2011年10月16日

【TPP】 枝野経産相「世界の流れから遅れてしまうと、日本により不利な条件が押しつけられる」

■TPP、遅れれば条件不利に…枝野経産相(読売新聞)

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枝野経済産業相は16日、NHKの番組に出演し、政府内で検討が進む環太平洋経済連携協定(TPP)について「世界の流れから遅れてしまうと、結果的に日本により不利な条件が押しつけられる」と述べ、早期の交渉参加が必要だとの考えを示した。


 枝野氏は、米国と韓国との自由貿易協定(FTA)が米上下両院で可決されたことなどにも言及し、「日本は既に不利な状況におかれている」と危機感を示した。また、農業改革については、「日本の農業の競争力を高め、生かしていくことに力を入れたい」とTPP参加に関わらず推進すべきだとの考えを明らかにした。
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2011年10月15日

【TPP】前原氏「日米連携の観点から必要」  岡田氏「思い切って国を開かないと、日本は終わりだ。」 一方で、慎重な対応求める署名進む

■前原氏「TPP、日米連携の観点から必要」(日経)

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 民主党の前原誠司政調会長は13日の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題について「世界ナンバーワンの経済大国である米国と経済連携を結んでいくかが極めて重要なテーマだ」と述べた。日米連携強化の観点からTPP参加が必要との認識を示した。

 米上下両院が韓国との自由貿易協定(FTA)の実施法案を可決したことに関しては「(日本製品の)競争力低下に危惧を持たざるを得ない」と指摘した。岡田克也前幹事長も講演で「思い切って国を開かないと、日本は終わりだ。背を向けた議論は将来を閉ざしてしまう」と強調した。

 政府・民主党は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までにTPP交渉参加問題で方向性を出す予定。

 「TPPを慎重に考える会」の会長を務める山田正彦前農相は13日、輿石東幹事長に会い、交渉参加に慎重な対応を求める署名が191人に達したことを伝えた。

 党内に設けたTPPに関するプロジェクトチーム(PT)の役員構成を改めるよう要望。役員にはTPP推進派が多いとして「公平な議論ができない。メンバーを推進派と慎重派と半々にすべきだ」と求めた。

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2011年10月14日

【民主党】岡田前幹事長「菅氏が再評価される時代が必ず来る」

■岡田氏「菅氏は必ず再評価される」(MSN産経)

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 民主党の岡田克也前幹事長は13日、都内で講演し、幹事長として約1年間支えた菅直人前首相について「菅氏が再評価される時代が必ず来るだろうと考えている」と持ち上げた。

 岡田氏は東日本大震災や原発事故に対応した菅氏について「精神的な安定を保つことすら難しい中、非常に良くやられたと心底思っている。私が首相であれば、あそこまでできたかなと思う」と最大限の賛辞を贈った。

 一方、「1度だけ対立した局面」として6月に民主、自民、公明3党幹事長間で合意した通常国会の会期延長50日を拒否されたことを挙げ、「突拍子もないことではなかったが、ノーといわれた」と漏らした。

 幹事長時代に政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分問題については「党が分裂していたかもしれない状況だったが、筋道を通した」と述べ、党員資格停止で党内をまとめた自らの「手腕」を自画自賛。ただ、野党が求める小沢氏の証人喚問については「裁判が始まり、同じことを国会で聞いてもあまり意味がない」と否定的な考えを示した。

 党代表選で支援した野田佳彦首相については「兄弟のようなものだ」と述べた上で「次の衆院選は野田首相でやっていただき、なるべく長くがんばってもらいたい」とエールを送った。
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2011年10月13日

【国際】TPPに「例外品目認めず」 米国農業団体トップが改めて強調

■TPPに「例外品目認めず」米農業団体が改めて強調(TVasahi)

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アメリカ議会がFTA=自由貿易協定を承認したことで、次の関心はTPP=環太平洋経済協定に移っています。アメリカの農業団体トップが、「全農産物を対象にするべきだ」と例外品目は認められないと主張しました。

 全米農業連合会、ボブ・ストールマン会長:「我々がいつも主張しているのは、すべての農産物を対象にする必要があるということだ」
 自由貿易の拡大を推進する超党派の議員集会に参加したストールマン会長は、「日本の農業団体がTPP参加に反対なのは知っている」としたうえで、仮に日本が交渉に参加してコメの関税率などについて「特別扱い」を求めても認めるべきではないという考えを示しました。TPPの骨格を決める話し合いは、各国の思惑が衝突して進んでおらず、集会に参加した議員からは先行きを心配する声も上がっていました。
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2011年10月12日

【社会】福島のコメ  国の基準を下回る 県内全ての自治体で出荷認められる

■福島のコメ 国の基準を下回る(NHK)

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原発事故を受けて福島県が実施した新米の放射性物質の検査結果がまとまり、すべての地点で国の基準を下回りました。これで福島県内では、ことしコメの作付けが行われたすべての市町村で基準を下回って出荷が認められました。

原発事故を受けて福島県は収穫前に行う「予備検査」と収穫後に行う「本検査」の2段階で合わせて1700か所余りでコメの放射性物質の検査を進めてきました。12日、本検査のうち最後となる二本松市と三春町の37か所の結果がまとまり、すべての検査地点で国の暫定基準値の1キログラム当たり500ベクレルを下回りました。このうち、予備検査の時点で国の基準と同じ値が検出された二本松市旧小浜町の水田1か所からは470ベクレルの放射性物質が検出され、福島県は、基準を僅かに下回るものの、この水田のコメを研究目的ですべて買い取り、市場に流通させないと発表しました。このほかの36か所では、放射性物質は検出されなかったか、検出されても最大で110ベクレルと基準を大幅に下回りました。この検査結果を受けて福島県は、二本松市と三春町についてもコメの出荷を認めることを決め、福島県でことしコメの作付けが行われた48の市町村すべてで出荷が認められました。福島県農林水産部の鈴木義仁部長は「市場に出荷するコメの安全を確保できた。今後は農家が心を込めて作ったおいしいコメを消費者に買ってもらえる取り組みに力を入れたい」と話しています。

検査の対象となった収穫後のコメの大半で放射性セシウムが検出されなかったことについて、農地の土壌に詳しい東京大学農学生命科学研究科の塩沢昌教授は「放射性セシウムは、土壌に含まれる粘土の粒子に強く吸着する傾向がある。このため水に溶け出す量も少なく、稲に吸収されにくかったのではないか」と話しています。一方、一部の調査地点で比較的高い濃度の放射性セシウムが検出されたことについては「粘土の割合や種類は水田によって異なるため、比較的多くの放射性セシウムを吸収した場所も出たのではないか。こうした水田では土壌などの詳しい調査を行って、稲による吸収のメカニズムを明らかにし、来年以降の対策に生かしていくことが大切だ」と指摘しました。

コメの検査の結果、福島県内のすべての自治体で新米の出荷が認められることになったことについて、福島県の佐藤知事は「県の基幹産業であるコメの安全性が確認され、とても安心している」と述べました。そのうえで、「さまざまな機会を捉えて各地に出向き、首都圏を中心に安全性やおいしさを消費者にアピールしていきたい。また、今後もいろいろな角度から安全性の精査をしたものを流通させていくよう努力していきたい」と述べました。
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【政治】 民主・前原氏 「慰安婦救済ので、新基金創設も」と韓国外相に→藤村官房長官「請求権問題は解決済み。政府方針は変わりない」

■「政府方針は何ら変わりない」 慰安婦問題で藤村官房長官(MSN産経)

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 藤村修官房長官は11日午前の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が韓国の金星煥外交通商相と会談した際、日本統治時代の慰安婦問題に関し「女性のためのアジア平和国民基金」に代わる新たな基金創設も選択肢になると示唆したことについて「政府としては今までの方針に何ら変わりはない」と述べた。

 藤村氏は、日韓間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」という立場の堅持を強調した上で、「元慰安婦の現実的救済を図るためには、アジア女性基金を通じて最大限の協力を行ってきた。(同基金は)もう解散しているが、今後とも引き続き同基金の事業のフォローアップのため、最大限努力していくことは変わっていない」と語った。
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2011年10月11日

【政治】 "慰安婦問題で新たな基金創設も視野に" 韓国外相と会談の民主党・前原氏

■慰安婦問題、新たな基金創設も視野 韓国外相と会談の前原氏(MSN産経)

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韓国を訪問している民主党の前原誠司政調会長は10日昼、ソウル市内のホテルで金星煥(キム・ソンファン)外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的な観点から考える余地がないか、お互い知恵を出し合い静かな環境で議論したい」と述べた。韓国政府が求める慰安婦の請求権協議に関しては「政府の考え方は不変だ」と否定的な見解を示した。

 会談後の記者会見で前原氏は、平成19年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」を挙げ、「韓国政府は否定的な考え方をしているが、それは以前の話であって李明博(イ・ミョンバク)政権ではない」と指摘。新たな基金創設も選択肢になることを示唆した。

 ただ、前原氏は同日夕、ソウル市内で記者団に対し、「具体的に考えるのは外交をつかさどっている政府だ。方向性が固まった段階で、党としてもしっかりとバックアップしていきたい」と説明。新たな基金創設の是非は、あくまでも政府が行うとの認識を示した。

 金氏との会談では、前原氏は交渉が中断している日韓経済連携協定(EPA)の締結交渉について、李明博政権での締結を要請。金氏は「米国とのFTA(自由貿易協定)交渉が一段落するので実務的に余裕ができる」と応じた。また、李大統領の国賓としての年内来日に関して、金氏は「外交通商部としても早く判断はしなくてはいけない」と答えるにとどめた。
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2011年10月10日

【政治】 年金の財源不足(約2兆6000億円)穴埋めで「つなぎ国債」発行へ…埋蔵金枯渇

■年金の財源不足穴埋めで国債発行…埋蔵金枯渇(読売新聞)

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政府は8日、2012年度予算で、基礎年金の国の負担分の財源不足約2兆6000億円を補うため、将来の消費税率の引き上げで返済することを前提とした「つなぎ国債」を発行する方向で調整に入った。

 特別会計の積立金など「埋蔵金」による穴埋めが困難になったためだが、消費税率引き上げが実現しなければ、国の借金がさらに膨らむ。

 厚生労働省は12年度予算の概算要求で、国の負担分の費用として10兆6743億円を要求した。このうち8兆円超は消費税などで確保できているが、残る約2兆6000億円は調達のメドが立っていないため財務省と厚労省は12年度の不足額は国債発行で確保し、将来の消費税引き上げで償還する方向で調整を進める。
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2011年10月09日

【政治】 "将来的に68歳から70歳程度へ" 厚生労働省、年金支給開始年齢の引き上げ検討へ

■年金支給開始年齢 引き上げ検討へ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。

年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は2025年度、女性は2030年度までに段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げるスケジュールを3年に1歳ずつから2年に1歳ずつに早めて、65歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、68歳から70歳程度へ引き上げる案などを示し、定年制の見直しなど高齢者の雇用対策も含めて慎重に議論を進めることにしています。一方、60歳から64歳で、年金と給料の合計が月額28万円を超えると年金が減額される、「在職老齢年金制度」の現在の仕組みについて、働く意欲を阻害しているという指摘があることから、厚生労働省は、減額の対象となる限度額を、65歳以上と同じ46万円や、平均的な給与水準に合わせた33万円に緩和する案などを示し、検討していくことにしています。
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2011年10月08日

【地方行政】 「忘れて」太陽光200万戸公約、知事が撤回/神奈川

■「忘れて」太陽光200万戸公約、知事が撤回(読売新聞)

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神奈川県の黒岩祐治知事は7日、知事選以来掲げてきた「4年間で200万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。


 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、2020年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を20%以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。

 公約について知事は、「200万戸だろうと180万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、9月12日の県議会本会議で打ち出した段階で、「4年間で200万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。

 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答弁に追われた。

 選挙戦で「200万戸分」と掲げた理由を、「『これからは太陽経済の時代』と訴え、分かりやすいメッセージにするためだった」と説明。やはり知事選以来使ってきた「太陽経済」という言葉については、「太陽によって風が生まれ、雨が降る。風力発電も水力発電も、自然エネルギーすべてが含まれる。日本のエネルギー構造を変えようとの思いを込めた言葉だったと解釈してほしい」と語った。

 知事は「旗を振るのが自分の役目」と、かたくなに公約にこだわってきたが、行政の長として厳しい現実に目を向けざるを得なくなった格好だ。昨年度、県内で新設された太陽光パネルは約1万戸分。今年度は8月までの5か月間で既に約8200戸分と、前年度を上回るペースで設置が進んでいるが、新構想の実現のためには、あと3年半で54万戸分以上の設置が必要で、実現に向けた道のりは容易でない。
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