。

　馬総統は、台湾巡視船が尖閣の領海内で「ここは中華民国の主権範囲」とスピーカーで主張したことを紹介し、「正しく、正確なやり方だ」と述べた。そして、馬総統は「日本は主権問題を話し合おうとせず、漁業問題でも結論が出ていないが、これを変える必要がある」と語り、日台協議を開催するよう求めた。

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【尖閣危機】「屈辱を受けた」召還された駐日代表が辞職「与党議員から『台湾の敵だ！』と言われた」

■台湾駐日代表、辞職へ　衝突事故で「屈辱受けた」(山陽新聞)

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日本の巡視船と台湾の遊漁船の衝突事故で、台湾の外交部（外務省）に召還された駐日代表である台北駐日経済文化代表処の許世楷代表（大使に相当）は１６日、事故をめぐる説明で台湾の与党議員から「屈辱を受けた」として、欧鴻錬外交部長（外相）に即時辞職の届け出を提出した。

　許代表は台北で事故について日本と行った交渉などを説明。与党国民党の立法委員（国会議員）は、許代表は日本寄りで「台奸（台湾の敵）だ」と激しく非難し、許代表が激怒した。

　外交部は内規に従い、辞職を認めるとみられる。陳水扁前政権で代表に起用された許氏は、馬英九政権発足と同時に辞職届を出したが、慰留されていた。

　一方、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本領海内に一時侵入した同諸島の領有権を主張する抗議船は、同日午後、台湾北部の港に戻った。

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【国際】 大量のウナギが川を埋め尽くす！市民ら、大喜びで争うようにウナギすくい…中国・上海

■ウナギが川を埋め尽くす！猛暑の影響か？―上海市(レコードチャイナ)

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2008年6月14日、上海市蘇州河の強家渡橋付近に大量のウナギが出現、付近の市民らは大喜びで争うようにウナギをすくっていた。15日、新民晩報が伝えた。

14日午後、帰宅途中の陸（ルー）さんは多くの市民がたもやお盆を持って集まっているのを見つけた。たもで川をすくうとウナギがいっぱいに捕れている。見ると河面にはウナギの大群がひしめくように泳いでいた。

同地で漁業に従事する左（ズオ）さんによると、蘇州河やその上流ではたびたびウナギの放流が行われている。おそらく14日のウナギは放流されたばかりでまだ環境になじまないうちに、猛暑の影響で新鮮な空気を求めて川面に集まったものだという。

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【軍事】アジアの海軍力増強競争が加熱

■アジアの海軍力増強競争(EIS)

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軍拡競争とはいかないまでも、今アジアでは、大国が競って海軍力を増強している。その先頭に立っているのが中国とインドだ。両国は本格的な外洋艦隊を建造する経済力を保持し始めており、海賊などが横行するマラッカ海峡などで自国艦船の航行を保護するといった大義名分もある。また、海底ガス田など海洋資源を確保することがますます重要になってきている今日、海軍力のプレゼンスが重みを増してきている。

特に中国はここ数年、海軍の増強に力を入れている。駆逐艦、フリゲート艦、潜水艦などを次々と建造。近く航空母艦の建造を始めるということだ。そうなると中国海軍の脅威がますます本格化する。日本もおちおちしていられなくなる。また、インドも空母3隻を備えた艦隊を建造する計画だ。日本国内で政治家がコップの中の争いに熱中している間に、世の中は大きく変わっているのだ。

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【国際】日本に奪われた文化財を取り戻そう…韓国で運動が広がる

■日本からの文化財返還を推進、利川の市民団体(聯合ニュース)

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日本植民地時代に日本に奪われた国宝級文化財を取り戻そうという運動が、京畿道・利川地域の文化・市民団体を中心に広がっている。
　対象となる文化財は、高麗時代に建てられた高さ６．４メートルの５重の石塔で、利川郷校（現在の利川図書館側）の近くにあったことから「利川郷校方５層石塔」と呼ばれている。

　利川文化院は１月に韓国芸術文化団体総連合会利川支部、利川市持続可能発展委員会、利川ＹＭＣＡ、利元会（利川土着の元老の集まり）、利川環境運動連合、利川教育庁とともに「利川郷校方５層石塔還収のための準備委員会」を結成した。

　この石塔が国内にあったとすれば宝物級はもちろん、国宝としても指定されるほどだと文化財専門家らは判断している。石塔は現在、日本のホテルオークラ東京の敷地内にある大倉集古館の裏庭にコケが生えたまま建っている。利川文化院によると、１９１５年に景福宮で開催された朝鮮物産共進会の会場の野外装飾品として使われた石塔が実業家の大倉喜八郎の目に留まり、その年に日本に搬出された。


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【社会】大阪府内に住む韓国籍の脱北女性、朝鮮総連に損害賠償を求め提訴へ…帰還事業で「虚偽の説明」

■脱北女性、朝鮮総連を提訴へ…帰還事業で「虚偽の説明」(読売新聞)

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　帰還事業で北朝鮮に渡り、強制収容所に入れられるなど肉体的・精神的苦痛を受けたのは事業を支援した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に責任があるとして、日本に脱出した女性が近く朝鮮総連を相手取って慰謝料など約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことがわかった。

　このほか数人の脱北者も同様の訴えを起こす方向で検討している。国内には脱北者約１７０人が暮らすが、日本に住む脱北者が帰還事業を巡って訴訟を起こすのは初めて。


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【中国】「大地震おめでとう」 ネット上で被災者侮辱した１７歳少女が逮捕される

■＜四川大地震＞被災者侮辱の書き込みにネット炎上、17歳の少女が逮捕される―江蘇省(レコードチャイナ)

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2008年6月7日、浙江オンラインが伝えたところによると、 江蘇省新沂市に住む17歳の少女が偽名でインターネット上に「大地震おめでとう」などと、四川大地震の被災者を侮辱する書き込みをし、ネットユーザーらの通報で警察に逮捕されていたことが分かった。

5月15日、中国全土が四川大地震で被災した人々の安否を気遣う中、「謝亜」と名乗る人物が、SNSサイト「QQ．com」に「四川大地震おめでとう」と題して、「全く同情しない」「一切献金しない」という趣旨の文書を書き込んだ。

苦しみと戦う被災者をさかなでする過激な書き込みに、怒ったネットユーザーらが“犯人探し”。「謝亜」の個人情報と写真がネット上で公開されるなど、個人を特定する動きに発展した。「謝亜」がプロフィールに江蘇省徐州市在住と記していたことから、多くのユーザーが地元警察への通報を呼び掛けた。

こうした情報をもとに警察が捜査したところ、「謝亜」が江蘇省新沂市（徐州市の直轄市）に住む17歳の少女、王さん（仮名）であることが判明。6月5日、警察は被災者に対して悪意ある発言をしたとして、王さんを逮捕、3日間の拘留に処した。供述によると、両親の離婚や、四川省に住むネット仲間との間でトラブルがあったことで、ストレスが溜まり、このような書き込みを行ったという。なお、王さんは十分に反省の意を示している。

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【国際】 中国当局、北京訪問中の米商務長官のＰＣデータを盗む→さらに商務省コンピューターシステム侵入図る

■中国当局、米商務長官のＰＣデータ盗み→システム侵入図る(読売新聞)

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ＡＰ通信は２９日、中国当局者が昨年１２月に北京を訪問したグティエレス米商務長官のノートパソコンのデータをひそかにコピーし、同情報を基に商務省のコンピューターシステムへの侵入を図っていたことが分かった、と報じた。

　複数の関係者が同通信に語ったところでは、中国当局による「データ盗み出し」は、商務長官が中国側との貿易協議に出席した際、パソコンの前を短時間離れたすきに行われたと見られ、商務省のシステムへの侵入は少なくとも３回試みられていたことが確認された。関係者によれば、具体的な被害は出ていないという。

　商務省や国防総省、国務省などの米主要官庁は２００６年以降、中国から頻繁にサイバー攻撃を受けているとされ、商務省は職員個人のパソコンから同省のコンピューターネットワークへのアクセスを禁止するなどの対策を講じている。

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