2011年07月26日

【政治】「魂売り飛ばしてはならない」…鳩山氏が岡田氏批判

■魂売り飛ばしてはならない…鳩山氏が岡田氏批判(読売新聞)

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民主党の鳩山前首相は25日、鳩山グループの緊急会合であいさつし、岡田幹事長が2009年衆院選政権公約(マニフェスト)は財源の見通しが甘かったなどとして謝罪したことについて、「野党との様々な法案の成立に向けての妥協という中で(マニフェストの見直しが)出てきたことは理解するが、だからといって魂を売り飛ばしてはならない」と述べ、岡田氏の対応を強く批判した。


 一方、岡田氏は25日の記者会見で、「マニフェストが100%実現できなければならないわけではない。状況も変化し、当初の考え方が十分でない中で実現できないものがある」と反論した。
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2011年07月23日

【政治とカネ】自民個人献金、72%が電力業界

■自民個人献金、72%が電力業界(ロイター)

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 自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。
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2011年07月22日

【政治】 菅首相 「献金先が、日本人拉致絡みの政治団体とは知らなかった。申し訳ない。政治的つきあいは控えたい」

■拉致絡みの献金で陳謝=「付き合い控える」−菅首相(時事通信)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 菅直人首相は21日の参院予算委員会で、自らの資金管理団体「草志会」が北朝鮮による日本人拉致事件容疑者に関連する政治団体に献金していた問題に関し、「団体が(拉致事件と)関係あることを知らなかった。(政治団体と)連携活動をしていたことについて大変申し訳なく思う」と陳謝した。同時に「そうしたことがあるのであれば、政治的な付き合いは控えたい」と語った。自民党の山谷えり子氏への答弁。
 参考人として出席した拉致被害者家族会の増元照明事務局長は、横田めぐみさんの母早紀江さんが「何を信じていいのか分からない」と嘆いたことを紹介。拉致事件解決に首相がリーダーシップを発揮するよう訴えた。
 首相は7日の同委員会で、拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体に関連する神奈川県内の政治団体に対し、「草志会」が2007〜09年に合計6250万円を献金していたことを認め、「当時、党役職者としての職務を果たすため、ローカルパーティーとの連携・支援のため寄付した」と説明していた。 
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2011年07月21日

【民主党】鳩山前首相、菅首相の退陣求める署名を断る…鳩山氏「今は太陽を照らし、菅首相に衣を脱いでもらう道を」

■「太陽政策」鳩山氏、首相退陣求める署名を断る(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の鳩山前首相は21日の自らのグループの会合で、菅首相の即時退陣を求める署名を断ったことを明らかにした。

 鳩山氏はあいさつで、「今は太陽を照らしながら、菅首相に衣を脱いでもらう道を取りたい」と述べ、イソップ物語の『北風と太陽』を引き合いに、首相の自発的な退陣を待つ考えを示した。
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2011年07月18日

【国際】使用済み核燃料をモンゴルに貯蔵 日米との合意原案判明

使用済み核燃料をモンゴルに貯蔵 日米との合意原案判明(47NEWS)

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モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス(CFS)」構想の実現に向けた日本、米国、モンゴル3カ国政府の合意文書の原案が18日明らかになった。モンゴル国内に「使用済み燃料の貯蔵施設」を造る方針を明記し、そのために国際原子力機関(IAEA)が技術協力をする可能性にも触れている。

 モンゴルを舞台としたCFS構想が実現すれば、核燃料の供給と、使用済み燃料の処分を一貫して担う初の国際的枠組みとなる。福島第1原発事故を受け、当面は構想の実現は難しいとみられるが、民間企業も含め後押しする動きが依然ある。
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【社会】 日本人拉致容疑者の長男が所属する「市民の党」機関紙 菅首相、30年前から寄稿 よど号犯やポル・ポト派幹部も

■市民の党“機関紙” 菅首相、30年前から寄稿 よど号犯やポル・ポト派幹部も(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体に計6250万円の政治献金をした問題をめぐり、菅首相が約30年前から、市民の党の“機関紙”に寄稿したりインタビューに応じたりしていたことが17日、産経新聞の調べで分かった。同紙には長男の父親であるよど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーが、北朝鮮から寄せたメッセージも掲載。市民の党側が、菅首相や拉致容疑者側と長年近い関係だったことが伺える。

 問題の新聞は「新生」というタイトルで、昭和54年から月2〜3回刊行されていた。平成14年以降は休刊状態となっている。題字横には「市民の党をつくる新聞」とあり、酒井代表が主筆を務めていた。市民の党が推す議員らの選挙を詳しく報じるなど、事実上の機関紙として機能していた。

 菅首相が2期目に挑戦した昭和58年の衆院選を前に同紙は、菅首相を「市民派の象徴というべき人物」と紹介し、インタビュー記事を掲載。菅首相は軍縮に絡んで、「レーガン米大統領とアンドロポフソ連書記長をスペースシャトルに乗せて青い地球を見せる」と自説を語っていた。

 さらに菅首相は、59年1月の紙面に「“市民政治”の芽を太い幹に」との見出しのメッセージを寄せ、「労働運動と市民運動が両輪となるような運動のあり方をぜひ追求したいと思う」などと抱負を述べている。(後略)
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2011年07月17日

【政治】自民党、報道チェック部隊「メディアチェック」を新設 “八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も

■自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。

 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。

 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の3人。

 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構(BPO)などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。

 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。

 自民党は森内閣末期など、党の支持率が著しく低迷した際、報道に神経をとがらせて対策を取るケースがあった。今回、対策を主導した石原氏は日本テレビ記者の出身。党内では「メディアに責任をなすりつけるようでは支持回復はおぼつかない」(中堅議員)と冷ややかな声もある。
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2011年07月15日

【政治】 社民党・福島瑞穂党首「手続き論だけ言う人は脱原発を実現したくないのか。胸ぐらつかんで聞いてやりたい」 〜菅首相を擁護

■「脱原発」の首相擁護=福島社民党首(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
社民党の福島瑞穂党首は15日の記者会見で、菅直人首相の「脱原発依存」発言に与野党から批判が出ていることについて「(各党は)永田町の論理で唐突だと言っている。唐突に言わなかったら一体いつ(エネルギー政策が)変わるのか」と述べ、首相を擁護した。
 福島氏は「脱原発という国民の声に応えるなら、どう実現するか一緒にやろうというのが筋だ」と指摘。「手続き論だけを言う人は脱原発を実現したくないのか。胸ぐらつかんで聞いてやりたい」と語った。(2011/07/15-19:58)
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2011年07月14日

【政治】脱原発依存は「菅首相の思い」政府・与党で決めた方針ではない・民主党岡田幹事長

■脱原発依存は「首相の思い」=民主・岡田氏(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の岡田克也幹事長は14日の記者会見で、菅直人首相がエネルギー政策を「脱原発依存」に転換する考えを表明したことについて、「本格的な議論はこれからだ。(今後の)道のりを示すためには、きちんとした議論がなされなければならない。そういうものがない中で首相の思いを述べた」と述べ、政府・与党で決めた方針ではないとの認識を示した。
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【政治】 「中国との関係悪化は避けないと」 今年は中国に42億5千万円あげます…ODAの大幅削減、見送られることに

■対中国ODA大幅削減見送り 政府指針、実質7%減(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国向けの政府開発援助(ODA)見直しに関する政府の内部指針が12日、判明した。実施中の援助計画の大半を占める環境、衛生関連プロジェクトについて「今後も継続する」と明記。2012年度の対中国ODA予算は、46億円だった11年度比で実質3億5千万円(7・6%)減にとどめ、42億5千万円となる。中国の急速な発展を理由に、前原誠司前外相が在任中に指示した大幅削減は見送られた。

 外務省は「大幅削減に踏み込めば、改善の兆しが見えてきた日中関係を再び悪化させかねない」(幹部)と判断した。政治主導で打ち出した削減方針が尻すぼみに終わることも予想される。
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