2012年01月08日

【政治】鳩山元首相「外交面で人脈を生かし野田政権を助ける意味で役立ちたい」

■ 室蘭を新エネルギー拠点に―鳩山元首相インタビュー (室蘭民報)

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民主党の鳩山由紀夫元首相が7日、室蘭民報社を訪れ、インタビューに答えた。開港140年市制施行90年を迎える室蘭市の活性化について、太陽光や地熱、風力など再生可能エネルギーの国内拠点を苫小牧と連携して目指すことを提案。東日本大震災の津波被害がなかった室蘭港を災害時に活用するシステムづくりと、環境産業都市としての成長戦略を強調した。




 環境産業都市・室蘭の展望については「風力発電の裾野は広く地熱と太陽光も有望。再生可能エネルギー基地として位置づけ、意識的につくり上げる発想が重要」と提言。カギを握るのは蓄電技術とし「自動車を凌駕(りょうが)する産業になると業界でいわれ、絵空事ではない」とした。

 実現に向けては「産業基盤の確立に向けた特区のような位置づけや、苫小牧との協力で日本全体の中でメッカにすることは十分可能」と強調した。

 港の活用でシップリサイクル事業は「世界の流れの中で国の法律や位置づけ、受け皿が必要。国の補助なしに静脈産業は育ちにくく、リーダーシップを取るべき」と述べた。

 震災で被害がなかった室蘭港は「災害に強い港と位置づけされたと認識している。危機の際に活用するシステム構築が必要。投資し取り組むべき」とし、アジアや北米を結ぶ安全で安定した港として「優位性をPRすれば芽が出る」とした。

 調査が進む未着工の白鳥新道2期工事は「室蘭地域は医療が充実している。黒松内からも救急搬送があり、命を守る道路の位置づけで全体を健康のマチとして開発してはどうか」と提案。着工に力を尽くす考えを示した。

 国政では野田佳彦首相の消費税増税方針について、「解散含みではあるが、党の分裂は民主党を作った張本人として耐えられない。極力避ける努力をする」考え。

 石油精製能力削減を検討するJX日鉱日石エネルギーが、国内8カ所の製油所の一部を石油化学製品工場への転換を検討している点については「室蘭に決まったわけではないが、石化は裾野の広い業界。転換となれば地域への影響はなく、雇用もマイナスにならない」との認識を示した。

 国内で原子力発電所が定期点検などで停止する状況の中「石油に対する依存度は高くならざるを得ない。決して(製油所廃止など)悲観的に申し上げるタイミングにはない」とし、資源エネルギー庁と連携を密する考え。

 今年一年を「地域のみなさんの気持ちに応える年にしたい」とし、「外交面で人脈を生かし野田政権を助ける意味で役立ちたい。北方領土問題にも尽くしたい」と述べた。
(粟島暁浩)
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2012年01月07日

【政治】観光庁、「外国人1万人無料招待」で11億円予算要求→財務省が却下

■外国人1万人無料招待、幻に 観光庁企画、予算通らず(asahi.com)

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観光庁の「外国人1万人無料招待」の企画案が、2012年度予算で1円も認められなかった。東日本大震災で落ち込んだ来日客数を回復させようというねらいだったが、財務省の壁は厚かった。海外メディアは「Dream Over(夢、終わる)」と伝えた。

 企画案によると、外国人に無料航空券を渡し、日本を旅行してもらう。ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などに書き込んでもらい、「口コミ」で日本の安全を世界に発信しようというもくろみだった。

 観光庁は、必要な費用として11億円を予算要求。「1万人が国内に滞在する経済効果は13.1億円、経済波及効果は31億円」と強調した。だが、財務省は、「本当に外国人客が増えるのか疑問」「予算のばらまきになる」などとして、企画案を却下。米紙ウォールストリート・ジャーナル日本版は、「多くの人が夢見た日本訪問が、夢のまま終わることが決まった」と伝えた。

 観光庁の担当者は「外国の期待が高かったので残念」と話す。ただ、東北・北関東に外国人を誘致する別の事業費約6億円のなかで、外国人にブログやSNSを使った情報発信を呼びかけ、震災イメージを払拭(ふっしょく)したいとしている。(南日慶子)
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2012年01月06日

【政治】 「ユーロは破綻する」「金融・経済の大津波がやってくる」…山岡大臣、失言連発

■「ユーロは破綻する」「金融・経済の大津波」山岡氏、失言連発(産経新聞)

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山岡賢次国家公安委員長・消費者問題担当相は5日、内閣府職員への年頭の訓示式で「ユーロは破綻するんじゃないかと内心思っている。そうなると中国のバブルも破裂する可能性がある」と述べた。欧州債務危機の拡大で単一通貨ユーロ圏が崩壊する可能性を指摘したとみられるが、日本を含む関係諸国が危機回避に取り組む中、不適切な発言との批判は免れない。野田佳彦首相は参院で問責を受けた山岡氏をなお擁護しているが、適格性に改めて疑問符がつき、1月下旬召集の通常国会を前に更迭は避けられそうにない。

 山岡氏はさらに「金融・経済の大津波がやってくる」などと金融・経済危機を3度も「津波」にたとえた。それらの危機に備える際、「政治の混乱が一番良くない」と問責を受けたことを人ごとのように表現した上で、「(危機に)対処できる政治体制を与野党問わず整えていかなければいけない。危機感を強く持っている」と続投に意欲を表明した。

 「今年も良い年でありますよう改めてお願い申し上げる」と締めくくったが、「今年も良い年」との認識も東日本大震災の被災者への配慮に欠けていると受け取られかねない。

 訓示式には山岡氏のほか、藤村修官房長官ら6閣僚が参加した。
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2012年01月03日

【政治】野田首相、高校同窓会で「四方八方から弾が飛んでくるが、最近は後ろの方からも飛んでくる」とグチ 消費税増税で党内情勢を吐露

■首相、高校同窓会で「最近は後ろからも弾が…」とグチ 消費税増税で党内情勢を吐露(MSN産経)

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 野田佳彦首相は3日、千葉県船橋市内のホテルで開かれた母校・県立船橋高校の同期会に出席し、消費税増税をめぐる民主党内の意見集約を振り返り、「四方八方から弾が飛んでくるが、最近は後ろの方からも飛んでくる。まず民主党内をまとめなければいけなかった。非常に骨が折れた」と述べた。

 昨年12月29日に行われた民主党の税制、社会保障と税の一体改革両調査会の合同総会では、反対派の議員が途中退席するなど議論は深夜までもつれた。出席者によると、首相は同期会で、「自分としては短い時間でまとめたかったが、結局6時間ぐらいかかった」と党内の反発が予想以上だったことを漏らした。
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【政治】首相「全世代型社会保障案を作った」 消費税増税について政府広報ラジオ番組で

■消費増税で首相「全世代型社会保障案を作った」(読売新聞)

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首相は1日、東京都内で行われた年賀状の配達出発式であいさつし、今年の政権運営について、「(今年は)日本再生に歩み始める最初の年だ。希望と誇りある日本を目指し、国民の皆様が確かな一歩を踏み出したと実感できるよう、努力していく」と述べた。


 2日夕放送の政府広報ラジオ番組では、焦点の消費税増税について、「全世代型の社会保障の案を作った。それを支える財源は段階的に消費税を引き上げて対応する。その理解を得る努力をしていきたい」と訴えた。

 首相の民主党代表としての任期は今年9月末までだ。首相は、消費税増税に向け税制関連法案を通常国会で成立させ、党代表再選に道筋をつけたい考えだ。

 内閣支持率は下落しているが、首相は、増税の実現には幅広い国民の支持が不可欠だとみている。このため、与野党協議と並行して、自ら街頭演説などを行い、国民に直接、税制改革の必要性を訴えていく方針だ。
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2011年12月29日

【政治】 「地元に帰ると『うそつき』と責められてばかりだ」 民主党若手議員の一人はあまりの逆風の強さに青ざめている

■逆風にあえぐ民主=自民、敵失でも楽観できず−次期衆院選(時事通信)

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2012年前半にも想定される次期衆院選。各党が抱える事情や戦略を探った。
 ◇「地滑り」を懸念−民主
 「地元に帰ると『うそつき』と責められてばかりだ」。民主党若手議員の一人はあまりの逆風の強さに青ざめている。同党は09年衆院選で圧勝して政権交代を果たしたものの、マニフェスト(政権公約)の「破綻」や消費増税などで批判を浴び、苦戦が予想されるためだ。内山晃議員らの集団離党も打撃となった。
 同党が政権を維持するには、国民新党と合わせて過半数(241)を確保することが必須。だが、小選挙区では05年の「郵政選挙」で自民党が219勝、09年は民主党が221勝と「地滑り」が起きやすい上、選挙基盤の弱い当選1回議員が約130人おり、「半分も生き残れるか」(小沢グループ議員)と懸念する声が上がる。
 民主党は前回、社民党と選挙協力を行ったが、連立を離脱した同党と調整の見込みは立たず、山形3区などでぶつかりそうだ。また、候補未定区には自民党の安倍晋三元首相(山口4区)や石原伸晃幹事長(東京8区)ら強敵が多く、攻めの戦いが難しい状況だ。
 ◇自民の世代交代、道半ば
 40歳代27人、30歳代24人、20歳代1人。自民党が選挙区に擁立する新人67人の大半は50歳未満で、公募で選んだ若手の弁護士や元官僚らの清新さを前面に出す。一方、返り咲きを狙う元職は70人で、うち60歳以上は25人。世代交代は道半ばだ。
 党内の基準では公認対象外の山崎拓元副総裁(福岡2区)や島村宜伸元農水相(東京16区)ら落選中のベテランが出馬に意欲を示し、候補を決められない選挙区もある。同党が新人を擁立する東京23区で伊藤公介元国土庁長官、大阪1区で中馬弘毅元行政改革担当相がそれぞれ無所属で出馬する意向だ。また、郵政民営化をめぐる対立が尾を引き、埼玉11区や山梨2区などは自民党と無所属の保守分裂選挙となりそうだ。
 民主党政権の「敵失」が相次ぐ割に自民党の支持率は低迷気味で、「単独で過半数を取るのはなかなか難しい」(ベテラン議員)との見方も出ている。
 ◇みんなを警戒
 公明党は「候補を擁立する9選挙区の全勝と、比例代表で25議席程度の獲得」を目標とし、05年選挙で得た31人を上回る勢力を目指す。
 共産党は全300選挙区で候補を擁立する方針。過去4回の選挙では小選挙区で議席を獲得しておらず、比例で現有9議席からの上積みが狙いとみられる。現有6議席の社民党は退潮に歯止めをかけることが課題だ。
 みんなの党は100選挙区以上で候補を擁立し、第3党の座を目指す。「消費税を上げる前にやるべきことがある」と歳出の無駄削減を訴え、他党から「野田政権が増税を決めれば独り勝ちするのでは」(自民党筋)と警戒の声が上がる。
 鈴木宗男元議員らの「大地・真民主党」、内山氏らの新党、国民新党、たちあがれ日本は、現職の生き残りが命題となる。(2011/12/29-16:11)
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【政治】 「大地・真民主党」が届け出 代表に鈴木宗男氏 所属議員に松木謙公氏、石川知裕氏、横峯良郎氏ら

■鈴木宗男氏、新党「大地・真民主党」届け出(読売新聞)

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民主党に離党届を提出した内山晃元総務政務官(千葉7区、当選3回)ら9人は28日、国会内で記者会見し、「来年のしかるべき時期に新党を作る。野党として民主党が正しい方向に行くよう是々非々で対応する」と述べ、年明けの新党結成を目指す考えを正式に表明した。


 内山氏は、野田政権が進める消費税増税や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加などについて、「国民と約束したマニフェスト(2009年衆院選政権公約)をほごにしている」と批判した。

 一方、新党大地代表で仮釈放中の鈴木宗男元衆院議員は28日、新党「大地・真民主党」の設立を総務相に届け出た。代表は鈴木氏が務める。

 所属議員は、衆院議員が無所属の松木謙公(北海道12区、当選3回)、無所属の石川知裕(同11区、同2回)、新党大地の浅野貴博(比例北海道、同1回)の3氏。参院議員は、28日に民主党に離党届を提出した横峯良郎(比例、同1回)、無所属の平山誠(比例、同1回)の2氏だ。

 松木氏は28日、都内で記者団に対し、内山氏らが目指す新党との連携について「十分あり得る」と述べた。国会で統一会派を組むことなどを検討しているとみられる。
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2011年12月28日

【大阪】 太田房江・元府知事、自民・谷川参院議員後継か

■太田房江・元大阪府知事、谷川参院議員後継か(読売新聞)

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2013年夏に任期満了を迎える谷川秀善・自民党参院議員(77)(大阪選挙区)の後継として、同党大阪府連内で、太田房江・元府知事(60)の擁立が検討されていることがわかった。

 谷川氏は27日の読売新聞の取材に、「今期で引退すると決めたわけではないが、引退するなら(太田氏は)有力な(後継)候補であることは間違いない」と述べた。

 太田氏は00年2月に女性初の知事として当選し、2期8年間同府知事を務めたが、自身の政治団体事務所費問題などで、3選出馬を断念。現在は産業ガス製造会社の役員を務めている。

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2011年12月25日

【政治】鳩山元首相「原点を忘れたら政治家を辞めた方が良い」 野田首相を批判

■野田首相に不満表明=「原点忘れたら政治家辞めよ」―民主・鳩山氏(時事通信)

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 民主党の鳩山由紀夫元首相は25日午後、岡山市内の会合であいさつし、「自分が辞めた後、2人の首相が頑張ってくれたが、必ずしも(2009年の衆院選)マニフェスト(政権公約)通りに事が進んでいないことに胸を痛めている。選挙で掲げたことを実現していくのが私たちの役割だ」と強調した。野田佳彦首相が消費増税を掲げ、八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設継続を決めたことなどを念頭に、不満を示したものだ。
 鳩山氏は「民主党の原点に戻り、私もゼロからの出発という気持ちで頑張らないといけない。原点を忘れたら政治家を辞めた方が良い」とも述べた。 
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【社会】沖縄振興費、27%増…異例の優遇

■沖縄振興費27%増 異例の優遇(東京新聞)

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政府は二〇一二年度予算案で、内閣府の沖縄振興費を一一年度当初予算に比べ六百三十六億円増やし、27・6%増の二千九百三十七億円とした。沖縄県独自の一括交付金制度も新設、このうち千五百七十五億円を充てている。

 野田政権が特に重視する政策の予算を手当てする特別枠「日本再生重点化措置」により、概算要求額に五百億円積み増した異例の優遇措置だ。

 政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に向けた環境影響評価書を近く県に提出する方針で、三千億円規模を求めた県側にほぼ“満額回答”を提示。柔軟姿勢を引き出す環境整備の一つとしたい考えだ。

 一括交付金は補助金よりも使い勝手を良くする仕組み。沖縄の制度は人材育成や雇用対策などのソフト事業にも適用できるほか、市町村の事業も対象となるなど一層使いやすくなっている。一一年度の沖縄県の一括交付金は三百二十一億円だった。

 政府は二十四日午前、野田佳彦首相と全閣僚が出席して野田政権として初めての沖縄政策協議会を官邸で開き予算案の内容を説明した。

 沖縄県の仲井真弘多知事は協議会終了後「よくやってくれた」と記者団に述べるなど評価したが、同時に振興費と普天間問題は無関係との立場を重ねて強調した。
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