2011年12月29日

【政治】 「大地・真民主党」が届け出 代表に鈴木宗男氏 所属議員に松木謙公氏、石川知裕氏、横峯良郎氏ら

■鈴木宗男氏、新党「大地・真民主党」届け出(読売新聞)

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民主党に離党届を提出した内山晃元総務政務官(千葉7区、当選3回)ら9人は28日、国会内で記者会見し、「来年のしかるべき時期に新党を作る。野党として民主党が正しい方向に行くよう是々非々で対応する」と述べ、年明けの新党結成を目指す考えを正式に表明した。


 内山氏は、野田政権が進める消費税増税や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加などについて、「国民と約束したマニフェスト(2009年衆院選政権公約)をほごにしている」と批判した。

 一方、新党大地代表で仮釈放中の鈴木宗男元衆院議員は28日、新党「大地・真民主党」の設立を総務相に届け出た。代表は鈴木氏が務める。

 所属議員は、衆院議員が無所属の松木謙公(北海道12区、当選3回)、無所属の石川知裕(同11区、同2回)、新党大地の浅野貴博(比例北海道、同1回)の3氏。参院議員は、28日に民主党に離党届を提出した横峯良郎(比例、同1回)、無所属の平山誠(比例、同1回)の2氏だ。

 松木氏は28日、都内で記者団に対し、内山氏らが目指す新党との連携について「十分あり得る」と述べた。国会で統一会派を組むことなどを検討しているとみられる。
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2011年12月28日

【大阪】 太田房江・元府知事、自民・谷川参院議員後継か

■太田房江・元大阪府知事、谷川参院議員後継か(読売新聞)

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2013年夏に任期満了を迎える谷川秀善・自民党参院議員(77)(大阪選挙区)の後継として、同党大阪府連内で、太田房江・元府知事(60)の擁立が検討されていることがわかった。

 谷川氏は27日の読売新聞の取材に、「今期で引退すると決めたわけではないが、引退するなら(太田氏は)有力な(後継)候補であることは間違いない」と述べた。

 太田氏は00年2月に女性初の知事として当選し、2期8年間同府知事を務めたが、自身の政治団体事務所費問題などで、3選出馬を断念。現在は産業ガス製造会社の役員を務めている。

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2011年12月25日

【政治】鳩山元首相「原点を忘れたら政治家を辞めた方が良い」 野田首相を批判

■野田首相に不満表明=「原点忘れたら政治家辞めよ」―民主・鳩山氏(時事通信)

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 民主党の鳩山由紀夫元首相は25日午後、岡山市内の会合であいさつし、「自分が辞めた後、2人の首相が頑張ってくれたが、必ずしも(2009年の衆院選)マニフェスト(政権公約)通りに事が進んでいないことに胸を痛めている。選挙で掲げたことを実現していくのが私たちの役割だ」と強調した。野田佳彦首相が消費増税を掲げ、八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設継続を決めたことなどを念頭に、不満を示したものだ。
 鳩山氏は「民主党の原点に戻り、私もゼロからの出発という気持ちで頑張らないといけない。原点を忘れたら政治家を辞めた方が良い」とも述べた。 
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【社会】沖縄振興費、27%増…異例の優遇

■沖縄振興費27%増 異例の優遇(東京新聞)

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政府は二〇一二年度予算案で、内閣府の沖縄振興費を一一年度当初予算に比べ六百三十六億円増やし、27・6%増の二千九百三十七億円とした。沖縄県独自の一括交付金制度も新設、このうち千五百七十五億円を充てている。

 野田政権が特に重視する政策の予算を手当てする特別枠「日本再生重点化措置」により、概算要求額に五百億円積み増した異例の優遇措置だ。

 政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に向けた環境影響評価書を近く県に提出する方針で、三千億円規模を求めた県側にほぼ“満額回答”を提示。柔軟姿勢を引き出す環境整備の一つとしたい考えだ。

 一括交付金は補助金よりも使い勝手を良くする仕組み。沖縄の制度は人材育成や雇用対策などのソフト事業にも適用できるほか、市町村の事業も対象となるなど一層使いやすくなっている。一一年度の沖縄県の一括交付金は三百二十一億円だった。

 政府は二十四日午前、野田佳彦首相と全閣僚が出席して野田政権として初めての沖縄政策協議会を官邸で開き予算案の内容を説明した。

 沖縄県の仲井真弘多知事は協議会終了後「よくやってくれた」と記者団に述べるなど評価したが、同時に振興費と普天間問題は無関係との立場を重ねて強調した。
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2011年12月21日

【政治】民主・岡田氏「大震災が無ければ、高速無料化だって子ども手当だって、もっとできたと思います」

■回顧:震災と政治家/1 マニフェスト修正を実現させた民主党前幹事長・岡田克也さん(毎日jp)

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◇「復興のため妥協」−−岡田克也さん(58)
 8月に民主、自民、公明の3党で、子ども手当の修正で合意しました。復興の財源を出す必要があるのですから、やむを得ない判断でした。野党の意見に耳を傾けなければ、法案が成立せず、復興が前に進みません。妥協は必要です。

 東日本大震災がなければ、高速無料化だって子ども手当だって、もっとできたと思います。でも、政策の優先順位はつけなければいけません。

 マニフェスト(政権公約)をどこまで守るべきか、どこまで変えていいのかの基準はありません。状況がどう変化するか、事前には分かりませんからね。大事なことは、なぜできないかについて、国民が納得できる説明ができるかどうかです。

 見直しにあたり、マニフェストを作った時に前提としていなかった変化として、景気の落ち込み、衆参ねじれ国会、大震災の三つを挙げました。でも、事後の変化だけでなく、事前の検証が不十分だったためにできなかったものもあります。

 子ども手当は、私が代表だった時は月1万6000円でした。「それが現実的だった」と言う声もあります。でも、民主党にとっては、09年の衆院選で掲げたマニフェストがすべて。たらればの議論をするつもりはありません。全てを大震災のせいにするつもりもありません。

 野党の批判は当然でしょうが、認めるべき点は認めながら、反論もしました。高校授業料無償化など、マニフェストで実現した政策がかなりあることも強調しておきたいですね。【聞き手・野口武則】=つづく

    ◇    ◇

 東日本大震災は、日本の政治の隅々にまで影響を及ぼした。年末を迎え、政治家に自らのかかわりを振り返ってもらった。
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2011年12月15日

【政治】 "不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする" 『人権委員会』設置法案の概要、法務省が発表

■「人権委員会」設置法案の概要、法務省が発表(読売新聞)

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法務省は15日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」の設置に関する法案の概要を発表した。


 小泉内閣時代の2002年に国会に提出され、廃案となった人権擁護法案の内容を大幅に修正したもので、メディア規制条項は「報道機関等による自主的取り組みに期待する」として盛り込んでいない。来年の通常国会に法案を提出する方針だ。

 法案の概要によると、人権委員会を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「3条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける。人権委員会の委員は、国会同意人事とする。同委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない。

 各地域では、引き続き人権擁護委員が調査や救済に当たるが、公務員による人権侵害の調査については、現地担当官として派遣された同委の事務局の職員が行うとしている。
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【政治】所得制限世帯に月5000円=名称は「子どものための手当」

■所得制限世帯に月5000円=名称は「子どものための手当」―民主(時事通信)

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 民主党の厚生労働部門会議は14日、2012年度以降の新たな子ども向け手当で所得制限の対象となる世帯への負担軽減措置として、子ども1人当たり月5000円を支給する案を了承した。手当の名称を「子どものための手当」とすることも決めた。
 所得制限は、夫婦と子ども2人の世帯では年収960万程度で設定する。民主党案は所得制限対象外の世帯で中学生以下に1人当たり月1万〜1万5000円、制限対象世帯で同5000円が支給される。
 ただ、手当の名称などをめぐっては「児童手当」に戻すよう主張している自民、公明両党の反発が予想される。政府・民主党は両党の合意が得られなければ、民主党案を基に12年度当初予算案を編成し、年明け以降に改めて修正協議を呼び掛ける方針だ。 
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【政治】 「ODA、来年度から増額したいというのが私の強い意志だ」 〜玄葉外相、日米中戦略対話を提唱 クリントン長官に打診へ

■日米中戦略対話を提唱=クリントン長官に打診へ−玄葉外相(時事通信)

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玄葉光一郎外相は14日午後、東京・内幸町の日本記者クラブでアジア外交をテーマに講演し、「日米中3カ国の戦略的な対話と協調がこれまでになく重要な時代に差し掛かっている」と述べ、日米同盟深化を前提に中国を加えた3カ国による新たな対話の枠組みの創設を提唱した。
 対話は事務レベルで開始し、将来は外相級に格上げする構想。外相は19日、ワシントンでのクリントン米国務長官との会談で、提起する方針だ。日本は米韓両国、米国とオーストラリアのそれぞれ3カ国の枠組みで戦略対話を行っているが、外相が公の場で日米中戦略対話の必要性に言及したのは初めて。
 日米は6月に安全保障協力の指針である共通戦略目標を改定し、軍事・経済両面で台頭する中国に強い警戒感を示した。こうした中での対話呼び掛けは、日米が連携しつつ中国と信頼関係構築を目指す姿勢を明確にすることで、地域の平和と安定に寄与していく狙いがあるとみられる。 
 外相は講演で「日米同盟は日本外交の基軸だ」と強調。関係各国との戦略対話や、東アジアサミット(EAS)などの多国間協調の枠組みを重ねた「開放的で多層的なネットワークづくり」を提唱した。その上で「このネットワークは中国を包囲したり排除したりするものではない。日米中の対話を立ち上げるべきだ」と語った。
 外相はまた、減少を続けている政府開発援助(ODA)予算について、「来年度から増額したいというのが私の強い意志だ」と強調した。(2011/12/14-20:58)
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2011年12月13日

【政治】 野田首相「優秀な人材を世界から獲得していく。年内に省庁間で調整を」 〜海外の人材受け入れで優遇措置

■海外の人材受け入れで優遇措置=年内に省庁間で調整を−野田首相指示(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 野田佳彦首相は12日開いた国家戦略会議で、海外からの人材受け入れを拡大するため、一定の技術や学識を持つ外国人に出入国管理上の優遇措置を与える制度を早期に導入する必要性を改めて強調した。優遇措置の適用は、学歴や職歴などを点数化する「ポイント制」によって行う方針で、年内を期限に経済産業、厚生労働、法務など関係省庁間で制度の枠組みなどを調整するよう指示した。
 ポイント制は、今年8月に閣議決定した「日本再生のための戦略に向けて」の中で年内に導入する方針が示された。技術や学識を持つ外国人が日本で働く際には、出入国の手続きや永住許可の要件などで優遇し、配偶者への一定の優遇も検討されている。首相は「優秀な人材を世界から獲得していくことが重要」と語った。(2011/12/12-22:08)
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2011年12月12日

【政治】民主・前原氏「靖国神社はA級戦犯を自主的に分祀せよ」

■【政治】民主・前原氏「靖国神社はA級戦犯を自主的に分祀せよ」 (時事通信)

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民主党の前原誠司政調会長は12日、都内で講演し、靖国神社へのA級戦犯合祀(ごうし)について、「政治が靖国神社に分祀(ぶんし)を求めることはできないが、自主的な判断を望んでいる」と述べ、神社側による自発的な分祀に期待を示した。
 前原氏は「A級戦犯が後から合祀され、天皇陛下が行かれなくなったことが大きなポイントだ」と指摘。分祀が実現した場合については、「天皇陛下、首相が参拝できる環境が整う」と述べた。 
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