2012年10月19日

【政治】復興予算21億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省OB…中韓両国に予算の約3割が集中

■復興予算21億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省OB…(ZAKZAK)

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東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費72億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約3割、約21億円が中国と韓国との友好を促進する2団体に支出されていた。2団体のトップは、民主党の大物議員と外務省OB。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。

 問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、41の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。

 総事業費72億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に14億6800万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に6億3400万円で、計約21億円になる。

 日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省OBが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省OBだ。

 この事業をめぐっては、先月9日のNHKスペシャルが「被災地での滞在期間2日間で、残り10日間は国内観光」などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。(震災を利用して)通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年7月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。

 国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、41の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約3割が集中するのはどうなのか。

 ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。
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2012年10月16日

【政治】 沖縄県知事 「沖縄への振興費、3000億円確保して」「オスプレイの沖縄配備を見直して」…樽床担当相に要望

■振興費3000億円要望=仲井真沖縄知事が樽床担当相に(時事通信)

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樽床伸二沖縄担当相は15日午前、沖縄県の仲井真弘多知事と同県庁で会談した。知事は沖縄振興に関する3000億円規模の2013年度予算の確保や、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備の見直しなどを求める要望書を手渡した。
 これに対し、樽床氏は「これまでも沖縄県民の気持ちを尊重するという基本的なスタンスでやってきた。担当閣僚になってもその立場を変えるべきではないと思っている」と語った。樽床氏の沖縄県訪問は就任後初めて。午後には米軍普天間飛行場(宜野湾市)などを視察する。(2012/10/15-12:41)
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2012年10月15日

【政治】 民主党・輿石幹事長「解散したくてもできる状況でない。近いうちの定義は人により、党により違うのかも」

■解散したくてもできる状況でない 民主幹事長(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の輿石東幹事長は14日のNHK日曜討論で衆議院の解散・総選挙について「国民の信を問う条件整備が必要。解散したくてもできる状況でない」と語った。

  また「信を問える状況に1日も早くなって、信を問えるようにしたい」と述べた。

  また、野田佳彦総理の「近いうちに国民の信を問う」とした言葉について「近いうちの定義は人により、党により違うのかもしれない」と「近いうち」の解釈については野田総理に丸投げする格好でかわした。また、「解散できる状況ではない」と野党をけん制した。(編集担当:森高龍二)
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2012年10月14日

【政治】「野党が公債法案に賛成しないなら、国会議員の給与を凍結する」…民主・藤井氏、解散確約を無視し中央突破を図る構え

■「国会議員給与凍結を」野党の協力得られない場合、公債法案で民主・藤井氏/神奈川(カナロコ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の藤井裕久最高顧問(衆院比例南関東)は11日、赤字国債発行を可能にする公債発行特例法案成立への野党の協力が得られない場合、「国会議員に関する支出をすべて凍結すべきだ」との認識を示した。自民党執行部は、解散確約を同法案協力への条件に掲げているが、中央突破を図る構えを強調した。

 藤井氏が全額凍結の対象に挙げたのは、給与にあたる歳費(1人当たり月額約112万円)、文書通信交通滞在費(同100万円)など。神奈川新聞社の取材に対し、明らかにした。

 民主党は10日、同法案成立のめどが立たないとして、今年3回目となる政党交付金の支給申請を見送ったが、首相の後見役である藤井氏は8月末の段階で、「一番にやらなければいけないのは政党交付金の凍結だ」と公言していた。

 藤井氏は「赤字国債を発行できないでいるのは国会議員だけが加害者。役人も含め、あとはみんな被害者であり、交付金だけでは駄目だ。歳費、文書通信費などをすべて凍結し、その後に地方交付税なども(凍結を)やらざるを得ない」と表明。歳費凍結には法改正が必要というが、「臨時国会を開いたら、冒頭に凍結法案を通すべきだ」と語った。

 2012年度予算では、衆参国会議員の歳費は計約152億円、文書通信交通滞在費は計約86億円。
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2012年10月13日

【野田内閣】安住淳「進退問題までは行き過ぎだ」 民主議員が暴力団交際スキャンダル発覚の田中法相を一斉擁護

■田中法相の暴力団交際、辞任要求強める野党(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
暴力団関係者との過去の交際を認めた田中法相について、野田首相は続投させる方針だが、野党は辞任要求を強めている。

 田中氏は12日の記者会見で、交際はいずれも事後に暴力団関係者だとわかったとし、今後も「(法相としての)職責を果たしたい」と述べた。民主党内では現在、「過去の問題だ」として、「進退問題までは行き過ぎだ」(安住淳幹事長代行)との擁護論が大勢だ。

 一方、自民党の石破幹事長は12日、党本部で記者団に「暴力団とのつきあいが明るみに出ても辞めないのは相当の問題がある。首相の責任も極めて重い」と述べ、追及する考えを示した。公明党の山口代表も「自分自身が出処進退を決断するのが先だ」と述べ、自発的な辞任を促した。
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2012年10月11日

【政治】鳩山元首相「中国との関係が心配だ。きちんと外交問題を担当させてもらえるか」 民主党最高顧問への復帰を打診される

■「離党防止に協力を」 輿石氏、鳩山氏に要請(北海道新聞)

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民主党の輿石東幹事長は10日夜、鳩山由紀夫元首相と東京都内の日本料理店で会談した。関係者によると、輿石氏は「これ以上、離党者を出したくない。協力してほしい」と述べ、離党者防止へ協力を要請した。

 輿石氏は党内融和策として鳩山氏に党最高顧問への復帰を打診。鳩山氏は「外交問題にしっかり取り組める環境ができるなら復帰する」と保留した。

 輿石氏はまた、日本維新の会に関して、「時間とともに支持率が落ちている。民主党がしっかり団結すれば、(次期衆院選で)そんなに負けない」との認識を示した。
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2012年10月10日

【政治】鳩山元首相「『鳩山のせいで日米関係が無茶苦茶になった』との批判があるが、それは言いがかり」

■<鳩山元首相に聞く>「野田さん私を使ってください」 ゆらぐ日中問題、オスプレイ配備、エネルギー(舞に新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
尖閣問題で日中関係が揺らぎ、オスプレイ配備で沖縄の怒りが激化する中、なぜか思い出される人がいる。「宇宙人」こと鳩山由紀夫元首相。あの劇的な政権交代から3年が過ぎ、民主党政権は変わり果てた。内外の課題に今、何を思うのか。松田喬和専門編集委員が聞いた。【構成・大槻英二、藤田祐子】
 −−日中関係はどうしたらいいと考えますか。

 鳩山 日中は極めて重要な関係です。私は、歴史を検証しながら、未来に向け中国や韓国をはじめとする近隣諸国と仲のいい関係を築くために「東アジア共同体」という構想を提唱してきました。先日、程永華駐日中国大使に会いましたが、「東アジア共同体に期待していました」とおっしゃっていた。「鳩山のせいで日米関係がむちゃくちゃになったから、今の事態が起きた」との批判がありますが、それは言いがかり。私が首相を務めていた間は近隣諸国といざこざは起きなかった。

 尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的事実として明らかです。政府は「領土問題は存在しない」なんて形式的な対応ではなく、「日清戦争末期に日本が盗んだ」などという中国の主張に対し、その認識は誤りだときちんと反論すべきです。


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2012年10月08日

【沖縄】中国や韓国とのタイアップイベント立て続けに開催、多額の交付金流入が判明…なぜ国民の血税が?仲井真知事に公開質問状も

■親中、親韓イベントに多額交付金(東スポ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
オスプレイ配備や基地問題、尖閣問題などで揺れる沖縄で、中国や韓国とタイアップした芸能イベントが立て続けに開催されている。これらのイベントには、今年度から始まった制度による多額の交付金が流れていることが判明。不明瞭でしかも“親韓・親中”の交付金選定をめぐって、県民が仲井真弘多知事(73)に公開質問状を突きつける事態に発展している。

「民間主催のイベントに国から交付金が割り振られ、笑いの止まらないビジネスになっている。しかも緊張関係にある中国や韓国が主催かと思うようなイベントに、なぜ国民の血税が使われるのか?と疑問が湧くほど交付基準がめちゃくちゃ」と憤るのは放送関係者だ。

 長年、基地負担を強いられている沖縄には、今年度から沖縄振興特別交付金制度が導入された。この制度は、県の裁量で用途が自由に決められ、沖縄の自立的発展を促すもの。

 今年度は803億円が予算化されている。

「観光リゾート地の形成」名目で新制度の恩恵にあずかっているのが、沖縄で開催される芸能イベントだ。

「ミス・インターナショナル世界大会in沖縄」(1〜21日)、「ユニバーサルミュージック SIGMA FES」(8日)、「K―POPパラダイス」(17〜18日)、「琉球アジアコレクションwith東京ガールズコレクション」(11月24日)など。県によると各1000万〜3000万円が交付された。

 気になるのは、中国や韓国との関係だ。「ミス・インターナショナル」は日中共催、「ユニバーサル――」は韓国のKARAが出演し、「K―POP――」は、韓国大手テレビ局SBSの主催。「琉球アジア――」も「K―POP――」とコラボしている。

「日本のテレビ局やAKB関連のイベントには交付金申請が受理されなかったのに、韓国や中国とのイベントは受理された。『K―POP――』は仲井真知事との関係が深い沖縄コンベンションビューロー会長の関連会社との共催。入札ではなく随意契約で、基準が明確ではない。一部の人間に利用されている疑いがある」(前出の関係者)

 県観光振興課は「(交付金の審査には)県外と県内の有識者を集め、審査委員会を設け誘客効果があるものを採択した。(韓国、中国とのイベントを)優先したことはありません。審査委員会が採択したのは(日中、日韓関係が緊迫する)前でした」と説明する。

「『ユニバーサル――』のイベントはチケットが売れておらず、県内の携帯電話会社が6000人招待の加入者キャンペーンをやっている。しかもキャンペーンのバックは韓国のサムスンといわれている」(現地事情通)

 このため、県民有志は、仲井真知事や内閣府などに公開質問状を出したが、期限までに回答は得られなかったという。県側は本紙に交付金額の明示はしたものの、審査委員会のメンバーについては非公表とし、疑念は残ったままだ。
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2012年10月06日

【政治】民主・細野氏「私は500人ぐらいから個人献金を受けているが、ちゃんと国籍を確認するのは難しい」

■田中慶秋法相「外国人経営会社から献金」去年から知ってたけど返却は最近(J-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
野田改造内閣が発足して4日目、早くも足元に火が付いた。田中慶秋法相が法律で禁止されている外国人経営者の会社から42万円の献金受け取っていた問題が浮上した。ナマ出演した細野豪志政調会長は汗だくの弁解だった。

「しっかり説明」だけで辞任はなし
司会のみのもんた「この方については、どうお考えなんですか」


細野「田中さんは福島の浪江町の出身なんです。双葉高校を出ておられて、この1年半、何度も何度もお会いして、『これをやってくれ』『これは足りない』とアドバイスして下さって、ありがたい先輩なんです」

みのから法相辞任の有無を聞かれて、「きちっと説明をしていただき、仕事をしっかりしていただくことだと思います」

与良正男(毎日新聞論説委員)「この献金は昨年3月の段階で知っていて、返済したのは最近。これは何ですか?」

細野は自らの経験を持ち出してこう答えた。「私は500人ぐらいから個人献金を受けているが、きちっと国籍を確認するのは難しい。このことで政治家が表舞台からいなくなるのはいいことではない」

同僚をかばう気持ちはわかるが、いくら「思い出内閣」「在庫一掃内閣」と言われる陳腐な内閣であっても、法務大臣が法律を犯し、説明だけで済ますわけにはいかないだろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年10月03日

【政治】 "内閣府副大臣に、白眞勲氏…" 政府、民主党から25人の副大臣を決定★2

■政府 25人の副大臣を決定(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は、2日の閣議で、野田第3次改造内閣の発足に伴って、民主党から25人の副大臣の人事を決定しました。

副大臣に決まったのは、復興副大臣に、黄川田徹氏、参議院議員の今野東氏。
内閣府副大臣に、参議院議員の白眞勲氏、参議院議員の藤本祐司氏、参議院議員の前川清成氏。
総務副大臣に、大島敦氏(留任)、参議院議員の藤末健三氏。
法務副大臣に、山花郁夫氏。
外務副大臣に、吉良州司氏、参議院議員の榛葉賀津也氏。
財務副大臣に、武正公一氏、参議院議員の大久保勉氏。
文部科学副大臣に、松本大輔氏、笠浩史氏。
厚生労働副大臣に、西村智奈美氏(留任)、参議院議員の櫻井充氏。
農林水産副大臣に、佐々木隆博氏(留任)、吉田公一氏。
経済産業副大臣に、近藤洋介氏、松宮勲氏。
国土交通副大臣に、長安豊氏、伴野豊氏。
環境副大臣に、生方幸夫氏、園田康博氏。
環境副大臣は、原子力規制委員会の設置に伴い、1人から2人に増えました。
防衛副大臣に、長島昭久氏。
以上の25人となっています。
このうち、3人が留任し、22人が新たに起用されました。
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