2012年04月05日

【政治】鳩山元首相「1カ月前、野田首相に予告した」イラン訪問中止拒否

■<鳩山元首相>「1カ月前、首相に予告」イラン訪問中止拒否(毎日新聞)

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玄葉光一郎外相は5日、国会内で、イラン訪問を計画している鳩山由紀夫元首相と会い、「もっと早く相談してほしかった」と不快感を示し、訪問の取りやめを促した。これに対し、鳩山氏は「政府しか外交ができないということであれば、議員外交ができなくなる」と拒否。予定通り6日からイランに向かい、アフマディネジャド大統領らと会談する方向だ。

 イランの核開発問題を巡り、政府は欧米諸国とともにイラン産原油の輸入削減を決定。各国が協調してイランへの圧力を強めており、政府は「対話のタイミングではない」(外務省幹部)と判断している。野田佳彦首相も5日の参院予算委員会で「大変微妙なタイミングで、国際協調の立場と整合的でなければならない」と述べ、鳩山氏のこの時期の訪問は好ましくないとの考えを示した。

 鳩山氏は5日、国会内で記者団に対し、「首相には1カ月以上前に訪問計画を伝え、『前向きに頑張ってください』と言われた。理解してもらえたと思っていた」と釈明。玄葉氏は4日の記者会見で、鳩山氏から同日、訪問計画を聞いたとして批判していた。
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【話題】自民党の片山さつき議員「日本人が生活保護を受ける場合、綿密な調査が行われる。しかし、外国人は簡単に生活保護を受けられる」

■在日外国人の“生活保護”急増!なんかスッキリしないぞ(ZAKZAK)

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全国の生活保護受給者が急増している。昨年7月時点で、戦後混乱期で過去最多だった1951年度(月平均)を突破して、約205万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。

 「生活保護費は2010年度で3・3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の2、3倍。3分の2が朝鮮半島出身の方だ」

 3月16日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。

 生活保護は、憲法第25条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。

 だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。

 「昨年12月の速報値によると、全生活保護受給者数は208万7092人で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人。日本の人口は約1億2000万人、受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は1・6%と5・5%になる」

 つまり、在日外国人への支給が、日本人の3倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。

 「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。05年度には3・18%だったが、11年の速報値では3・52%まで上昇した」

 厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、08年度まで3・2%台だったが、09年度に3・4%に急増し、その後も増え続けている。09年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。

 片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。

 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

 国や地方の財政が厳しい現在、生活保護の制度や運用方法を抜本的に見直すべき時期に来ているのかもしれない。(ジャーナリスト・安積明子)
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2012年04月04日

【民主党】 鳩山元首相、イラン訪問へ・・・核開発の見直しを求めたい考え

■鳩山氏、イラン訪問へ(ニッカンスポーツ)

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 民主党の鳩山由紀夫元首相が6〜9日の日程でイランを訪問することが4日、分かった。核開発の見直しを求めたい考えで、アハマディネジャド大統領らとの会談を調整している。同党の大野元裕参院議員も同行する。

 鳩山氏側は、政府特使ではなく「外交担当」の党最高顧問として訪問すると説明。大野氏は中東調査会上席研究員などを務めた中東問題の専門家。(共同)
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【民主党】 鳩山元首相、イラン訪問へ・・・核開発の見直しを求めたい考え
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2012年04月03日

【政治】人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ

■人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ(MSN産経)

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差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。

 産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。

 深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。

 人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。

 民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。

 ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。4月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。

 同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。
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2012年03月31日

【政治】鳩山元首相「日中韓を送電線で結び『東アジアエネルギー共同体』を作るべきだ」

■鳩山元首相「福島をバイオ基地に」(ニッカンスポーツ)

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 民主党の鳩山由紀夫元首相は31日、東京電力福島第1原発事故で除染が必要な森林で伐採した大量の木材などを用いてバイオケミカル産業を発展させ、「福島県を世界最大のバイオケミカル基地にするべきだ」と述べた。仙台市で講演した。

 鳩山氏は構想について、被災農地でエタノール用の作物を栽培。「単にエタノールをガソリンに混ぜて燃やすだけでなく、バイオ原料として多種多様な化学製品を生産する」と説明。除染した伐採木材のチップも原料になるとした。

 また、原発事故後に注目されている風力などの再生可能エネルギーは、自然状況に依存するため供給が不安定だと指摘。日中韓やモンゴルなどを送電線で結ぶ「東アジアエネルギー共同体」をつくるべきだとした。

 さらに「すぐに全ての原発の停止を求めることはいささか性急過ぎる」と述べ、日本が主導して安全性向上のための協力体制を東アジアで構築するべきだとした。(共同)
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2012年03月28日

【政治】 野田首相 「韓国と米にある慰安婦碑の『日本、少女20万人拉致』、事実と乖離」…外相「証拠ないが、強制連行否定できぬ」

■首相「事実と大きく乖離」 韓国と米の慰安婦碑に懸念(MSN産経)

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韓国ソウルの日本大使館前に「慰安婦の碑」が建てられた問題をめぐり、野田佳彦首相は26日の参院予算委員会で、碑に「日本軍性的奴隷問題」と記述されたことについて「正確なことが記されているかというと大きく乖離(かいり)している」と懸念を表明した。その上で昨年12月の李明博大統領との会談で碑の早期撤去を要請したことを強調した。

 質問者の山谷えり子氏(自民)は、米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に設置された慰安婦の碑に「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」と記述されていることも指摘した。

 首相は「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と不快感を表明。玄葉光一郎外相は「パラセイズ・パーク市は住民の3分の1が韓国系で全米で一番多い。引き続き注視し適切に対応したい」と述べた。

 一方、玄葉氏は、慰安婦募集に日本の官憲が加担したとして「強制連行」を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話を踏襲する考えを表明。強制連行について「証拠は出てないが、否定はできない」と述べた。
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2012年03月23日

【政治】 "オバマ仰天" 民主・鳩山政権の「ルーピー」ぶりに、アメリカは怒り心頭だった

■「ルーピー」鳩山に怒り心頭だったオバマ大統領アジア政策を支えた側近の回顧で明らかに(JBPRESS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
やはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。

 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。

 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。

オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配
 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』(ブルッキングス研究所刊)という新著に記されていた。

 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本:自民党から民主党の統治へ」に書かれている。

 ベーダー氏はその中で次のように述べていた。まず2009年8月の日本の総選挙で民主党が大勝して鳩山政権が誕生した時、オバマ大統領は公式には鳩山政権を歓迎し、鳩山由紀夫首相にも温かい祝辞を送り、ニューヨークでの初の首脳会談でも日米連帯をうたった。しかし、すぐに鳩山政権の側にいくつかの「阻害を起こす出来事」が生じた、という。

 それらの「心配な出来事」としては4項目が記されていた。その趣旨は次のようだった。

 「第1に、普天間基地に関して、鳩山氏が沖縄からすべての米海兵隊を撤退させると選挙中に宣言していたことだった。米側では鳩山氏が首相となれば、現実を理解して、その宣言を引っ込めると期待していたが、なかなかそうはならず、米国側はいらだっていった。

 第2には、鳩山氏が日本の米国依存を減らし、米国と中国との中間に立つような外交政策方針を述べ始めたことだった。(後略)
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2012年03月21日

【福島県】SPEEDI予測データを担当者が「役に立たない」「データが大きいので」「過去のもの」とどんどん消去

■福島県、SPEEDI予測データ消去(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京電力福島第1原発の事故で、福島県が昨年3月11日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、15日朝までの分をなくしていた。福島県への取材で分かった。この間に1、3、4号機で相次いで爆発が起きたが、福島県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「(データの)容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。

 文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム(SPEEDI=スピーディ)を運用する原子力安全技術センター(東京)によると、3月11日午後4時40分、文科省の指示を受け福島第1原発から放射性ヨウ素が毎時1ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。1時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。

 国の現地対策拠点となったオフサイトセンター(OFC、福島県大熊町)と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたため送れなかった。

 メールならば送れることが分かり、11日深夜、OFCに隣接する福島県原子力センターからの送信依頼を受け、予測データの画像を県側にメールで送信。12日深夜には県庁の災害対策本部にも送り始め、1時間ごとに更新した。

 福島県の担当者によると、15日朝までメールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールは消してしまった。「予測は役に立たない」として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。

 県は別に13日午前10時半ごろ、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。こちらも12〜13日早朝のデータだったため「既に過去のもので正確ではない」として公表しなかった。

 担当者は「送られてきたデータは20キロ圏の範囲で、既に圏内の住民は避難した後だった。本来は国が公表すべきデータだが、結果として住民が被ばくしたのは事実で、早めに知らせればよかった」と釈明した。
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2012年03月18日

【君が代強制】不起立教諭「教育を政治に牛耳られてはたまらない」…「不起立宣言」声明を作成し、「闘争」を呼びかける教諭も

■君が代不起立教諭 「抵抗教員に上から圧力。精神的に参る」(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「君が代不起立問題」で揺れる大阪市では、3月21日に市立小学校の卒業式のピークを迎える。この水曜日が「決戦の日」として位置づけられつつある。

 すでに君が代起立条例に反対する教職員組合のメンバーや市民グループは、デモ行進や集会を開いて気勢をあげる。

「教育を政治に牛耳られてはたまらない。抵抗する教員には上からの圧力がかかり、精神的に参ってしまう人もいる。主張すべきことはしっかり主張しなくては」(市立小学校教諭)

 ある市教職員組合の小学校教諭は、『不起立宣言』なる声明を作成し、今後の「闘争」をこう呼びかけている。

〈橋下・維新の会のファッショ的独裁を許すことは民族差別・排外主義と新たな侵略戦争を許すことになると考えています。君が代解雇条例を阻止するために、今こそ学校現場での不起立の闘いが重要です〉

 ただ、こうした言葉を聞くと、橋下VS教職員組合の攻防には、卒業式や入学式の主役たる「児童・生徒不在の闘争」という虚しさを感じざるを得ない。

※週刊ポスト2012年3月23日号
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2012年03月17日

【政治】「AIJ投資顧問の年金消失、年金保険料で補填」 政府・民主党が検討

■AIJ損失:「厚生年金保険料で補填」政府・民主検討(毎日JP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
AIJ投資顧問の年金消失問題を受け、政府・民主党は16日、厚生年金基金の公的年金部分の積み立て不足について、厚生年金加入者全体の保険料で補填(ほてん)する検討に入った。同社に委託している同基金は一つを除き、中小の同業者らでつくる「総合型」。加入企業の連鎖倒産が懸念され、救済措置が必要と判断した。前提として基金側の自助努力を求めるほか、救済対象範囲を慎重に検討する意向だが、当該基金とは無関係のサラリーマンらの反発は必至で、導入が難航することも予想される。

 厚年基金は国が運営する厚生年金の一部も国に代わって運用、給付している。加入者は厚生年金保険料の一部も厚年基金に納める。基金はその保険料も含めて運用する仕組みで、好景気のころは国より高い年金を支払うことができた。それが株価低迷、超低金利時代を迎え、厚生年金の給付に必要な資金さえ確保できない「代行割れ」の基金が続出。そこで大企業などは代行部分を国に返し、別の制度に移行を終えた。

 ただ、それには国から借りていた厚生年金の資金を返す必要があり、財政難の基金には困難だ。総合型基金では構成企業の1社が負担に耐えられずに倒産すると、残る加入社が分担して責任を負わねばならず、連鎖倒産につながりかねない。慎重論もあるが、政府・民主党内では「先送りはよくない」(民主党政務三役経験者)との声が大勢。「保険料で運営している厚生年金の問題に税を投入すべきではない」(厚生労働省幹部)として、財源は全額厚生年金の保険料とする意向だ。

 厚労省によると、10年度末時点で全厚年基金595基金中、213基金は代行割れし、不足額は総額6000億円超。同省は16日の参院予算委員会で、AIJに委託していた資金がすべて消失した場合、委託していた総合型基金(73基金)のうち、51基金が代行割れとなること、不足額は2134億円に上り、穴埋めには加入者1人当たり64万円が必要、とのデータを説明した。【鈴木直、石川隆宣】

 【ことば】厚生年金の代行

 民間サラリーマンの公的年金制度は定額の基礎年金の上に、支払った保険料によって給付額の決まる厚生年金が乗った「2階建て」になっている。さらに給付を増やすため上乗せされる「3階建て」部分が厚生年金基金などの企業年金。厚年基金は国が運営する2階部分の厚生年金保険料の一部を国に代わって徴収し、運用・給付を行わなければならない。これを「代行」と呼び、運用環境の良い時代は給付を増やせるメリットがあったが、景気低迷で積み立て不足の生じる「代行割れ」が厚年基金の足かせとなっている。
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