2007年07月07日

【携帯】NTTドコモ、データ消失の可能性があるため「SO903iTV」の販売を一時停止

NTTドコモ、「SO903iTV」の販売を一時停止(ロイター)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NTTドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)は4日、携帯電話内の電話帳やメールなどのデータが消失する可能性があるため、「SO903iTV」の販売を一時停止すると発表した。原因は調査中。

 「SO903iTV」は7月3日現在、約2万7000台を販売済み。現在対応を検討中で、準備が整うまでの間、データのバックアップを呼び掛けている。

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2007年07月02日

【行政】「ワード」など、標準的な規格と互換性のないソフトを新たに購入せず、国

「ワード」など 国は購入せず(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
コンピューターソフトは、メーカーが異なると文書やデータを十分に読み込めないいわゆる互換性のない製品が少なくありません。このため同じソフトを買い続けることになりますが、国は、こうした購入のしかたは公平性に欠け公共機関として認められないなどとして指針を作り、1日から運用が始まりました。指針では、新たに購入するソフトはISOなどの国際的な規格や国内のJIS規格に基づいた製品を優先するとしています。最も広く使われているマイクロソフト社の文書や表計算のソフト「ワード」や「エクセル」は、現段階ではこうした規格に沿っていないため、業務に支障がある場合などを除き原則として今後購入できなくなります。マイクロソフト社は、ワードやエクセルについても国際規格として認めるよう引き続き働きかけたいとしています。総務省行政管理局の石田直裕局長は「これまでIT製品の購入に関しては、特定の商品を持つ業者が有利になるということがあったが、新たな指針の導入で公平性が確保され、業者間の競争が促進されるはずだ」と話しています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2007年05月08日

【調査】 「世界で特に売れなかったゲーム機」ワースト10、それぞれの分析

世界中で売れなかったゲーム機ワースト10(GIGAZINE)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
・特に売れなかったゲーム機のワースト10。日本でしか発売しなかったゲーム機はカウントされていないので、日本市場での印象とは異なった結果が出ています。


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2007年02月23日

【ネット】“これでJASRACも安心” Google、YouTubeに著作権管理システムを導入へ

これでJASRACも安心、GoogleがYouTubeに著作権管理システムを導入(テクノバーン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
Googleのエリック・シュミット経営最高責任者(CEO)は21日、テレビ放送などの動画クリップが著作権者に無断でGoogle傘下の動画共有サイト、YouTubeにアップロードされている点に付いて触れて、近く、YouTubeに違法ビデオクリップが投稿されることを防ぐための著作権管理システムを導入する考えがあることを公表した。
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2007年02月16日

【Winny】“削除手順を誤り、ウィニーが残留” 千葉銀行の顧客情報、ネットに流出

千葉銀行の顧客情報が流出、Winny削除したつもりが残留(INTERNET Watch)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
千葉銀行は15日、同行の顧客情報がファイル交換ソフト「Winny」などを介してインターネット上に流出したことを公表した。

 流出がわかっているのは、2005年3月から4月にかけて、行員が自宅で作成したデータで、個人名、法人名および代表者名、取引内容などの一部の76件。このほか、一般に入手可能だという法人名および所在地の情報も95件あった。




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2007年01月24日

【ネット】「営利目的でなければP2Pでのダウンロードは合法」 イタリア最高裁判決

「営利目的でなければダウンロードは合法」、イタリア最高裁判決(ITmedia)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
イタリアの最高刑事裁判所は先日、映画や音楽、ソフトウェアなどを含むコンピュータファイルをダウンロードしても営利目的でなければ犯罪にはあたらない、とする判決を下した。ただしアナリストは1月22日、この判決の影響はさほど大きくないだろうと指摘している。


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2007年01月08日

【ネット】 "YouTube vs JASRACら著作権団体" 違法投稿に日本ピリピリ、お互い協議へ

違法投稿に日本ピリピリ 「ユーチューブ」と著作権団体が協議へ(イザ!)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」(本社・カリフォルニア州)に日本のテレビ局の番組などが大量に違法投稿されている問題で、同社と日本の著作権団体による協議が近く行われる見通しとなった。同社が昨年12月に提案してきた直接協議に日本側が応じる方針を固めたもので、すでに書面で回答した。ただ、ユーチューブ側は、著作権問題をクリアした上で、合法的に日本のコンテンツ(情報の内容)を使用しビジネス展開することを狙っているとみられており、日本側は警戒を強めている。


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2007年01月01日

【IT】中央省庁で使うコンピューター、互換性重視しソフトを調達へ…「ワード」や「エクセル」が対象外に

互換性重視しソフトを調達へ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
一般にコンピューターソフトは、メーカーが違うと文書やデータを十分に読み込めない、いわゆる互換性のない製品が少なくありません。しかし中央省庁などでは、調達の公平性を保つため、部署によって別々のソフトを採用した場合でも、文書やデータをやり取りできることが求められています。このため国は、今後調達するソフトは互換性を重視し、原則として国際的な規格や日本工業規格などに基づく製品を優先して調達する方針を固めました。現在広く使われているマイクロソフト社製の「ワード」や「エクセル」などは、基準を満たしていないため、業務に支障がある場合などの特例を除き、今のままでは購入の対象外になります。国は今後一般からの意見も募って、新しい指針をまとめ、平成19年の夏にもこの指針に基づいたコンピューターソフトの調達を始める計画です。
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2006年12月27日

【ネット】 掲示板などで"中傷・プライバシー侵害"した人の住所・氏名、同意なしで開示へ…業界が新指針

発信者情報:同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン(指針)を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】


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2006年12月22日

【政治】総務省予算 ウィニー対策で10億円

総務省予算:ウィニー対策で10億(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 07年度予算の財務省原案の復活折衝で21日、総務省が要求していた「Winny(ウィニー)」などのファイル共有ソフトによる情報漏えいを防ぐための技術開発費として、10億円を計上することが認められた。

 ファイル共有ソフトを使うことによる情報漏えいが社会問題になる中、利用者個人だけで対策を取ることには限界があるため、ネットワーク上のファイル共有ソフトの利用状況を監視し、情報の漏えいを迅速に発見する技術や、漏えいした情報を削除して、被害の拡大を防ぐための技術開発などを行う。

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posted by nandemoarinsu at 00:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | コンピュータニュース


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