2011年08月23日

【政治】「人間としてありえない」参院自民 前原氏出馬に反発 「『政治とカネ』の問題で追及せざるを得ない」と警告

■「人間としてありえない」参院自民 前原氏出馬に反発(MSN産経)

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民主党代表選に出馬の意向を固めた前原誠司前外相に対し、野党側は「献金問題で引責辞任してわずか5カ月。性懲りもない」(参院自民党幹部)などと反発を強めている。

 今年3月、前原氏を在日外国人からの献金問題で、閣僚辞任に追い込んだ自民党の西田昌司参院国対副委員長は22日、産経新聞の取材に「前原氏は禊(みそぎ)を終えたつもりかもしれないが、説明責任を果たさないまま辞任しただけで、その後も何ら釈明していない」と指摘。「何の反省もなく表舞台に出ようというのは、バッジを付ける人間としてあり得ないことだ」と怒りをあらわにした。

 そのうえで、「きりがないほど問題点がある」として、前原氏が首相に就任した場合は国会で厳しく追及する考えを示した。山本一太政審会長も22日の記者会見で「最初から『政治とカネ』の問題で追及せざるを得ない」と警告した。
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【脱原発】中国や韓国など海外から電力輸入を行う 海底ケーブル1本引けば全て解決=民主・小沢鋭仁氏

■海外から電力輸入を=小沢元環境相(asahi.com)

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民主党代表選出馬を目指す小沢鋭仁元環境相は22日、時事通信のインタビューに応じ、原発からの段階的撤退を目指す立場を改めて示した上で、代替エネルギーに関し「海外から電力の直接輸入を行う」と語った。ドイツなどは電力を輸入しているため「脱原発」への転換が可能だったとの指摘があることから、日本も原発依存度を減らすため、電力輸入に踏み切るべきだとの考えを示したものだ。

 小沢氏は「(輸入先は)韓国、中国などいろんな国の可能性があっていい。国と国の間に海底ケーブルを1本引けば全て解決する」と語った。同氏は代表選の目玉公約として訴えていく考えだ。 
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2011年08月19日

【政治】民主・安住氏「この時期にビラを出す必要があるのか!法案が通ってからでいいのではないか」 子ども手当存続ビラ騒動

■子ども手当存続ビラに自民猛反発 再生エネ審議拒否も(MSN産経)

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民主党が「誤解しないで。子ども手当存続します」と訴えるビラを配布したことを受け、自民党は「事実に反する」と猛反発、終盤国会の日程がひっくり返りかねない騒ぎになった。民主党の岡田克也幹事長らが慌てて謝罪し、自民党は何とか矛を収めたが、今後もチグハグな対応が続けば、国会日程が滞り、結果的に菅直人首相の延命に手を貸すことになりかねない。

 「来年度から子ども手当を児童手当にすることを公党間で約束したのにこれですよ! ひどいね…」

 自民党の石原伸晃幹事長は17日、民主党のビラを手にかざして怒りを爆発させた。逢沢一郎国対委員長も「バカにされた。決着がつくまで国会に出られない」と語り、表現削除に応じなければ28日の再生エネルギー特措法案の衆院採決などを拒否する考えを示した。

 これを知った民主党は対応に大わらわとなった。岡田幹事長は慌てて自民、公明両党の幹事長に電話をかけ「お騒がせして申し訳ない」と謝罪。民主党役員会では、ビラ作成を指示した藤本祐司広報委員長が「党員、サポーター、地方議員、支持者に配る内部資料だ」と釈明したが、安住淳国対委員長は「この時期にビラを出す必要があるのか! 法案が通ってからでいいのではないか」と突き上げた。

 結局、公明党の漆原良夫国対委員長が仲裁に入り、岡田氏が自民、公明の両幹事長に改めて釈明することで「手打ち」にする運びとなったが、民主、自民両党間のわだかまりはなお消えない。31日の会期末まで綱渡りの国会日程が続くだけにささいないさかいをきっかけに国会が大混乱に陥る可能性もある。
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2011年08月17日

【政治】「誤解しないでください。『子ども手当』存続します」 民主党がビラ配布

■「子ども手当は存続」=民主がビラ配布、自公反発も(時事通信)

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 「誤解しないでください。『子ども手当』存続します」。民主党が、2011年度限りで廃止することで自民、公明両党と合意した子ども手当についてこんなビラを作成し、党所属議員らに支持者への配布を呼び掛けている。看板政策の撤回に批判が相次いでいるためだ。
 廃止を存続と「強弁」する背景には、12年度に導入される新制度の名称が決まっていないことがあるとみられる。ただ、民主党内には「無理があり過ぎる」と戸惑う声が出ている。自公両党は「子ども手当は廃止」と理解して特例公債法案賛成に回った経緯があるだけに、両党の反発も招きそうだ。
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2011年08月13日

【政治】「辞めてからのことを考えると、うれしくて仕方ない」 菅首相ポロリ

■辞めた後考えるとうれしくて 首相ポロリ(東京新聞)

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 「気持ちがなえて辞めることだけはしたくなかった」。菅直人首相は十二日昼、官邸での民主党の石井一副代表らとの会合で、自らの退陣を明言したことに関し、こう語った。東日本大震災以降、批判を浴び続けてきたが、公債発行特例法案などの成立にめどがつき、首相としての責務を果たしたとの思いを示したかったようだ。

 会合には同党の衆院若手議員ら約二十人も同席。首相は一年二カ月余の政権運営について「自分も野党の時は随分(首相を)攻めたが、攻められるのがこんなにつらいとは思わなかった」と振り返った。次期政権の課題となる与野党協力に関しては「野党は甘くないぞ」とくぎを刺した。

 六月の内閣不信任決議案については「否決できたが、五、六十人も造反すれば政権運営は不可能になっただろう」と述懐。

 退陣後はバイオマス(生物資源)の活用に携わりたいとした上で「辞めてからのことを考えると、うれしくて仕方ない」と軽口もたたいた。

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【政治】菅伸子夫人「日雇い労働者というのが政治家だから」 9月以降の首相の身の処し方を問われ

■伸子夫人「日雇い労働者というのが政治家だから」(スポニチ)

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菅直人首相と伸子夫人は12日夜、都内で友人らと会食した。伸子夫人は会食後、9月以降の首相の身の処し方を記者団に問われ「そんな先のことは考えてませんよね、何も。日雇い労働者というのが政治家だから」と答えた。

 退陣まで目前の課題に取り組む菅首相の姿勢を強調したものとみられるが、長期雇用が保証されない非正規労働者への配慮不足との批判を呼びかねない発言だ。

 東日本大震災以降の首相に関しては「大変だったが何も変わらない。ストレステスト(耐性評価)をクリアできない人に首相はできません」と述べた。
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2011年08月11日

【政治】尖閣への侵略にはあらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使してこれを排除する…枝野官房長官

■尖閣への侵略には自衛隊出動も…枝野官房長官(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 枝野官房長官は10日の参院沖縄・北方特別委員会で、沖縄県の尖閣諸島について、「我が国が有効に支配している尖閣諸島に対して他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使してこれを排除する」と述べ、侵略があった場合には自衛隊の出動も含めて強い姿勢で臨む方針を強調した。


 みんなの党の江口克彦氏の質問に答えた。

 尖閣諸島沖での昨年9月の中国漁船衝突事件以降、領土を巡る菅政権の外交姿勢には、野党などから「弱腰だ」との指摘が出ており、こうした批判をかわす狙いもあるとみられる。
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2011年08月09日

【政治】 菅首相、また思いつき? 「核抑止力のない世界目指す」…日米防衛政策と矛盾

■首相また思いつき?「核抑止力のない世界目指す」…日米防衛政策と矛盾(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相は9日、長崎市内で記者会見し、米国が昨年12月と今年2月に臨界前核実験を実施したことに関連して「核抑止力の必要がない世界を目指して最大限努力したい」と述べ、核抑止力が存在しない世界に向けて取り組む考えを表明した。ただ、日本の防衛政策は米国の核抑止力を前提としている。またしても、国の政策を知らないまま思いつきで発言したようだ。

 「(目指す)核兵器のない世界は、当然ながら核抑止力を必要としない世界を意味している」

 首相はこうも語ったが、菅内閣が昨年12月に閣議決定した防衛大綱は「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠である」と強調した。今年6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)共同発表は、米政府が核も含む軍事力によって日本の防衛と平和に関与することを再確認している。

 しかも、今後どのようなプロセスを踏んで日本の安全を確保しながら核抑止力の必要がない社会を実現する考えかは示さなかった。

 一方、首相は記者会見に先立ち被爆者団体代表らと会談し、被爆者から「なぜ『脱原発』という言葉を使わないのか。明確な方針を打ち出してほしい」と詰め寄られる場面があった。  首相は「内閣としては原発に対する依存度を下げ、低減するということを言っている。一般的な意味での『脱原発』と大きく違うと思っていない」と語り、「脱原発」も「原発低減」も大差はないとの認識を示した。
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【政治】 菅首相 「ほとんどの国民は、解散時期は今ではないと思っている」「4年やって信を問うのがあるべき姿」

■菅首相、政権運営「4年があるべき姿」=普天間合意の実現目指す―衆院予算委(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
衆院予算委員会は8日午前、菅直人首相と関係閣僚が出席して外交・安全保障に関する集中審議を行った。首相は衆院解散・総選挙について「大震災(への対応)、原発事故の収束がこれからも必要な中で、ほとんどの国民は今ではないだろうと思っている」と指摘。その上で「(衆院選で)多数を得た政党なり政党連合がきちんと(政権運営を)4年間やって、4年後に国民に信を問うのがあるべき姿だ」と強調した。自民党の高村正彦元外相への答弁。
 自らの進退に関しては「震災復興と原発事故収束に一定のめどを一日も早くきちっと付けて次の世代に(責任を)移していきたいという思いは一切変わっていない」と述べた。同時に、退陣条件に掲げた特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案を念頭に「具体的法案も(一定のめどに向け)前進してきている」とも語った。
 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設については、「何とか固定化しないで、早い時点で(同県名護市)辺野古に移設できないか努力している。普天間が返還されればトータルで負担軽減につながる」と述べ、昨年5月の日米合意の早期実現を目指す考えを示した。共産党の赤嶺政賢氏への答弁。 
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2011年08月07日

【外交】G7会合開催へ、菅直人首相に連絡なし

■緊急のG7会合、菅首相に連絡なし 日本は受け身で参加(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日米欧7カ国(G7)の緊急の財務相会議が開かれれば、東日本大震災を受けて
開催した3月18日以来。違いは今回の問題の震源地が欧米である点だ。

 オバマ米大統領は5日、サルコジ仏大統領、メルケル独首相と電話協議。欧州各国
首脳も互いに連絡し、対応を話し合った。これに対し、菅直人首相は連絡を受けておらず、
「協議に加わる予定は今はない」(首相周辺)。
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