【行政】大阪・橋下知事、職員におわびメール 「こんな一律カットは一刻も早くやめたい。僕は今、本気でそう思っています」

■橋下・大阪府知事：給与カットは不徳の致すところ　職員におわびのメール(毎日ｊｐ)

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　「府のトップとして不徳の致すところ。職員の皆さんにおわびします」。橋下徹・大阪府知事が、知事部局や府教委の職員に人件費削減案についての思いを伝えるメールを送った。平均１２％の給与カットについて、「公務員の給料が高いと思っているわけではありません」と断ったうえで財政再建への理解を求めている。

　知事がメールを送信したのは２３日。まず「議会の審議を経て粛々と仕事をすすめてきたのに、何でこんな目にあうのかという憤りを感じておられると思います」と不満に理解を示している。そのうえで、「財政再建というゴールにたどりつくためには、どうしても避けて通ることのできない道」と削減が不可避であることを強調し、「こんな一律カットは一刻も早くやめたい。僕は今、本気でそう思っています」と宣言している。

　府の人件費削減案は２２日に職員組合に提案された。【平川哲也】

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【教育】 「教員免許更新制反対！」「学校の先生、政治的中立図る教育ができない！」 民主党代表代行らの意見に、教職員拍手…山教組

■山教組が定期大会、次期衆院選にらんだ発言相次ぐ(MSN産経)

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　山梨県教職員組合（山教組）の定期大会が１７日、南アルプス市で開かれ、来年４月に導入される教員免許更新制度などに反対することで意見集約した。坂野修一委員長は「総選挙に勝利しないとならない」、来賓で民主党代表代行の輿石東参院議員は「全国に誇る１００％の組織率を維持し、地域へ出て父母と手をつなぎ、声を国会に届けてほしい」と話すなど、次期衆院選をにらんだ発言も相次いだ。

　大会は、輿石氏の関係する政治団体長や校長会、教頭会長が来賓として一堂にそろう山梨ならではの光景となり、輿石氏が「教育３法や教育基本法が次々と変わり、教員が政治的中立を図る教育ができない」と話すと、拍手が沸き起こった。ただ山教組をめぐっては４年前の参院選で、教員から違法に選挙資金を集める事件などが起きており、公務員である教員と政治との関係性が問われている。

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【海外援助】財務省、外務省などからのODA増額要求に反論…「国民負担は先進国中2位」

■ＯＤＡ：増額要求に財務省反論「水準は同じ」　国民負担は先進国２位(毎日ｊｐ)

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　財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、外務省を中心に強まる政府開発援助（ＯＤＡ）の増額要求に反論する調査・分析を提示した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０７年国別援助額実績で日本が前年の３位から５位に下がったことについて「国際機関への拠出の有無による一時的な要因で、（ＯＤＡの根幹の）無償資金協力や技術協力、円借款は前年と同水準」と指摘。「国民の税負担（租税負担率）に占めるＯＤＡ実績で見れば、日本はフランスに次ぐ先進国２位」との試算も披露した。


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【政治】消費税を9.5〜18％に。年金「税方式」で政府試算

■消費税９・５−１８％に 年金「税方式」で政府試算(共同通信)

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　政府は１９日、公的年金制度の基礎年金部分について現行の「社会保険方式」をやめ、財源をすべて税で賄う「全額税方式」に切り替えた場合、必要となる消費税率は２００９年度で９・５％、１１％、１８％−とする３通りの試算を示した。

　社会保障国民会議に提出した。自民党議員らの税方式化導入の提言を受け、政府として初の将来シミュレーションを行った。国民の負担増が浮かび上がった。

　家計への影響では、基礎年金相当の保険料がなくなる負担減と、消費税引き上げ分の負担増の「差し引き」を推計。現役世代のサラリーマンは、収入にかかわらず負担が増える見通しとなった。企業の保険料負担が軽くなる分が消費税の形で家計に転嫁されるため。年金受給世代は消費税増税分が負担増となる。

　試算は税方式への切り替え時期を０９年度と設定。まず、基礎年金給付の国庫負担割合を現在の約３分の１から２分の１に引き上げるため消費税１％分が増税となり税率は６％とした。

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【教育】”地方国立大即死？”国立大授業料を私大並みに引き上げ、最大５２００億円捻出する試案…財務省

■国立大授業料、私大並みに　財務省、５２００億円捻出案(asahi.com)


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　財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。

　試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。


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【政治】民主党、定住外国人への地方参政権めぐり火種も

■＜民主党＞定住外国人への地方参政権めぐり火種も(毎日新聞)

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　民主党の「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」（会長・岡田克也副代表）が２０日総会を開き、関連法案作成を視野に入れた提言をまとめる。今後、党の部門会議など正式な機関で議論する見通しだが、党内では渡部恒三最高顧問が代表世話人を務める慎重派の勉強会もあり、両派が党内対立の火種となる恐れもある。

　民主党は９８年の結党時の基本政策に「定住外国人の地方参政権実現」を掲げ、過去２回にわたって法案も提出。推進議連はこの流れに沿って今年１月３０日に結成された。小沢一郎代表も２月に訪韓し、李明博（イミョンバク）韓国大統領に推進姿勢を表明している。一方で慎重派の勉強会も同じ日に発足。それぞれに７０〜９０人が名を連ね、会合を重ねている。


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【政治】温暖化対策のため、アフリカに１兆円拠出…福田首相、主導権狙う

■温暖化対策に１兆円　福田首相、主導権狙う(山形新聞)

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　２８日から横浜市で開かれるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）開会式で福田康夫首相が表明する対アフリカ支援の草案が１８日、判明した。地球温暖化対策として今年から５年にわたり計１００億ドル（約１兆４００億円）規模をアフリカ諸国などに拠出することや、投資促進のための融資制度新設が柱。

　政府は、今後５年間での政府開発援助（ＯＤＡ）倍増に加え、貿易・投資額の倍増も検討。７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で主要議題となる温暖化対策やアフリカ支援で、日本が主導力を発揮する意向を強調する。

　演説草案によると、福田首相は社会基盤整備に加え、日本企業のアフリカ進出に伴うリスクを減らし投資を促すため、貿易保険の充実に加え投資のための融資制度「アフリカ投資ファシリティー」新設を打ち出す。

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【社会】 "平均年収７００万円"の大阪市職員、なんとのべ１万人以上（全職員の４分の１）に処分歴あり

■【橋下知事、あなたの意見は？】（４２）大阪市職員　４分の１に処分歴(MSN産経)

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　大阪市職員が出退勤時刻のタイムカードを不正記録したなどとして、懲戒免職１人を含む計１２１人が処分された問題を受け、市に対する批判の声があがっている。

　《大阪の公務員は不祥事が多すぎではないか。公務員の立場は簡単には崩れないという甘えがあるため、こんなことになるのでは》という指摘だ。公務員への“高給批判”もあるだけに、視線は厳しい。出退勤時刻の不正は給与の不正取得につながりかねず、悪質といえるだろう。

　《職員たちはお金がどこから入ってくるのか知っているのでしょうか。職員ひとりひとりに責任があるこを自覚してほしい》という主婦（６４）からのファクスもあった。


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【経済】石油需要が頭打ちの日本から価格が高騰しているアメリカにガソリンを輸出へ…日米政府

■ガソリンを米に輸出へ、価格高騰で(TBS)

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　アメリカでガソリン価格が高騰しているため、日米両国の政府と民間企業は、日本からガソリンなどの石油製品をアメリカに輸出するため協議を始めることになりました。

　１５日にアメリカ・サンフランシスコで協議に参加するのは、アメリカのエネルギー省やエクソンモービルなどの石油メジャー、日本からは経済産業省や新日本石油など石油元売り各社です。

　原油の高騰を受けて、アメリカではガソリンの小売価格が最高値を更新し続けている一方で、日本国内では石油の需要が頭打ちになり、だぶついています。このため、日本で精製したガソリンなどの石油製品をアメリカに輸出することで、日米の政府が一致したものです。

　日本からアメリカ向けにガソリンをまとまった量で輸出するのは初めてのことになり、今後、輸送を含めたコストなどを検討していきます。

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【政治】中曽根康弘元首相、二世議員の増加に懸念

■中曽根元首相、二世議員の増加に懸念(NIKKEI NET)

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　中曽根康弘元首相は11日のテレビ朝日番組で、国会議員に二世議員が増えていることについて「一族郎党政治みたいな状況では、結局は国の伸びが止まる。父親の地盤の上で心配のない世界で生まれた人間と、自分で切り開いて汗水流して上がってきた人間とは差がある」と述べ、世襲議員の首相就任が続いていることなどへの懸念を示した。

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【税制】町村官房長官、ガソリン税値上げの可能性を示唆…温暖化対策 消費抑制のため

■「一般財源化でガソリン増税も」町村官房長官(asahi.com)

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　町村官房長官は１０日、札幌市での講演で、道路特定財源の一般財源化に関連し、「一般財源化すると、別の理屈をたててガソリンから税金をいただく。温暖化対策となると、いまの税率よりも高くいただくことになるかもしれない」と述べた。温暖化対策の一環としてガソリン消費を抑えるため、ガソリン税の税率を、暫定税率部分を含む現在の水準よりも引き上げる可能性を示唆した発言だ。

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【政治】 福田首相 「パンダの有償レンタル、批判はごくごく少数派。ほんとは手放しで喜んでいる」…中国のテレビに

■パンダ有償貸与「疑問は少数派」 福田首相が中国のテレビに(MSN産経)

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　福田康夫首相は９日、官邸で中国の中国中央テレビのインタビューを受け、雄雌のパンダ２頭の有償貸与に疑問の声があることに関し「メディアの一部でいろんなことを言う人がいるが、これはごくごく少数派。ほとんどはかわいいパンダを見たいと思っており、手放しで喜んでいる」と強調した。

　北京五輪について「中国の人が中国の応援ばかりし、相手国を批判したりブーイングすれば反感を持たれるが、今回はそういうことはないと思う」と指摘した。

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【政治】 河野洋平氏「チベットは中国内の問題、主権内で処理を」「五輪成功願う」…胡主席「日本国民の心理解。世界の軍縮推進に努力」

■河野衆院議長、チベット念頭に「主権内で処理すべき」と発言(産経新聞)

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　中国の胡錦濤国家主席は８日午前、国会内で河野洋平衆院議長と会談した。河野氏は、チベット問題を念頭に「中国国内の問題は主権内で処理されるべきだ」と述べる一方、北京五輪成功へ期待感も示した。

　主なやりとりは以下の通り。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　河野氏「主席の衆院訪問を歓迎する。日本訪問の機会を日中関係前進のきっかけにしたい。今回は今世紀初で、忙しい中５日間も訪問される。成功を記念したい」

　胡氏「衆院を訪問できてうれしい。議長は日中友好関係構築の立役者として著名だ。古い友人として知られている。日本と中国は２０００年の友好の歴史がある。今回ただ単に善隣友好ということに加え、戦略的互恵関係にあることも確認できた。日中関係は最も重要な二国間関係であり、世界の中の日中関係だ。福田康夫首相との会談を行い、人的交流促進などについていい話し合いができた」


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【政治】福田首相、異例のメディア注文「正しく報道を」

■首相、異例のメディア注文「正しく報道を」(MSN産経)

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　福田康夫首相は７日の日中共同記者会見で、「偏見や誤った報道があれば、両国の国民の理解、信頼につながらない可能性がある」と述べ、メディアに対する異例の注文を行った。

　首相は同日夜、誤った報道の具体例を求めた記者団に対し、「一般論だ。真実を国民が知らなければ本当の判断ができない。あなた方（報道機関）の大きな責任だ。心してやってください」と答えた。

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【政治】自民・二階氏「内閣支持率、必ず上向く。これ以上、下がりようがなく、チャンスが来てる」

■＜二階自民総務会長＞内閣支持率「必ず上向く」名古屋で講演(毎日新聞)

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自民党の二階俊博総務会長は７日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、福田内閣の支持率低迷について「今しばらく冷静に見ていてほしい。必ず上向きになっていく。これ以上、下がりようがなく、チャンスがきている」と述べた。

　二階氏は、政権浮揚のポイントとしてアジア外交を挙げ、首相の父の赳夫元首相が７７年に発表した東南アジア外交の３原則「福田ドクトリン」が現在も評価を得ていると指摘。「首相にアジアの国々にどのような貢献をするかを（国民に向け）真剣に呼びかけてもらうことが大事だ」と語った。

　一方、道路特定財源を１０年維持する道路整備財源特例法改正案について「１３日に正々堂々と衆院で再可決する道を選ぶ。党内で意見を言うのは自由だが、一人も漏れることなく対応することは当然のことだ」と強調した。

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【日中】 田中眞紀子議員「チベット問題はあえて申し上げなかった」−胡錦涛主席と面会

■日中首脳が非公式に夕食をともにするなど友好ムードを演出　7日に首脳会談へ(FNN)

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中国の胡錦涛国家主席が6日、国家元首としては10年ぶりに来日した。
厳重な警備が敷かれる中、初日の6日は、福田首相と非公式に夕食をともにするなど、友好ムード演出の1日となった。
厳戒態勢の中、中国の胡錦涛国家主席が羽田空港に降り立った。
江沢民前主席以来、10年ぶりの中国国家主席の来日に、両国の国旗を持って歓迎する人々がいる一方で、表参道では抗議デモが行われ、「チベットに平和を!」と、チベット問題に対する激しい抗議の声があがった。
聖火リレーの混乱を思わせる光景の中、胡主席は、日中友好に尽力した「旧友」やその家族と再会した。
そんな、「旧友」の中に、山形・遊佐町の小野寺 喜一郎町長の姿もあった。
25年ほど前に青年組織の訪中団代表を務め、中国側の責任者だった胡主席と親しくなったという。
小野寺町長は「『将来相当の地位を担うリーダーになる』という話は、中国青年の間でもありました」、「どんどん若くなったような気がしますよ」と話した。


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【政治】民主党は自民党にまだ及ばない、何故なら会議で朝ご飯が出ないから・・・党内から陳情の声

■＜民主党＞自民党にまだ及ばない…朝ご飯が(毎日新聞)

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　一歩前進だが、自民党にはまだまだ及ばない−−。民主党内から最近こんな声が聞かれるのだが、政権担当能力の話ではない。議員立法をはじめ、政策全般を議論する部門会議での朝食のことだ。

　部門会議は自民党の部会に相当し、議員会館などで朝一番に開かれることが多い。しかし、自民党部会が「朝は箱弁当、昼はカレーライス」が定番なのに対し、これまで部門会議は缶のお茶が出されるだけだった。

　小沢一郎代表が２月下旬に訪韓した際、同行議員から「陳情」を受け、「朝食が出ないのか」と驚き、「戦の前の腹ごしらえは必要だ」と早速導入を指示した。

　ただ、今のところ朝食が出されたのは、１４部門中３部門。しかも国会内の専門店から届けられるおにぎりだけ。党内からは「自民党並みのメニューに格上げを」との声が上がっている。

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【社会】自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討

■自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討(NIKKEI NET)

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　自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。

　自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。

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【速報】福田首相、北京五輪開会式出席へ

■福田首相、北京五輪開会式出席へ(四国新聞)

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福田首相が北京五輪開会式に出席へ。日本政府高官が前向きな見通しを中国政府に伝えていた。

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【政治】福田首相「隣同士、もっと近い関係に」中国人留学生を激励

■「隣同士、もっと近い関係に」＝中国人留学生を激励−福田首相(時事通信)

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　福田康夫首相は1日午後、首相官邸で日本で学ぶ中国人留学生10人の表敬訪問を受けた。6日の胡錦濤中国国家主席の来日を前に友好ムードを盛り上げるのが狙い。首相は「（日中両国は）隣同士で引っ越しできない関係だから、お互いもっともっと近い関係になれるよう努力してほしい」と激励した。
　同席した日中協会会長の野田毅元自治相によると、首相は留学生一人ひとりに「住まいはどうか」「生活は楽か」などと日本での暮らしぶりを質問。建築学を学ぶ留学生には「東京にも立派な建物を建ててください」。終始上機嫌だったようだ。

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