2017年08月01日

【朝鮮日報】 韓国で【徳政令】123万1000人が対象 〜公共金融機関の【消滅時効債権帳消し=債務なし】

■【朝鮮日報】 韓国で【徳政令】123万1000人が対象 〜公共金融機関の【消滅時効債権帳消し=債務なし】 [H29/8/1](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=7,マクロべータ,WlN】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/08/01(火)14:24:58 ID:???

■ソース元記事名/韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権帳消し

 金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン(約2兆1300億円)を
償却することを決めたと発表した。
123万1000人が対象となる。

(中略)

 消滅時効成立債権とは、長期間元利を返済できない状態となった借金について、債権者が返済を受ける権利を喪失したものを指す。
金融負債の消滅時効は5年だ。
例えば、会社員Aさんがクレジットカードローンを利用し、返済途中に失業や病気で借金を返せなくなった場合、
それから5年でクレジットカード会社は債権を回収する権利を失う。

 しかし、借金を返済する義務は消えるが、借金そのものが帳消しになるわけではない。このため、金融業者は訴訟、
督促などで消滅時効成立債権を有効な債権へと復活させることができる。継続的な督促で一部でも返済を受ければ、
借金全額を返済しなければならない義務を10年延長させることができる。

 そうした点を考慮し、政府は公共金融機関が保有する消滅時効成立債権を全て帳消しにすることにした。

帳簿上、対象となる融資は「消滅時効成立」ではなく、「債務なし」と表示されることになる。

朝鮮日報 8月1日
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/01/2017080100330.html

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2017年07月29日

【北ミサイル】異例の深夜の発射、奇襲能力を誇示か

■【北ミサイル】異例の深夜の発射、奇襲能力を誇示か[H29/7/29](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=7,ばくだんいわ,95e】 タヌキ◆RJGn7rgICeX. sage New! 2017/07/29(土)05:51:30 ID:3Y2
◆異例の深夜の発射、奇襲能力を誇示か
[産経ニュース 2017.7.29 01:05]


 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が28日深夜にミサイルとみられる飛翔体を
発射した。深夜にミサイル発射に踏み切るのは極めてまれだ。日米韓当局が
警戒強める日中ではない深夜の発射によって奇襲能力を誇示した可能性がある。

 北朝鮮北西部の亀城付近で数日前からミサイル機材を積んだ車両の動きなどが
確認されていたため、日米韓当局は北朝鮮が「戦勝日」と位置付ける朝鮮戦争の
休戦協定締結から64年となる27日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の
発射などに踏み切る可能性があるとみて警戒を強めていた。

     ===== 後略 =====


全文は下記URLで。
http://www.sankei.com/world/news/170729/wor1707290008-n1.html

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2017年07月25日

【朝日デジタル】 《社説》 朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ

■【朝日デジタル】 《社説》 朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ [H29/7/24](おーぷん2ちゃんねる)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=5,マクロべータ,WlN】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/07/24(月)13:35:11 ID:???
教育の機会を公平に保障するという制度の理念に立ち返って判断すべきなのに、あまりに粗雑な論理で導いた判決だ。

高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外した国の処分をめぐる裁判で、広島地裁は19日、「国に裁量の逸脱はなく、適法だ」として、広島朝鮮高級学校側の訴えを退けた。

判決が焦点をあてたのは、学校と朝鮮総連との関係だ。

国は、過去の新聞記事や公安調査庁の報告書をもとに、「朝鮮総連の『不当な支配』を受け、無償化のための支援金が授業料に使われない
懸念がある」と主張。判決はこれを認めた。

この先も資金流用がありうると、どんな証拠に基づいて判断できたのか。地裁が取りあげたのは、約10年前の別の民事訴訟の判決だ。
「総連の指導で学園の名義や資産を流用した過去がある」と指摘し、「そのような事態は今後も起こりえると考えられた」と結論づけた。
総連の支配の継続については「変更や見直しを示す報道が見当たらなかった」ことを理由にした。

朝鮮学校が総連と関係があるとしても「不当な支配」とまでいえるのか。地裁が実態の把握に力を尽くしたとは言い難い。

原告側は生徒や教員の証人尋問や学校での現場検証を求めた。だが、地裁は採用せず、代わりに授業内容などのビデオ映像が法廷で上映された。

少なくとも朝鮮学校や総連の関係者を証人として法廷に呼び、財務資料を提出させるなどし、国の主張が正当かを具体的に確認すべきではなかったか。

高校無償化は10年に民主党政権で導入されたが、朝鮮学校は、北朝鮮の韓国・大延坪島(テヨンピョンド)砲撃を理由に適用が見送られた。12年の第2次安倍内閣の発足後、下村博文・文科相が拉致問題などで「国民の理解が得られない」とし、対象から外した。

政治・外交問題に直接関係のない朝鮮学校の生徒に、まるで「制裁」を科すような施策には、国連の人種差別撤廃委員会も懸念を示している。

中華学校やブラジル人学校など40余りの外国人学校が無償化の対象になっている。申請を国が認めなかったのは朝鮮学校だけ。
制度の本来の目的に立ち返り、国は適用を検討すべきだ。

(以下略)

朝日デジタル 2017年7月21日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13047050.html

関連記事
【東京新聞】 《社説》【朝鮮学校無償化】 子の救済は大人の責任 〜子どもの教育に政治的・外交的な問題を絡めるべきではない。 [H29/7/21]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1500630120/

【産経】 朝鮮学校判決 独裁者崇拝に公金出せぬ [H29/7/23]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1500764568/

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【自民党参議院議員twitter】山田宏「中国系企業が太陽光発電地として買収した場所が、記者会見までしたのに、用途がこっそり変わっている。」

■【自民党参議院議員twitter】山田宏「中国系企業が太陽光発電地として買収した場所が、記者会見までしたのに、用途がこっそり変わっている。」[H29/7/24](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=5,マクロべータ,WlN】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/07/24(月)10:03:23 ID:???
山田宏 自民党参議院議員 @yamazogaikuzo

登別の山林70haを中国系企業が、
太陽光発電地として買収した場所。

だが掲示は「宅地造成」。

同行した宮本記者も、当初太陽光発電地として
記者会見したのに、用途がこっそり変わっていること
に驚いていた。

元々「天華園」というテーマパークで、
周囲は塀で囲まれ「防犯カメラ」の注意書きがある。
http://i.imgur.com/Xk2h1ni.jpg
午後2:54 ・ 2017年7月23日
1,789件のリツイート
1,331件のいいね
https://mobile.twitter.com/yamazogaikuzo/status/889000862575583232
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2017年07月21日

【東京新聞】 《社説》【朝鮮学校無償化】 子の救済は大人の責任 〜子どもの教育に政治的・外交的な問題を絡めるべきではない。

■【東京新聞】 《社説》【朝鮮学校無償化】 子の救済は大人の責任 〜子どもの教育に政治的・外交的な問題を絡めるべきではない。 [H29/7/21](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=4,マクロべータ,WlN】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/07/21(金)18:42:00 ID:???
■ソース元記事名/朝鮮学校無償化 子の救済は大人の責任

 いわば大人の都合で、子どもの学びの機会に格差が生じるのは残念でならない。広島地裁は、朝鮮学校を高校無償化の対象から
外した国の処分を適法と判決した。大人の責任で実現せねばならない。

 広島朝鮮高級学校を運営する広島朝鮮学園と卒業生らが、処分の取り消しや損害賠償を国に求めた裁判だ。
判決は、国側の主張を認め、原告側の全面敗訴となった。

 東京、名古屋、大阪など全国五カ所で係争中の同種訴訟で初めての判決だった。原告側は、司法が恣意(しい)的な行政判断に
追随したことは民族差別を助長すると反発し、控訴する考えだ。

 高校無償化制度は、民主党政権の目玉政策として二〇一〇年に導入された。現行では一定の収入に満たない家庭の高校生に対し、
就学支援金が支給されている。

 学校教育法上、各種学校とされる外国人学校は文部科学相の指定を受ける必要がある。だが、自民党政権に交代してから、
朝鮮学校は制度の対象から除外された。

 問題の根っこは、子どもに代わって学校側が就学支援金を受け取る代理受領の仕組みにあろう。

 朝鮮学校は、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられないことが懸念されると、
国側は主張していた。

(中略)

 本来、子どもの教育に政治的、外交的な問題を絡めるべきではない。だが、朝鮮学校の教育内容や財務、人事といった運営を巡る疑念が晴れない限り、税金投入に国民の理解は得られにくい。
子どもの学ぶ権利の救済、機会の保障はもちろん、大人の責任である。

東京新聞 7月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017072102000147.html

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【企業】韓国SK、議決権要求取り下げ 東芝メモリ売却、ベイン出資も半減

■【企業】韓国SK、議決権要求取り下げ 東芝メモリ売却、ベイン出資も半減[H29/7/20](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=7,ばくだんいわ,95e】 タヌキ◆RJGn7rgICeX. sage New! 2017/07/20(木)09:17:28 ID:3i0
◆韓国SK、議決権要求取り下げ 東芝メモリ売却、ベイン出資も半減
[産経ニュース 2017.7.20 08:40]


 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、優先交渉先の
「日米韓連合」に参画する韓国半導体大手SKハイニックスが、東芝メモリの
議決権要求を取り下げたことが19日、分かった。SKが議決権を取得した場合、
独占禁止法の審査が長期化するとして、東芝や産業革新機構が強く反発していた。
SKが組む米ファンド、ベインキャピタルの出資比率も半減する方向で調整する。

 SKは、革新機構や日本政策投資銀行などの「日本連合」に合流した当初、
経営への関与を伴わない融資にとどめることを約束していた。しかし、
日米韓連合が優先交渉先となった後、融資に転換社債(新株予約権付き社債)を
組み合わせて議決権を取得する姿勢に転じ、契約の妨げとなっていた。
要求取り下げの意向は、ベイン経由で東芝に伝えられたといい、SKの関与は
融資のみとなる。

     ===== 後略 =====


全文は下記URLで。
http://www.sankei.com/economy/news/170720/ecn1707200010-n1.html


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2017年07月20日

【サッカー】旭日旗問題、AFCが川崎の不服申し立てを棄却

■【サッカー】旭日旗問題、AFCが川崎の不服申し立てを棄却 [H29/7/20](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆iTA97S/ZPo sage New! 2017/07/20(木)20:59:42 ID:nQ7
韓国で行われたサッカーのアジアチャンピオンズリーグ(ACL)戦で、
サポーターが旭日旗を掲げたためJ1川崎が執行猶予付きの
無観客試合1試合などの処分を受けた問題で、アジア・サッカー連盟
(AFC)は20日、川崎の不服申し立てを棄却したと発表した。

川崎はAFCに棄却理由の説明を求める質問状を提出する方針。

(略)

読売新聞 2017年07月20日 18時12分
http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/domestic/20170720-OYT1T50097.html

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2017年07月13日

【毎日新聞】  ソフトバンクグループが中国、韓国、ロシアの電力会社と共同で、モンゴルで発電した電気を日本へ送る計画を推進

■【毎日新聞】  ソフトバンクグループが中国、韓国、ロシアの電力会社と共同で、モンゴルで発電した電気を日本へ送る計画を推進 [H29/7/12](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=8,キャタピラー,BJf】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/07/12(水)07:40:39 ID:???
■ソース元記事名/アジア送電網計画、本格化…20年開始目標

毎日新聞2017年7月11日 14時10分(最終更新 7月11日 14時10分)

 ソフトバンクグループが中国、韓国、ロシアの電力会社と共同で、モンゴルで発電した電気を日本へ送る計画を進めている。
送電線を敷く海底の調査などを今年度中に終え、早ければ2020年の送電開始を目指す。国内の受け入れ体制など課題も多いが、
壮大な構想は実現するのか。

 モンゴル南部の南ゴビ砂漠。ソフトバンクは現地企業とともに22万ヘクタールの土地を確保した。
原子力発電所7基分に相当する700万キロワットの風車を建設。
そこで発電した電気を、国境をまたぐ送電線で日本へ送る計画を描
いている。

 きっかけは11年9月、太陽光や風力などで生み出した電力を、アジア全域に張り巡らせた送電網で各国に供給する
「アジアスーパーグリッド(大送電網)構想」を孫正義社長が提唱したことだ。
同年の東京電力福島第1原発事故と、それに伴う電力不足を受け、原発に頼らずに電力の安定供給を実現することが狙いだった。

 電力不足は火力発電の稼働増で解消されたが、ソフトバンクは「国内の送電システムだけに頼るのはリスクが大きい。
海外も含めて電力の調達先を増やすべきだ」として、その後も計画を進めてきた。

 昨年3月には中露韓の国営電力会社と送電網の調査・企画に関する覚書を締結。中韓とロシアをそれぞれ経由する2ルートの
予備調査を終え、今年4月に海底調査に着手した。

 ソフトバンクによると、モンゴルの潜在的な発電能力は風力と太陽光で年間約13兆キロワット時に及ぶ。
30年の日本の総需要の13倍にあたり、アジア全域の電力需要を賄える計算だ。まずはモンゴルから日本や中韓、
ロシアへの送電を目指し、将来的には電力需要が伸びているアジア各地へ輸出することも視野に入れる。

 採算性は調査中だが、通信ケーブルを海底に敷設するノウハウの応用などでコストを抑える方針。
ソフトバンク広報は「日本から安定供給の技術を提供する代わりに安価な電力を得る。コストは見合うとみている」と自信を見せる。

(以下略)

毎日新聞2017年7月11日 14時10分(最終更新 7月11日 14時10分)
https://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00e/020/241000c

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2017年07月11日

【韓国】 今度は大漁旗を「旭日旗だ」 『宗像・沖ノ島』紹介写真に韓国代表が指摘

■【韓国】 今度は大漁旗を「旭日旗だ」 『宗像・沖ノ島』紹介写真に韓国代表が指摘[H29/7/10](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=6,ばくだんいわ,95e】 タヌキ◆RJGn7rgICeX. sage New! 2017/07/10(月)08:06:35 ID:0D1
◆ 今度は大漁旗を「旭日旗だ」 『宗像・沖ノ島』紹介写真に韓国代表が指摘
[産経ニュース 2017.7.10 07:15]


(前略)

「技術的なミスだと思うが、近隣国に誤った印象を与える」と再発防止を求めた。

 日本政府関係者によると、海上で行われる宗像大社の祭りの写真に大漁旗が
写り込んでいたという。

     ===== 後略 =====


全文は下記URLで。
http://www.sankei.com/life/news/170710/lif1707100012-n1.html

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2017年07月08日

【慰安婦合意】 韓国政府「日本政府が拠出した10億円は法的な効力のある賠償金ではない。」

■【慰安婦合意】 韓国政府「日本政府が拠出した10億円は法的な効力のある賠償金ではない。」 [H29/7/7](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=7,キャタピラー,BJf】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage 2017/07/07(金)20:04:18 ID:???

■ソース記事名/韓国「現金支給受けた被害者の個人請求権有効」 慰安婦合意で

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した10億円から
被害者に支給された現金に関連し、韓国政府は慰安婦被害者が現金を受け取っても個々人の請求権には影響しないとする立場を示した。
法曹関係者や政府筋が7日までに、韓国政府がこうした内容を含む書面を裁判所に提出したことを明らかにした。

 現金支給については、韓国政府が認定する慰安婦被害者46人のうち、35人が受け取る意向を表明し、一部は支給が終わっている。

 慰安婦合意については、昨年8月に慰安婦被害者の韓国人女性12人が合意により精神的・物質的損害を受けたなどとして、
韓国政府に1人当たり1億ウォン(984万円)の賠償を求めて提訴。ソウル中央地裁は同12月、政府側に対し、
合意が法的にどのような意味があるのか具体的に説明するよう求めた。

 外交部当局者は「裁判所の要請により、慰安婦合意をわが国の国民の大多数が情緒的に受け入れられずにいる現実を認め、 
韓日両国が共同で努力して問題を賢く克服できるよう努力するという基調の下、書面を作成し、裁判所に提出した」と説明した。  

 政府は4月にも「慰安婦合意が被害者の個人請求権に影響を及ぼさない」との立場を裁判所に伝えている。
今回の書面提出は慰安婦合意により現金を受け取っても、それは賠償金には該当しないという立場を公式化したものとみることができる。

 政府は慰安婦合意以降、日本政府が拠出した10億円の性格について曖昧な立場を取ってきた。
「日本政府が責任を認めて謝罪し、政府予算から拠出したものであり、賠償的な性格」と説明し、「賠償金」とはしなかった。 

 今回、政府が現金を受け取った被害者にも個人請求権は残っているとの立場を示したことで、日本政府が拠出した10億円は
法的な効力のある賠償金ではなかったことを明確にしたとみることができる。

朝鮮日報 7月7日
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/07/07/0800000000AJP20170707004400882.HTML

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