2011年10月04日

【日韓関係】「重層的な2国間交流が大事」前原政調会長が韓国訪問…戦略的日韓関係を築く議員の会 メンバーも同行

■前原政調会長:9日から韓国訪問 外交通商相と会談へ(毎日jp)

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民主党の前原誠司政調会長は4日の記者会見で、今月9日から3日間の日程で韓国を訪問すると発表した。関係者によると、10日に金星煥外交通商相と会談する方向で調整している。北朝鮮問題や両国間の経済連携について協議する見通し。

 11日は日韓関係について講演する。前原氏は会見で「党人だからできる外交がある。重層的な2国間交流が大事だ」と訪問の狙いを強調した。

 前原氏が会長を務める民主党の「戦略的日韓関係を築く議員の会」メンバー数人も同行する。
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2011年10月01日

【政治】蓮舫大臣「行政刷新担当相の私が了としている」「説明責任は財務省にある」 批判噴出の公務員宿舎建設に

■蓮舫氏、批判噴出の公務員宿舎建設認める「私が了としている」(MSN産経)

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蓮舫行政刷新担当相は30日午前の記者会見で、与野党から批判が出ている埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設について「行政刷新担当相の私が了としている」と述べ、建設を見直す必要はないとの認識を示した。建設着工に関する国民理解について「説明責任は財務省にあるというのが基本的な考え方だ」と指摘した。

 朝霞の公務員宿舎は、平成21年11月に行われた事業仕分けで建設が凍結されたが、昨年末に当時の野田佳彦財務相をはじめ同省の政務三役がまとめた公務員宿舎費を削減する見直し案で建設が盛り込まれ、行政刷新担当相だった蓮舫氏も了承した。
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2011年09月30日

【政治】 TV局や通信会社の法人税や固定資産税の減税を要望…総務省

■TV・通信会社の減税要望(読売新聞)

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総務省 災害時放送手段確保向け
 総務省は28日、2012年度税制改正でテレビ局や通信会社などを対象にした法人税や固定資産税の減税を要望する方針を明らかにした。

 東日本大震災でテレビの放送や通信手段が遮断され、緊急地震速報などが長時間伝わらなかったため、非常用電源や予備回線の確保を後押しする。12年度から2年間、テレビ局やラジオ局、インターネット会社などを支援することを想定している。

 一方、総務省は12年度予算案の概算要求で、一般会計の総額を11年度当初予算比3・7%増の18兆3854億円とする。
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2011年09月28日

【尖閣問題】「中国人船長釈放は官邸の判断」と国民は騙されてたともいえる証言が浮上

■尖閣、中国人船長釈放で松本前参与「官邸側が判断した」(産経新聞)

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−−船長はなぜ釈放されたのか

 「那覇地検が大きなミスをしていたから。地検から首相官邸に証拠となるコピーのビデオテープが届いたが、重大な瑕疵(かし)があり、(起訴しても)公判がたえられない、有罪にもならないと官邸側が判断した」

 −−重大な瑕疵とは

 「それはあまり明かしてはまずいので…。仙谷由人官房長官が検察担当者に質問をして、瑕疵があると分かった」

 −−政治判断があったというわけか

 「誰がミスをしたか責任追及をしないために高度な政治判断があった。仙谷氏は菅直人首相が(釈放の)指示をしたというのではなくて、地検が(釈放という)判断をして釈放することにしたという報告がきたので、(首相官邸は)それを了としたという言い方にした」




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2011年09月18日

【政治】九州電力、自民党国会議員に現金 90年代〜09年 1回100万〜10万円、陣中見舞いや餞別などの名目

■原発マネー:九電 国会議員にも現金 1回100万〜10万円 2人に90年代〜09年(毎日jp)

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九州の原発立地県を選挙区にする少なくとも2人の自民党国会議員が90年代から政権交代があった09年の間、九州電力側から陣中見舞いや餞別などの名目で現金の提供を受けていたことが分かった。複数の関係者が毎日新聞の取材に認めた。1回の提供額は100万〜10万円で、議員側は「政治資金収支報告書には記載していなかった」と話している。

 九電を巡っては、過去に原発立地県の知事に300万円の提供があったとの証言も毎日新聞の取材で明らかになっており、原発を巡る政界工作の一端が国会議員にも及んでいた実態が浮かび上がった。

 衆院議員事務所の幹部だった男性によると、数年前まで毎年、九電から「懇親会」として県内の宿泊施設などに招かれ、本店や支店の幹部らから「激励金」の名目で現金100万円を受け取っていたという。09年の衆院選の時には、九電の支店幹部が、事務所に「陣中見舞い」として現金30万円を持参。陣中見舞いの現金提供はそれ以前の選挙でも複数回あり、「相場」は30万〜20万円だったという。

 別の元国会議員は現職時代、出張に行く際、地元支店や東京支社の幹部から東京・永田町の議員会館や地元事務所で「餞別」として、1回につき現金10万円を数回受け取っていたと証言した。

 いずれのケースも九電側は領収書を受け取らず、議員側も政治資金収支報告書に記載しなかったという。

 現金の提供を受けたことがある元衆院議員事務所幹部は「当時自民党は与党で、かつ国会議員は県議や市町村議にも連なっているから、九電側としては原発推進で協力してほしいという趣旨だったと思う」と話している。

 しかし、九電社長室報道グループは「これまでに政治家に対して寄付金を含め現金を提供したことはない」と話している。

 企業から政治家個人への献金は94年の政治資金規正法改正で禁止され、献金先は▽政党▽政党の政治資金団体▽政治家が代表を務める資金管理団体−−に限られた。99年の改正で資金管理団体への献金も禁止され、現在は政党と政治資金団体のみが認められている。
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2011年09月16日

【政治】鳩山由紀夫元首相、18日から国連会合出席のためニューヨークに

■鳩山元首相、18日から国連会合出席(MSN産経)

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外務省は15日、鳩山由紀夫元首相が18、19両日に米ニューヨークで開催される「地球の持続可能性に関するハイレベル・パネル」に参加すると発表した。

 国連の潘基文事務総長が主催する同会議は今回が4回目。持続可能な成長と繁栄を達成するための具体的な展望を示すために昨年8月に設置された。

 鳩山氏は潘氏からメンバーとして指名され、昨年9月の1回目からすべて参加している。17日に出発し、20日に帰国する予定。
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2011年09月14日

【政治】 八ツ場ダム“建設容認”の検証結果 前原氏「極めて不愉快だ」「当時の大臣に事前に説明がないことも、極めて不愉快」

■前原氏、八ツ場ダム建設容認の検証結果に「不愉快」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の前原誠司政調会長は13日の記者会見で、自身が国土交通相時代に工事中止を宣言した八ツ場(やんば)ダム(群馬県)に関し、国交省関東地方整備局が同日、「建設が最も望ましい」とした検証結果を発表したことについて「なぜこのタイミングなのか。事前説明もない。極めて不愉快だ」と述べ、不快感を表明した。

 前原氏は「大臣(政権)が変わって10日もたたない時期に(検証結果を)出してくるのはどういうことなのか」と指摘。さらに「当時の大臣に事前に説明がないことも、極めて不愉快な思いだ」と述べた。
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2011年09月11日

【民主党】幹部が鉢呂吉雄前経産相の「放射能発言」報道経緯を検証し、今後のメディア対応も検討する意向

■「放射能発言」報道を検証=オフレコ漏れを問題視か−民主(時事通信)

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 藤村修官房長官は11日午後の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能を付けたぞ」という趣旨の発言が報道されたことについて、民主党幹部が経緯を検証し、今後のメディア対応も検討する意向を示していることを明らかにした。オフレコの非公式懇談での発言などが報道されたことを問題視しているとみられる。
 藤村長官は、鉢呂氏と記者団のやりとりに関し「今後の報道との付き合いにおいても、少し検証しないといけないと(党側から)聞いている」と説明。また、「報道されている件は非公式懇談で(出たもので)、報道と本人の言っていることが違うようだ」と指摘した上で、「ちょっとこの問題は重要なので、輿石東幹事長の方で少し動くかもしれない」と語った。 
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【経済】安住淳財務相「私に対して発言を求めた国がなかったことは事実」 G7で「円高阻止」空振り、蚊帳の外

■「円高阻止」空振り 日本は蚊帳の外(MSN産経)

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G7で日本は、歴史的な円高阻止のため欧米各国に協力を訴えた。だが、協力的な声は得られず、逆に世界経済の減速懸念に対処したい各国からは、「蚊帳の外」に置かれてしまった。

 「(各国の反応は)申し上げられない。私に対して発言を求めた国がなかったことは事実だ」。安住淳財務相はG7閉幕後にこう述べた。

 円高が東日本大震災で甚大な被害を受けた日本企業の再建に与える悪影響を強調し、為替介入など日本の円高対策へ理解を取り付ける。日米欧の協調介入を実現した3月18日の電話会談の再現を狙う作戦は、失敗に終わったもようだ。

 会議前、安住財務相は「日本経済に下ぶれ感が出るのは、世界経済にとって決して良いことではない。そういう点で認識を共有してもらいたい」と、説得に自信をみせていた。

 だが、折しも9日、ニューヨーク株式市場はダウ工業株30種平均が大幅続落し、世界経済の減速が強まったことを見せつけた。G7は財政再建の取り組みを確認し合う当初の路線を転換、経済成長との両立を図る会議となった。円高問題は合意文書に反映されはしたものの、内容は8月8日のG7声明の追認にとどまった。

 輸出振興のため自国通貨安を放置したい欧米各国を前に、もともと日本の円高対策は、「何を言っても耳を傾けてもらえない」(国際金融筋)話題だ。日本は、一日も早い改善を求める産業界に応えるため、対外折衝の見直しを迫られる。
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2011年09月08日

【政治】 平岡法相 「死刑…廃止の流れや国民感情など考えなければ。当然、考えてる間は死刑執行の判断できない」

■平岡法相、死刑執行は当面判断せず (TBS)

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 平岡秀夫法務大臣は就任会見で、死刑の執行について「ヨーロッパ諸国などの廃止の流れや国民感情を検討して考える」と述べた上で、「考えている間は判断できないと思う」とし、当面は執行しないとの考えを示しました。

 「死刑という大変厳しい刑罰を実施するには慎重な態度で臨むのは当然」(平岡秀夫 法相)

 平岡法務大臣は、大臣就任後初めての会見で死刑の執行について「ヨーロッパ諸国などの廃止の流れや、必要性を感じている国民感情を検討して考える」と述べました。その上で「考えている間は当然判断できないと思う」として、当面は執行しないとの考えを示しました。

 死刑については千葉景子元法務大臣が去年7月に民主党政権下で初めて2人の刑を執行したあとは、法務大臣が3代にわたって一度も執行していません。
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