2011年06月29日

【政治】 鳩山由紀夫氏、「政権公約を実現する会」の会長に復帰

■鳩山氏が会長復帰へ 求心力高める狙い(MSN産経)

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民主党の鳩山由紀夫前首相が、自身のグループ「政権公約を実現する会」(約50人)の会長に復帰することが29日、分かった。平成21年の首相就任を機に顧問に退いていた。30日の会合で正式決定する予定。現会長の大畠章宏国土交通相は「公務多忙」を理由に顧問に退く。
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2011年06月28日

【原発問題】「水素爆発がないなら、戻ってもらえる人には戻ってもらう」…細野原発担当相、避難区域の縮小を検討

■細野原発担当相、避難区域の縮小を検討(TBS)

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細野原発担当大臣は、福島第一原発事故で設定した避難区域の縮小を検討していることを明らかにしました。

 「水素爆発がないという状況が確実に分かった場合には、戻ってもらえる人には戻ってもらうことができるのではないか」(細野豪志原発担当相)

 東電の工程表では、来月17日以降を事故収束に向けたステップ1の目標達成時期に定めていますが、早ければこの時期をめどに縮小したい考えを示しました。
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2011年06月27日

【民主党】細野氏を原発担当相起用へ 蓮舫氏が大臣外れ首相補佐官に 江田法相が環境相兼務

■細野氏を原発担当相起用へ=蓮舫氏閣外に、法相が環境相兼務(時事通信)

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 菅直人首相は27日、細野豪志首相補佐官を新たに設ける原発問題担当相に起用する意向を固めた。入れ替わりに蓮舫行政刷新担当相が首相補佐官に回り、行政刷新担当は枝野幸男官房長官が兼務する方向で調整。東日本大震災の復興担当相に就任する松本龍氏の環境相ポストは、江田五月法相が兼務する見通しだ。
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【観光立国】 中国人向け個人観光ビザ、発給さらに緩和 滞在も延長 職業要件撤廃

■中国人向け個人観光ビザ、発給さらに緩和 滞在も延長  職業要件撤廃(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府は中国人向け個人観光ビザ(査証)の発給要件を一段と緩和する。
官公庁や大企業の管理職を目安とする「職業上の地位」の要件の撤廃や、
現在は15日間の滞在日数の延長を軸に検討し、7月中にも結論を出す。
中長期的に増加が見込める中国人観光客を呼び込み、東日本大震災の影響から
復調の兆しをみせている来日外国人数の本格回復につなげたい考えだ。

 中国人向け個人観光ビザは団体観光ビザとは別枠で、個人として訪日する場合などに必要となる。
現在は年収10万元程度(約124万円)以上の「十分な経済力」と「職業上の地位」が発給の要件。
外務省や観光庁、警察庁、法務省など関係省庁は、この「職業上の地位」の要件をなくす方向で検討に入った。
併せて、長期滞在を促して日本での消費増につなげるため、旅程に応じて滞在日数を
最大90日まで延ばす案も検討している。滞在日数延長については治安対策の観点から慎重な意見もある。

 政府は昨年7月、年収25万元程度以上だった「経済力」の要件を同10万元程度に緩めた。
申請の受け付けも北京、広州、上海の3公館から中国全土の7公館に広げ、
発給対象は従来の10倍、1600万世帯に広がると期待していた。

 2010年の中国人観光客は約140万人と前年比4割増えたものの、内陸部や東北部などでは
「職業上の地位」の要件が足かせとなり、ビザの発給が月数件にとどまるケースも多い。
一方、懸念されていた不法滞在者の増加は大きな問題がみられないため、
若者を中心に観光需要が旺盛な中間層を本格的に呼び込む余地があると判断した。

 震災や原子力発電所事故の影響で来日外国人数は大幅に減少したが、
最近は日本への渡航制限を緩和した国も増え、団体客の来日など持ち直しの兆しもある。
中国人観光客は来日外国人旅行者の16%を占め今後も増加が期待できるため、
ビザ発給要件の緩和で来日者数の回復に弾みをつけたい考えだ。
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2011年06月26日

【政治】「特例公債・補正・再エネ法が退陣条件」 菅首相が安住国対委員長に示唆 「3案の早期成立が実現すれば7月末の退陣もあり得る」

■「特例公債・補正・再エネ法が退陣条件」首相が国対委員長に示唆(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の安住淳国対委員長は26日午前、菅直人首相との24日の会談で、首相が(1)赤字国債を発行するための特例公債法案(2)平成23年度第2次補正予算案(3)再生エネルギー特別措置法案−の3案が成立すれば、退陣条件が整うとの認識を示したことを明らかにした。安住氏は「3つを仕上げることが区切りになると私も思っており、首相もそのことをしっかり話していた」と都内で記者団に語った。

 また安住氏は「野党の(審議促進の)協力を得られ、7月末から8月初めに法案処理の一定のメドがつけば、首相が区切りをつける環境が整う」と述べ、3案の早期成立が実現すれば7月末の退陣もあり得るとの認識を示した。
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2011年06月24日

【政治】 "在日外国人が日本の首相選べる?" 民主党代表選の在日外国人投票について「お答えする立場にない」…日本政府、答弁書決定

■政府答弁書 民主党代表選の在日外国人投票は「お答えする立場にない」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は24日の閣議で、民主党代表選に在日外国人が党員・サポーターとして参加できることについて「政党内の手続きに関するものであり、政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を決定した。

 自民党の熊谷大参院議員の質問主意書に答えた。

 民主党は党員・サポーターの資格要件として「18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)」と定めている。しかし、国政選挙の参政権が認められていない在日外国人が、事実上、首相を選ぶ同党代表選に参加するのは憲法違反との指摘がある。
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2011年06月23日

【政治】 「延長国会で世論が味方に付くのを待つ」 〜菅首相孤立も続投探る 再エネ法てこ、世論に期待

■首相孤立も続投探る=エネ法てこ、世論に期待(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相は、通常国会の延長をめぐる政権内の協議の過程で、民主党執行部から「早期辞任」を突き付けられた。四面楚歌(そか)ともいえる状況だが、首相は、延長国会で太陽光などの再生可能エネルギー促進法案について成立の機運を高め、続投の道をなお探る構えだ。
 「野党と折衝することを首相と折衝していた。アナーキーだ」。国民新党の亀井静香代表は22日の記者会見で、民主党の岡田克也幹事長ら執行部のこの間の動きを厳しく批判した。
 会期延長をめぐる首相と党執行部の協議では、仙谷由人代表代行(官房副長官)が早期退陣を公然と要求。岡田氏も退陣時期を明確にするよう首相に迫った。自らを支える立場の政権幹部の「反乱」に首相が不信感を強めたのは確実で、「今や首相が話を聞くのは、亀井氏と北沢俊美防衛相の2人だけ」(官邸筋)との見方も出ている。
 8月末までの延長国会で、首相は再生可能エネルギー促進法案の成立を目指しながら、「世論が味方に付くのを待つ」(側近)考え。自身のブログで何度も同法案の意義をアピールしたり、週末ごとに自然エネルギーに関してインターネットを通じて国民との対話に精を出したりしているのは、世論形成のためだ。
 22日には、関係閣僚によるエネルギー・環境会議の初会合も開かれ、首相は「自然エネルギー分野を成長のバネにしていくことを期待している」と訴えた。
 こうした首相の動きに、党内には「衆院解散に打って出るつもりではないか」(若手議員)と疑心暗鬼が広がりつつある。枝野幸男官房長官は22日の会見で、菅首相による解散の可能性を問われ、「首相から何の指示も受けていない」とかわしたが、「今の段階で」と付け加えざるを得なかった。(2011/06/22-21:16)
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2011年06月20日

【政治】菅首相 「安全性が確認された原発は稼動していく」

■首相 安全確認の原発は再開を(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅総理大臣は、インターネットを通じて、自然エネルギーについて国民と意見を交わし、原子力発電所の運転再開に関連して、「安全性が確認された原発は稼動していく」と述べ、国として、地元の自治体に対して原発の運転再開を求める考えを示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、運転再開のめどが立っていない定期検査中の原発を巡っては、18日、海江田経済産業大臣が、深刻な事故に対する措置が実施されていることを確認したとして、地元の自治体に原発の運転再開を求めました。こうしたなか菅総理大臣は、19日、総理大臣官邸と宮城県や福島県など全国4か所をインターネット中継で結び、自然エネルギーをテーマに国民と意見を交わしました。この中で菅総理大臣は、原発の運転再開について「海江田大臣の考えは、私も全く同じだ。中部電力浜岡原子力発電所は例外的な特別な事情があり、ほかの、きちんと安全性が確認されたものは稼動していく」と述べ、地元の自治体に、原発の運転再開を求める考えを示しました。そのうえで、菅総理大臣は「長期的にどういうエネルギーの在り方を選ぶかというのは、しっかり議論する必要がある」と述べ、原発の運転再開の問題とは別に、将来のエネルギーの在り方の議論が必要だという認識を示しました。
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2011年06月17日

【政治】 「首相は絶対に辞めない」 議員から諦めの声

■「菅降ろし」しぼむ=首相の粘りに攻めあぐね−民主(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党政権中枢で、菅直人首相の早期退陣を求める声がしぼみつつある。首相は退陣表明後も、東日本大震災からの復興をはじめ各種施策を挙げ、続投に意欲満々。首相の粘りに、退陣の道筋を付けようとした仙谷由人官房副長官ら政権幹部も攻めあぐねている。
 首相は17日の参院復興特別委員会で、東京電力福島第1原発の廃炉に関する法整備の検討に入ったことを明らかにした。退陣までの「一定のめど」がさらに増えた形で、みんなの党の松田公太氏が「(退陣を)先延ばししている」と追及しても、首相は「きちんと引き継ぐことが私の大きな役目だ」とかわした。
 仙谷氏ら政権幹部は、2011年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案の成立と引き換えの首相の早期退陣に繰り返し言及。退陣後は自民党との大連立を目指す動きを見せた。しかし、自民党はこうした取引に応ぜず、仙谷氏らの思惑は空回りした。
 首相の執着心は、仙谷氏らへの反発が原動力とみられ、民主党内では内閣不信任決議案に賛成しようとした議員からも「首相は絶対に辞めない」と諦めの声が出始めている。同党幹部は、首相との会談で自然エネルギー推進への熱意を延々と語られた後、周囲に疲れた表情で「なるようになるさ」とこぼした。
 党内には、政権延命を図る首相にあきれ、「何としても辞めさせる」(中堅)と憤る議員も少なくない。ただ、辞任に追い込む具体策は見えず、手詰まり感が漂っている。
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【政治】岡田幹事長 「首相はなかなか辞めないかもしれない」との見通し示す

■岡田氏「首相はなかなか辞めないかもしれない」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の岡田幹事長は16日、社民党の重野幹事長と国会内で会談した際、菅首相の退任時期について、「なかなか辞めないかもしれない」との見通しを示した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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