2012年01月13日

【政治】安住財務相の表明は意見のひとつ、イラン原油対応は引き続き政府内で検討−藤村官房長官

■イラン原油対応 引き続き検討(NHK)

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藤村官房長官は記者会見で、核開発を進めるイランに対し原油などの輸出入を事実上できなくするアメリカの制裁措置に関連して、安住財務大臣が表明した日本への原油輸入量を段階的に減らしていく方針は意見の1つであり、引き続き政府内で対応を検討していく考えを示しました。

核開発を進めるイランに対し原油などの輸出入を事実上できなくするアメリカの制裁措置に関連して、安住財務大臣は、12日午前、アメリカのガイトナー財務長官との会談後の記者会見で、日本への原油輸入量を今後、段階的に減らしていく方針を表明しました。これについて、藤村官房長官は「さまざまな対処の方法があり、1つだけではない。今、政府内で十分に検討しているところだ」と述べました。そのうえで藤村官房長官は、記者団が「安住大臣が表明した方針は、政府として固まったものではないのか」と質問したのに対し「さまざまな意見の1つということだと思う」と述べ、引き続き政府内で対応を検討していく考えを示しました。
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2012年01月12日

【政治】鳩山氏、永住外国人参政権実現に意欲・・在日本大韓民国民団の新年会に出席

■永住外国人参政権実現に意欲 鳩山元首相(MSN産経)

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民主党の鳩山由紀夫元首相は11日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団(民団)の新年会に出席し、民団が実現を強く求めている永住外国人への地方参政権付与について「国会議員に課せられた大きな宿題を果たさなければならない。今年こそは、という気持ちで解決していきたい」と実現に意欲を示した。民主党の江田五月元参院議長、公明党の太田昭宏前代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首も早期実現を訴えた。
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2012年01月09日

【政治】民主党の中井・元拉致担当相、北朝鮮側と極秘接触

■中井元拉致担当相、北朝鮮側と極秘接触(CBC)

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民主党の中井洽・元拉致問題担当大臣が中国を訪問し、北朝鮮側と極秘に接触したことがわかりました。日朝協議の再開などについて話し合ったものとみられます。

 中井元拉致問題担当大臣は去年7月にも中国・長春で、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化交渉担当大使と極秘会談をしていますが、キム・ジョンイル総書記が死去したあとの北朝鮮側との接触は今回が初めてです。

 日朝協議は、北朝鮮側が拉致の再調査を約束した自民党政権時代の2008年8月を最後に途絶えており、中井元大臣はキム・ジョンウン体制での拉致問題の進展を目指し、日朝協議の再開などについて話し合ったものとみられます。

 先月27日の政府拉致対策本部会合では、「北朝鮮とのチャンネル開拓を進める」など態勢強化が発表されていました。(09日20:29)
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【政治】双葉町長「(20ミリシーベルト以下で)安全と思っている委員の家族に住んでもらいたい」

■「国民と思っているか」 野田首相を福島・双葉町長が問い詰める(MSN産経)

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福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で8日、東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と野田佳彦首相に問い詰めたことを明らかにした。

 終了後、井戸川町長が記者団に語った。首相は「大事な国民である」と答えたという。町長は発言について、事故後、双葉町が多くの問題を抱えたままとした上で「あるのは放射能だけ。平等になっていない」と述べた。

 また、政府が検討を進めている警戒区域の見直しで、居住できる目安を年間20ミリシーベルト以下としていることに関しては「(20ミリシーベルト以下で)安全と思っている安全委員会の委員の家族に住んでもらって、安全を確認させていただきたい、と申し上げた」と話した。

 双葉町は警戒区域に指定され住民が避難している上、役場機能も埼玉県加須市に移転している。
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2012年01月08日

【政治】鳩山元首相「外交面で人脈を生かし野田政権を助ける意味で役立ちたい」

■ 室蘭を新エネルギー拠点に―鳩山元首相インタビュー (室蘭民報)

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民主党の鳩山由紀夫元首相が7日、室蘭民報社を訪れ、インタビューに答えた。開港140年市制施行90年を迎える室蘭市の活性化について、太陽光や地熱、風力など再生可能エネルギーの国内拠点を苫小牧と連携して目指すことを提案。東日本大震災の津波被害がなかった室蘭港を災害時に活用するシステムづくりと、環境産業都市としての成長戦略を強調した。




 環境産業都市・室蘭の展望については「風力発電の裾野は広く地熱と太陽光も有望。再生可能エネルギー基地として位置づけ、意識的につくり上げる発想が重要」と提言。カギを握るのは蓄電技術とし「自動車を凌駕(りょうが)する産業になると業界でいわれ、絵空事ではない」とした。

 実現に向けては「産業基盤の確立に向けた特区のような位置づけや、苫小牧との協力で日本全体の中でメッカにすることは十分可能」と強調した。

 港の活用でシップリサイクル事業は「世界の流れの中で国の法律や位置づけ、受け皿が必要。国の補助なしに静脈産業は育ちにくく、リーダーシップを取るべき」と述べた。

 震災で被害がなかった室蘭港は「災害に強い港と位置づけされたと認識している。危機の際に活用するシステム構築が必要。投資し取り組むべき」とし、アジアや北米を結ぶ安全で安定した港として「優位性をPRすれば芽が出る」とした。

 調査が進む未着工の白鳥新道2期工事は「室蘭地域は医療が充実している。黒松内からも救急搬送があり、命を守る道路の位置づけで全体を健康のマチとして開発してはどうか」と提案。着工に力を尽くす考えを示した。

 国政では野田佳彦首相の消費税増税方針について、「解散含みではあるが、党の分裂は民主党を作った張本人として耐えられない。極力避ける努力をする」考え。

 石油精製能力削減を検討するJX日鉱日石エネルギーが、国内8カ所の製油所の一部を石油化学製品工場への転換を検討している点については「室蘭に決まったわけではないが、石化は裾野の広い業界。転換となれば地域への影響はなく、雇用もマイナスにならない」との認識を示した。

 国内で原子力発電所が定期点検などで停止する状況の中「石油に対する依存度は高くならざるを得ない。決して(製油所廃止など)悲観的に申し上げるタイミングにはない」とし、資源エネルギー庁と連携を密する考え。

 今年一年を「地域のみなさんの気持ちに応える年にしたい」とし、「外交面で人脈を生かし野田政権を助ける意味で役立ちたい。北方領土問題にも尽くしたい」と述べた。
(粟島暁浩)
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2012年01月07日

【政治】観光庁、「外国人1万人無料招待」で11億円予算要求→財務省が却下

■外国人1万人無料招待、幻に 観光庁企画、予算通らず(asahi.com)

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観光庁の「外国人1万人無料招待」の企画案が、2012年度予算で1円も認められなかった。東日本大震災で落ち込んだ来日客数を回復させようというねらいだったが、財務省の壁は厚かった。海外メディアは「Dream Over(夢、終わる)」と伝えた。

 企画案によると、外国人に無料航空券を渡し、日本を旅行してもらう。ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などに書き込んでもらい、「口コミ」で日本の安全を世界に発信しようというもくろみだった。

 観光庁は、必要な費用として11億円を予算要求。「1万人が国内に滞在する経済効果は13.1億円、経済波及効果は31億円」と強調した。だが、財務省は、「本当に外国人客が増えるのか疑問」「予算のばらまきになる」などとして、企画案を却下。米紙ウォールストリート・ジャーナル日本版は、「多くの人が夢見た日本訪問が、夢のまま終わることが決まった」と伝えた。

 観光庁の担当者は「外国の期待が高かったので残念」と話す。ただ、東北・北関東に外国人を誘致する別の事業費約6億円のなかで、外国人にブログやSNSを使った情報発信を呼びかけ、震災イメージを払拭(ふっしょく)したいとしている。(南日慶子)
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2012年01月06日

【政治】 「ユーロは破綻する」「金融・経済の大津波がやってくる」…山岡大臣、失言連発

■「ユーロは破綻する」「金融・経済の大津波」山岡氏、失言連発(産経新聞)

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山岡賢次国家公安委員長・消費者問題担当相は5日、内閣府職員への年頭の訓示式で「ユーロは破綻するんじゃないかと内心思っている。そうなると中国のバブルも破裂する可能性がある」と述べた。欧州債務危機の拡大で単一通貨ユーロ圏が崩壊する可能性を指摘したとみられるが、日本を含む関係諸国が危機回避に取り組む中、不適切な発言との批判は免れない。野田佳彦首相は参院で問責を受けた山岡氏をなお擁護しているが、適格性に改めて疑問符がつき、1月下旬召集の通常国会を前に更迭は避けられそうにない。

 山岡氏はさらに「金融・経済の大津波がやってくる」などと金融・経済危機を3度も「津波」にたとえた。それらの危機に備える際、「政治の混乱が一番良くない」と問責を受けたことを人ごとのように表現した上で、「(危機に)対処できる政治体制を与野党問わず整えていかなければいけない。危機感を強く持っている」と続投に意欲を表明した。

 「今年も良い年でありますよう改めてお願い申し上げる」と締めくくったが、「今年も良い年」との認識も東日本大震災の被災者への配慮に欠けていると受け取られかねない。

 訓示式には山岡氏のほか、藤村修官房長官ら6閣僚が参加した。
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2012年01月03日

【政治】野田首相、高校同窓会で「四方八方から弾が飛んでくるが、最近は後ろの方からも飛んでくる」とグチ 消費税増税で党内情勢を吐露

■首相、高校同窓会で「最近は後ろからも弾が…」とグチ 消費税増税で党内情勢を吐露(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 野田佳彦首相は3日、千葉県船橋市内のホテルで開かれた母校・県立船橋高校の同期会に出席し、消費税増税をめぐる民主党内の意見集約を振り返り、「四方八方から弾が飛んでくるが、最近は後ろの方からも飛んでくる。まず民主党内をまとめなければいけなかった。非常に骨が折れた」と述べた。

 昨年12月29日に行われた民主党の税制、社会保障と税の一体改革両調査会の合同総会では、反対派の議員が途中退席するなど議論は深夜までもつれた。出席者によると、首相は同期会で、「自分としては短い時間でまとめたかったが、結局6時間ぐらいかかった」と党内の反発が予想以上だったことを漏らした。
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【政治】首相「全世代型社会保障案を作った」 消費税増税について政府広報ラジオ番組で

■消費増税で首相「全世代型社会保障案を作った」(読売新聞)

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首相は1日、東京都内で行われた年賀状の配達出発式であいさつし、今年の政権運営について、「(今年は)日本再生に歩み始める最初の年だ。希望と誇りある日本を目指し、国民の皆様が確かな一歩を踏み出したと実感できるよう、努力していく」と述べた。


 2日夕放送の政府広報ラジオ番組では、焦点の消費税増税について、「全世代型の社会保障の案を作った。それを支える財源は段階的に消費税を引き上げて対応する。その理解を得る努力をしていきたい」と訴えた。

 首相の民主党代表としての任期は今年9月末までだ。首相は、消費税増税に向け税制関連法案を通常国会で成立させ、党代表再選に道筋をつけたい考えだ。

 内閣支持率は下落しているが、首相は、増税の実現には幅広い国民の支持が不可欠だとみている。このため、与野党協議と並行して、自ら街頭演説などを行い、国民に直接、税制改革の必要性を訴えていく方針だ。
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2011年12月29日

【政治】 「地元に帰ると『うそつき』と責められてばかりだ」 民主党若手議員の一人はあまりの逆風の強さに青ざめている

■逆風にあえぐ民主=自民、敵失でも楽観できず−次期衆院選(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2012年前半にも想定される次期衆院選。各党が抱える事情や戦略を探った。
 ◇「地滑り」を懸念−民主
 「地元に帰ると『うそつき』と責められてばかりだ」。民主党若手議員の一人はあまりの逆風の強さに青ざめている。同党は09年衆院選で圧勝して政権交代を果たしたものの、マニフェスト(政権公約)の「破綻」や消費増税などで批判を浴び、苦戦が予想されるためだ。内山晃議員らの集団離党も打撃となった。
 同党が政権を維持するには、国民新党と合わせて過半数(241)を確保することが必須。だが、小選挙区では05年の「郵政選挙」で自民党が219勝、09年は民主党が221勝と「地滑り」が起きやすい上、選挙基盤の弱い当選1回議員が約130人おり、「半分も生き残れるか」(小沢グループ議員)と懸念する声が上がる。
 民主党は前回、社民党と選挙協力を行ったが、連立を離脱した同党と調整の見込みは立たず、山形3区などでぶつかりそうだ。また、候補未定区には自民党の安倍晋三元首相(山口4区)や石原伸晃幹事長(東京8区)ら強敵が多く、攻めの戦いが難しい状況だ。
 ◇自民の世代交代、道半ば
 40歳代27人、30歳代24人、20歳代1人。自民党が選挙区に擁立する新人67人の大半は50歳未満で、公募で選んだ若手の弁護士や元官僚らの清新さを前面に出す。一方、返り咲きを狙う元職は70人で、うち60歳以上は25人。世代交代は道半ばだ。
 党内の基準では公認対象外の山崎拓元副総裁(福岡2区)や島村宜伸元農水相(東京16区)ら落選中のベテランが出馬に意欲を示し、候補を決められない選挙区もある。同党が新人を擁立する東京23区で伊藤公介元国土庁長官、大阪1区で中馬弘毅元行政改革担当相がそれぞれ無所属で出馬する意向だ。また、郵政民営化をめぐる対立が尾を引き、埼玉11区や山梨2区などは自民党と無所属の保守分裂選挙となりそうだ。
 民主党政権の「敵失」が相次ぐ割に自民党の支持率は低迷気味で、「単独で過半数を取るのはなかなか難しい」(ベテラン議員)との見方も出ている。
 ◇みんなを警戒
 公明党は「候補を擁立する9選挙区の全勝と、比例代表で25議席程度の獲得」を目標とし、05年選挙で得た31人を上回る勢力を目指す。
 共産党は全300選挙区で候補を擁立する方針。過去4回の選挙では小選挙区で議席を獲得しておらず、比例で現有9議席からの上積みが狙いとみられる。現有6議席の社民党は退潮に歯止めをかけることが課題だ。
 みんなの党は100選挙区以上で候補を擁立し、第3党の座を目指す。「消費税を上げる前にやるべきことがある」と歳出の無駄削減を訴え、他党から「野田政権が増税を決めれば独り勝ちするのでは」(自民党筋)と警戒の声が上がる。
 鈴木宗男元議員らの「大地・真民主党」、内山氏らの新党、国民新党、たちあがれ日本は、現職の生き残りが命題となる。(2011/12/29-16:11)
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