【参院選】 民主党・さくらパパ 「年金なんか、納めてなくても納めたと言っていい」…年金虚偽申請を「奨励」

民主党・さくらパパ　年金履歴の虚偽申請を「奨励」(高知民報)

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参議院全国比例区選挙に民主党公認で立候補している「さくらパパ」こと横峰良郎氏が、年金納付履歴の確認時に虚偽の申請を奨励する発言を行いました。

この発言は７月２１日夜、高知市九反田の中央公民館で開かれた同党の武内則男・高知選挙区候補との合同個人演説会で飛び出したもので、「年金なんかみんな言えばいいんですよ。みんな６５歳以上の人が言って、はい私納めてましたと、納めてなくても言ってもいいと思います。言ってもいい」と述べました。

民主党は参院選にあたって「消えた年金」を解決するために「調査の上でなお納付記録が確認できない場合でも、一方的に立証責任を被保険者・受給者に押しつけずに、申し出を前提に尊重する」（民主党年金第一次緊急補償策）という政策を掲げています。

横峰氏はこの他に、「無駄遣いをやめる。高知の予算もいらない、これだけ何でもそろっているのだから、何も作らなくてよい。それを年金や児童手当にばらまきましょうや」などと述べました。

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【参院選】 「自民敗北で改革止まり、一番喜ぶのは民主党。二番目は北朝鮮」…塩崎官房長官

どんな結果でも安倍首相は続投　塩崎氏(東京新聞)

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　塩崎恭久官房長官は二十二日、松山市で街頭演説し、参院選で与党が苦戦を強いられていることをめぐり「どういう結果が出ようともこの安倍改革の流れを止めてはならない。その意気込みでわれわれは進んでいく」と述べ、与党が大きく後退した場合も、安倍首相は続投する構えであることを示唆した。塩崎長官は「改革の流れを止めて喜ぶのは第一は民主党。恐らく二番目は北朝鮮ではないか」と強調した。

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【政治】“ナントカ還元水”は赤坂芸者の花代だった？ 「本人もう死んじゃったから」と漏らした発言を撤回…山本拓農水副大臣

前農水相問題で発言、撤回〜山本農水副大臣(NTV)

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　自殺した松岡前農水相の事務所費問題について、山本拓農水副大臣は２０日の講演で「本人から芸者の花代として使ったと聞いた」と発言した。しかし、その後、不適切な発言だとして撤回している。
　「前の松岡さんだってね、事務所５００万の使い道…たいした話じゃない。本人に聞いたが、もう死んじゃったし。新聞記者がいるか知りませんが、死んじゃったから…『何に使ったの』と言ったら、あの人、昔から『赤坂で大臣になったら飲ませる』と、赤坂の芸者に行く際に…２０万、３０万って花代だけど…花代は領収書がくれんのですよ。それを事務所費で払っていたという話だった」−これは山本副大臣が２０日、地元の福井・坂井市で開かれた演説会で述べたもの。

　この発言の真意について、山本副大臣は２１日、「きのうの発言を含めて…ウソというか、ウソをついた覚えはないけども、発言は適切じゃなかったということで、誤解を受けるということで取り消させていただきたい」と説明した。

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【政治】 麻生外相「酒は『きちがい水』だとか」→「またもや問題発言」と毎日新聞…民主、社民、国民新は罷免要求の構え

麻生氏失言：政権タガ外れ露呈「安倍後継」レースに影響？(毎日新聞)

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麻生太郎外相が１９日の富山県高岡市での講演で「アルツハイマーの人でも分かる」と発言した問題は、選挙戦に入っても閣僚の「失言ドミノ」が止まらず、政権のタガが外れている実情を改めて露呈した。政府・与党は「的確性を欠く」（塩崎恭久官房長官）と批判しながらも、外相がすでに発言を撤回し謝罪したことから、これ以上は問題視せず、沈静化をはかる方針だ。麻生氏は「ポスト安倍」の有力候補の一人と見られていることから、参院選で与党が惨敗した場合に予想される政局にも影響するとの見方もある。


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【参院選】 田中真紀子氏 「民主党政権なら、すぐ地震に対応する」「中山恭子氏、金正日と親しいなら今すぐ拉致被害者連れ帰れ」

真紀子議員、新潟地震で政府の対応批判(ニッカンスポーツ)

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　新潟県中越沖地震から一夜明けた１７日、田中真紀子衆院議員（６３）が地元入りした。父・田中角栄元首相の墓石が倒れるなど被災した新潟県柏崎市内（旧西山町）の実家に戻った。ショックを受けながらも、西山町内の避難所などを訪問、政府の対応のまずさを批判した。夜は燕市で民主党の参院選候補森ゆうこ氏（５１）の応援演説に合流。舌ぽう鋭く、約１時間半にわたって安倍晋三首相（５２）や政府を真紀子節でぶった切った。

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【政治】田中真紀子氏「憲法変えるなら徴兵制にして若者を教育すべし。それが出来ないなら憲法改正するな」

秋田で真紀子節！「内閣ひっくり返そう」(スポニチ)

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田中真紀子元外相は15日、秋田市で講演し、「将来を考えたら自民党に投票したら駄目。腐った内閣をひっくり返そう」と訴えた。

　田中氏は安倍晋三首相について「憲法を改正して集団的自衛権を認めて、米国と一緒に戦争ができる国にするつもり」と指摘。「（憲法を）変えるのだったら徴兵制にし、自分の国を守るとは何なのか若者に教育すべきだ。そうしないなら憲法改正をしてはいけないし、戦争してはいけない」とも述べた。

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【参院選】社民・福島瑞穂氏「安倍首相の政治手法は『ボクちゃんのボクちゃんによるボクちゃんのための政治』」

“ビタミンカラー”の既製服で元気与えます…党首直撃《２》社民党・福島瑞穂党首(スポーツ報知)

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　◆第２１回参院選（７月２９日投開票）　安倍晋三首相の政治手法を「“坊ちゃん”政治」と斬りすてるのは社民党の福島瑞穂党首（５１）。小泉前政権は「まだ、国民に対する皮膚感覚があった」が、安倍政権はその感覚が「ゼロ」だと断じる。原爆投下は「しょうがない」発言で防衛相を辞任した久間章生氏の後任・小池百合子氏に対しては闘争心をむき出しにした。主要７政党で唯一の女性党首は、「ビタミンカラー」オレンジの勝負服で夏の闘いに挑む。

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【年金記録問題】 社保庁職員による保険料横領、実態調査へ 「消えた年金」の一因か…総務省の検証委

保険料横領、調査へ 「消えた年金」の一因か 検証委(人民網)

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年金記録のずさんな管理問題の原因解明と責任追及を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は１０日、社会保険庁や市町村の職員が納付された保険料を着服・横領したことが「消えた年金」の一因になっている可能性があるとして、実態調査を実施する方針を固めた。元検事の弁護士や現職の検察事務官を同委員会に出向させ、職員らの聞き取り調査を行う。また、記録の入力ミスなどがどれだけあるかを把握するためのサンプル調査も実施。記録問題の全容解明に乗り出す。

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【厚生労働省】もらったボーナス返したくない・・・歴代次官、社会保険庁長官８人ボーナス自主返上拒否

歴代次官、長官８人ボーナス自主返上拒否(ニッカンスポーツ)

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　厚生労働省が年金記録不備問題にけじめをつけるため、歴代事務次官と歴代社会保険庁長官に求めているボーナス１回分の自主返上について、２７人の該当者のうち８人が拒否していることが９日分かった。政府関係者が明らかにした。

　それによると、歴代次官１４人のうち６人が、歴代長官１３人のうち２人が「家庭の事情」などを理由に、現時点で自主返上に応じていないという。残りの１９人は要請に応じる考えを厚労省側に伝えた。

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【参院選】 民主党から、在日コリアンの期待背負った金氏が立候補…外国人参政権・障害者差別禁止訴え

下関出身　在日コリアン２世が挑戦(asahi.com)

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　下関市の在日コリアンにとって、今回の参院選はこれまでにない選挙になりそうだ。同市出身の在日２世で日本国籍を取得した金政玉（キム・ジョン・オク）氏（５１）が民主党公認で比例区に立候補するからだ。

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【参院選】森田実氏「安倍政権は自縄自縛に陥っている」「このままでは大敗北するだろう」 赤城擁護で“光熱費疑惑”拡大危機と夕刊フジ

安倍致命傷…赤城擁護で“光熱費疑惑”拡大危機(ZAKZAK)

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　赤城徳彦農水相（４８）の政治団体をめぐる事務所経費問題で、安倍晋三首相は８日、テレビ各局の番組に生出演し、「月８００円の光熱水費で辞任させるのか」と開き直った。しかし、光熱水費は、かつて月約１０万円も計上されるなど不自然さが多く、首相の擁護が逆に赤城氏を追い込み、参院選を控えた安倍政権に致命傷となる可能性も出てきた。国民の関心が「政治とカネ」問題に集中するなか、有権者は「８００円」釈明を納得できるのか。


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【事務所費問題】“前言撤回” 赤城農相の両親、「実家は地元の活動の拠点」と釈明

事務所費問題、「実家は地元活動の拠点」農相の両親が釈明(読売新聞)

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　赤城農相（衆院茨城１区）の政治団体「赤城徳彦後援会」の事務所費問題で、「主たる事務所」として届けられていた実家（茨城県筑西市）に住む赤城氏の両親は８日夜、実家前で報道陣に対し、「（実家は）今でも地元の活動の拠点となっている」などと釈明する文書を配布した。

　両親はこれまで、読売新聞の取材に「家賃や光熱費などは受け取っていなかった。私設秘書や事務員は選挙前には来るが、常駐はしていない」と述べ、実家には事務所としての実態がないことを認めていたが、この発言を事実上撤回した。

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【政治】 民主党・大串衆院議員、殺されたヤクザの組長の葬儀で焼香…佐賀

民主・大串衆院議員、組長の葬儀で焼香　佐賀(asahi.com)

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　民主党佐賀県連代表の大串博志衆院議員（比例九州ブロック）が６月、佐賀県久保田町で刺殺された暴力団組長の葬儀会場を、弔問に訪れていたことが６日、わかった。大串氏は「よくないこととは承知しながら、支持者の依頼で断れなかった。責任の取り方について県連関係者と話し合いたい」としている。また、この組長の通夜には、現職の自民県議や佐賀県久保田町の町長も出席していた。

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【国際】日本の外国人研修、「強制労働につながる」と米が廃止提案【人身売買】

日本の外国人研修、「強制労働につながる」と米が廃止提案(読売新聞)

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米国務省のマーク・レーゴン人身売買監視対策室長は３日、東京の米国大使館で記者会見し、日本政府に対し、不当な低賃金労働などが社会問題化している「外国人研修・技能実習制度」の廃止を提案したことを明らかにした。

　レーゴン室長は外務省で同日、法務省、警察庁、厚生労働省、内閣府の担当者を交えて開かれた会議の席上、「研修制度に参加した研修生が、強制労働や性的な労働に引き込まれるような可能性を秘めている」と述べ、制度の廃止を提案。同制度については、国務省が６月１２日に発表した「人身売買年次報告書」の中で初めて触れ、「制度の名のもとで、強制労働の状態にある者がいる」と言及していた。

　日本側は、これに対し、制度の改正を含めた人身取引撲滅への近年の取り組みを紹介し、米側に理解を求めた。

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【政治】 社民党の福島党首、参院選後に民主党と統一会派検討も 民主党が憲法9条を変えないという確約も必要

社民、参院選後に民主と統一会派検討も(NIKKEI NET)

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　社民党の福島瑞穂党首は3日、日本経済新聞のインタビューで、参院選後に民主党と統一会派を組む可能性について「党全体、地方組織も含めた大事な問題だ。参院だけ組むということもある。十分議論する必要がある。民主党が憲法9条を変えないという確約も必要だ」と述べた。

　同党の現有議席は衆院で7、参院で6。今回の参院選の獲得目標は7議席だが、結果次第では民主党との連携を一層強めざるを得ないとの認識を示したものだ。

　一方、共産党の志位和夫委員長は3日、日本外国特派員協会での記者会見で「参院選後に政権への協力や参加は想定できない。民主党と政権協力する条件はない」と述べ、民主党との連携を明確に否定した。

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【年金問題】NTTデータ、年金照合プログラムの開発は実費で 批判かわす狙いも？

ＮＴＴデータ、年金照合プログラムの開発は実費で＝批判かわす狙いも？(時事通信)

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　ＮＴＴデータは４日、約５０００万件に上る「宙に浮いた年金記録」の照合プログラムの開発を社会保険庁から受注した場合、利益を上乗せせず、人件費と経費のみの実費で引き受ける方針を明らかにした。「国民的な関心事なので利益を追求せず、不安感の解消に協力したい」と説明している。社保庁にとっては開発コストの大幅な削減につながる。

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【年金問題】“「年金システム」めぐり” 契約書作らず、ＮＴＴデータに年８００億円支払う…社保庁

契約書作らず年８００億円　社保庁、ＮＴＴデータに(asahi.com)

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　「宙に浮いた５０００万件の年金記録」を保存している社会保険庁のコンピューターシステムを巡り、契約書がないまま、年間８００億円超の保険料や公費が業務委託先のＮＴＴデータに支払われていたことが、２８日分かった。野党からは「あまりにずさんな契約」と批判が上がっている。

　会計検査院や社保庁が同日、参院厚生労働委員会での民主党の藤末健三議員への答弁で明らかにした。会計検査院は今後、こうした契約状態について検査する方針だ。

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【参院選】「ツヨイ国がいいですか。ヤサシイ国がいいですか」九条、年金を簡潔に訴える 社民の参院選向けＣＭ

九条、年金を簡潔に訴える 社民の参院選向けＣＭ(徳島新聞)

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社民党は２８日、参院選に向けたテレビ、ラジオＣＭの収録風景を都内のスタジオで公開した。党首のイメージを前面に出す他党と異なり、キャッチフレーズである「（憲法）九条と年金が危ない」のメッセージを簡潔に印象づける内容だ。

　テレビ用は、アニメで構成する「少年」編など２種類。少年編では「九条が危ない」「年金が危ない」という伸びやかな女性の歌声に乗せ「ツヨイ国がいいですか。ヤサシイ国がいいですか」と問い掛ける文字が登場。最後に福島瑞穂党首のナレーションで「社民党です」と締めくくる。若者や女性も意識したソフト路線となっている。

　参院選公示日の７月１２日から投票前日まで全国で放映する予定。

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【民主党】総連傘下団体への献金 角田議員の疑惑解明を８段階の処分の中で２番目に軽い厳重注意で終わり？と産経新聞

総連傘下団体への献金　角田議員の疑惑解明を、厳重注意で終わり？(イザ！)

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　延長国会もあと１週間余り。永田町はすでに参院選一色の様相だが、その喧噪（けんそう）の中で忘れられている重大問題がある。民主党の角田義一前参院議長が朝鮮総連傘下団体から違法献金を受けていた疑惑だ。角田氏は問題が発覚した今年１月から今に至るまで、ほとんど何も説明していない。そして、間もなく参院議員の任期を全うし、平穏に政界を引退しようとしている。

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【政治】 民主党、公務員法案などの審議で「日程協議入り」拒否

公務員法案などの審議、民主が日程協議入りを拒否(読売新聞)

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　自民、民主両党は２５日、国会内で参院国会対策委員長会談を開き、公務員制度改革関連法案など重要法案の取り扱いについて、協議した。

　民主党は、野党が反対する中、７月５日までの国会の会期延長が決まったと反発して、法案の日程協議に入ることを拒否した。

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