【政治】「偽装請負」を指摘されたキヤノンがやり玉に 格差問題で与野党激突の構図が一段と鮮明に…衆院予算委

格差問題で与野党激突・衆院予算委(NIKKEI NET)

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　衆院予算委員会は23日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、雇用・労働問題などに関する集中審議を開いた。野党は実態は派遣労働なのに請負契約を装う「偽装請負」を過去に指摘されたキヤノンをやり玉に挙げ、同社の御手洗冨士夫会長がトップを務める日本経団連とタッグを組む安倍自民党を追及する作戦を展開。与野党が格差問題で激突する構図が一段と鮮明になってきた。


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【自民党】加藤紘一・山崎拓・古賀誠の「新ＹＫＫ」が会合 参院選で意見交換

自民「新ＹＫＫ」が会合　参院選で意見交換(産経新聞)

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　自民党の加藤紘一、山崎拓、古賀誠の元幹事長３氏が１９日夜、都内で会合し、夏の参院選の与党過半数維持に向けては無党派対策が重要だとの認識で一致した。

　関係者によると、３氏は最近、頻繁に会合を開き、政局動向に関して意見交換しているとされ、自民党内では安倍晋三首相に一定の距離を置く「新ＹＫＫ」と位置付ける向きもある。

　３氏は安倍内閣の支持率の続落傾向を踏まえ「よほど気を付けないと大変なことになる。（宮崎県知事選の）“そのまんま東現象”があちこちで起きてしまう」として、対策を急ぐ必要があるとの危機感を共有したとされる。

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【同和の闇】 同和書籍事件、発行元の代表は社会党（現社民党）の元衆院議員だった

トラストジャパン脱税、書籍発行元の代表は元衆院議員(読売新聞)

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広島市中区の出版会社「トラストジャパン」などが企業を脅して同和関連書籍などを買わせ、法人税など３億円を脱税していた事件で、書籍を発行していた政治団体の代表を、元衆院議員の和田静夫氏（８０）（東京都武蔵野市）が務めていたことが、広島県警公安課の調べでわかった。

　和田氏の銀行口座には同社などから定期的に入金があったが、和田氏は県警に対し、「代表になっていたのは知っていたが、団体の活動実態は把握していない」と話しているという。

　和田氏は、２００３年８月から昨年１２月まで「全国同和人権促進会」（大阪市生野区）、０４年１月から昨年１２月まで「政治経済新改革連合会」（埼玉県ふじみ野市）の代表をしていたという。いずれの団体も、トラストジャパンの代表取締役、李一雄被告（６３）らが設立したという。和田氏は旧社会党の参院議員を３期務め、１９８７年の都知事選に立候補。９０年には衆院選旧埼玉１区で当選し、１期務めた。

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【政治】福島社民党首のチョコ作戦、不発 小沢民主党代表と志位共産党委員長には面会断れ、やむなく両党の控室に置いて帰える

不発…福島党首のチョコ作戦　小沢・志位氏に会えず、詰めの甘さ？(イザ！)

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社民党の福島瑞穂党首は１４日、バレンタインデーのチョコレートを手に、国会内の国民新党の控室に綿貫民輔代表を訪問。「憲法改悪反対」などと書いたメッセージカードを添え、「よろしくお願いします」と手渡すと、綿貫氏は「ワッハッハ」と苦笑いしつつ上機嫌だった。
　もっとも、チョコを各党首に直接手渡して「野党共闘をアピール」するのが福島氏の狙いで、民主党の小沢一郎代表、共産党の志位和夫委員長にも面会を申し入れたが「都合がつかない」とつれない返事。やむなく両党の控室にチョコとカードを置いて帰ったが、詰めの甘さを露呈した？

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【政治】 社民・福島みずほ氏 「東京はファシズム震源地」「土井さんは石原氏よりまとも」→民主・前原氏「勘弁してください」

【政治】 社民・福島みずほ氏 「東京はファシズム震源地」「土井さんは石原氏よりまとも」→民主・前原氏「勘弁してください」 (２ちゃんねる)

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1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2007/02/12(月) 05:27:22 ID:???0
・１１日に放映されたテレビ朝日「サンデープロジェクト」。
　その中の「都知事選への対応は？安倍政権との対立軸は？どうなる？野党共闘」と題されたコーナーで、前原誠司（民主党前代表）、小池晃（共産党政策委員長）、福島みずほ（社民党党首）、司会の田原総一朗が意見交換を行った。そこでのやり取り（抜粋）。


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【残業代ゼロ】 「過労死、自己管理の問題」「労働者を甘やかしすぎ」 派遣会社社長・奥谷氏発言巡り、予算委で議論

「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋(asahi.com)

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　過労死するのは本人の自己管理の問題――。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会委員、奥谷禮子氏（人材派遣会社社長）の週刊誌インタビューなどでの発言をめぐって、７日の衆院予算委員会で論議があった。民主党の川内博史議員が「あまりの暴言だ」と指摘。柳沢厚労相も「まったく私どもの考え方ではない」と防戦に追われた。


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【「子供２人」発言】 民主・鳩山氏 「また柳沢氏が失言。本当に謝ってすむのか」…共産・穀田氏「全く反省してない」

柳沢厚労大臣がまた失言　「子供2人以上は健全」(ANN)

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　柳沢厚生労働大臣の少子化問題に関連する新たな発言で波紋が広がりました。野党は、7日から国会審議に復帰して、審議のなかで追及していく方針です。

　問題となったのは、柳沢大臣が6日朝の会見で少子化対策について語った発言です。
　柳沢厚生労働大臣：「若い人たちは『結婚をしたい、子供も2人以上持ちたい』という極めて健全な状況にいる。日本の若者の健全な希望にフィットした政策を出していくことが大事」
　この発言に、野党が一斉にかみつきました。
　民主党・鳩山幹事長：「（子供が2人）いなかったら健全ではないのかとも受け止められる。とても看過できない発言」
　共産党・穀田国対委員長：「『産む機会』発言は、本音から出た発言だと裏づける」
　野党3党は6日夜に会談し、7日から国会審議に復帰することを確認しました。審議のなかで、一連の柳沢大臣の発言などを徹底追及する構えです。

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【政治】愛知県知事選で野党に追い上げを許したことで、柳沢厚労相の辞任論が与党内で一段と加速しそうだと共同通信

愛知は与党系神田氏が辛勝　北九州市長に民主系北橋氏(共同通信)

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大型選挙で今年初の与野党対決となった愛知県知事選と北九州市長選は４日、投開票が行われ、愛知県知事選では、現職の神田真秋氏（５５）＝自民、公明推薦＝が接戦の末、民主党などが推薦した元犬山市長を破り、３選を果たした。北九州市長選では、元衆院議員北橋健治氏（５３）＝民主、社民、国民新推薦＝が与党推薦候補を破り初当選した。与党は連敗こそ免れたものの、当初神田氏が優位と見られていた愛知県知事選で野党に追い上げを許したことで、女性を「産む機械」に例えた柳沢伯夫厚生労働相の辞任論が与党内で一段と加速しそうだ。いずれも任期満了に伴う選挙。４月の統一地方選前の最後の大型選挙で、夏の参院選の行方も占う前哨戦として与野党相乗りが崩れ、激突する構図となっていた。

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【政治】阿部知子・社民党政策審議会長「『産む機械』などと言われたくない。謝ったから許されるというたぐいの問題ではない」

柳沢氏発言問題 与野党が議論(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
この中で民主党の松本政策調査会長は「柳沢大臣の発言は見過ごすことのできない重大なものなのに、政府・与党は当初、柳沢大臣に注意しただけで終わらせようとした。われわれはこの問題にふたをしようとすることを見逃すことはできず、野党にとって、審議に応じられないという最強硬の手段をとるに至った。柳沢大臣は辞めるべきだ」と述べました。

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【宮崎県知事選】そのまんま東氏当選 タレント候補脱却の陰に２０代ブレーン集団

東氏当選　タレント候補脱却の陰に２０代ブレーン集団(産経新聞)

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　宮崎県知事選で初当選したそのまんま東氏（４９）。地道にマニフェストを訴え、「タレント候補」からの脱却に成功したと地元の評価も高い。その東氏を政策面で支えたのは、２０代中心の“チームそのまんま”だ。チームは既存政党に不満を持つ政策提言のプロで、インターネットなどを駆使して県の実情を徹底的に調べ、東氏と徹夜でマニフェストを作り上げた。

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社民党・阿部知子議員「阪神大震災で自衛隊の出動は数日後。防災も任務のはずなのに」

国民保護は地方自治から(阿部知子のホームページ)

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　阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。

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【経済】日本は欧米と比べ、低所得層で所得再分配の恩恵が薄い 「負の所得税」導入などが提案される

所得再分配：日本は欧米と比べ低所得層に恩恵薄い(毎日新聞)

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　内閣府経済社会総合研究所の太田清特別研究員（日本総研主席研究員）が５日までに、「日本では税や社会保障による所得再分配の恩恵が欧米と比べ低所得層に薄い」と指摘するリポートをまとめた。

　リポートは、日本は税金や社会保障負担を引く前の所得では欧米平均より格差が少ないが、所得再分配した後の可処分所得では格差があまり改善しないと指摘。日本の税・社会保障の負担率は、低所得層では欧州並みだが、平均世帯年収が５００万円以上の層では欧州より低いことが原因。ドイツでは再分配により低所得層の所得と平均所得の格差は２０．５％も縮小したが、日本では、米国の５．４％より小幅の２．０％の改善にとどまるという。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の００年時点の調査によると、所得がその国の平均的な水準の半分に満たない人口の割合を示す「相対的貧困率」は、日本は米国に次いで第２位。

　太田氏は「現在の日本の所得再分配の制度は、低所得層に恩恵が薄く相対的貧困率を高めている」と見ている。このため、所得が一定水準以下の低所得層に、基本的な生活に必要な額と収入との差額のうち一定割合の金額を給付する「負の所得税」導入などを提案する。「負の所得税」は、生活保護と比べて勤労意欲をそがない利点があるとされ、米国、英国、オランダなどで「勤労所得税額控除」として導入された例がある。

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【政治】「２０２０年までに、課長級以上の３人に１人を女性にします」 - 日本政府

課長以上の３０％を女性に　政府目標をより明確化(共同通信)

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　課長級以上の３人に１人は女性に−。政府は６日までに、「社会の各分野の指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに少なくとも３０％に拡大する」との政府目標をより明確化し、「指導的地位」の範囲を、企業や各種団体の課長級以上の管理職や、医師など特に専門性の高い職種に指定する方針を固めた。
　男女共同参画会議の専門調査会が１月中にも最終決定、同会議に報告し了承を得る。政府部門で実現を図るとともに、地方自治体や民間の企業、団体にも協力を呼び掛ける。
　指導的地位への女性進出を促す「２０２０年、３０％」目標は０５年１２月に閣議決定した第２次男女共同参画基本計画に正式に盛り込まれたが、対象とする職種の定義がなく実効性に乏しかったため、専門調査会で確定を急いでいた。

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【民主党】菅代表代行を責任者とする、低い女性の支持率を上げるための作業チームを発足させることになったとNHK

民主 女性支持の拡大へチーム(NHK)

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民主党は、統一地方選挙や参議院選挙の行われる、ことし・平成１９年を「政権交代に向けた一大政治決戦の年」と位置づけ、党内で選挙対策をめぐる議論を進めています。その結果、選挙戦を勝ち抜くためには、男性の支持率に比べて低い、女性の支持率を上げることが必要だという意見が強まり、党内に、菅代表代行を責任者とする作業チームを発足させることになりました。作業チームでは、女性の支持拡大を図るため、▽消費者団体など、女性が活動の中心を担っているグループからの聞き取りを進めるほか、これまでの世論調査の結果から、▽主婦層が期待している政策や、▽国会議員にどのような日常活動が求められているかなどを、専門家の協力を得て分析し、具体的な対策を検討していくことにしています。

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【沖縄】又吉氏ら６氏浮上 宜野湾市長選で野党陣営が人選

又吉氏ら６氏浮上　宜野湾市長選野党陣営人選(琉球新報)

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来年４月に予定される宜野湾市長選の人選を進める野党陣営は２３日、宜野湾市の自民党県連２区支部で選考委員会の幹事会を開き、前回、各団体から推薦された５人に１人加えた６人の候補者について審議したが、絞り込みには至らなかった。現在、推薦されているのは元県総務部長で前市助役の又吉辰雄氏（６７）、市観光振興協会長の松谷秀夫氏（６２）、前市議の平安座唯雄氏（６０）、市職員の外間伸儀氏（５９）、県職員の志村恵一郎氏（５４）ら。幹事会では今後、候補者の意思確認を進め、他の候補者の推薦も受け付けることにしており、人選作業は年明けにずれ込みそうな情勢だ。
　幹事会には委員１１人のうち９人が出席。各団体から推薦された候補者について論議した。
　選考委員長の佐喜真淳県議は会終了後、「本人の意思確認も含め、まだ絞り込みには至っていない。今後も間口は広げて新たな候補者も受け付けるが、基本的には今名前の挙がっている方を中心に絞り込み、できれば年内にも結論を出したい」と述べた。

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【日本版ホワイトカラー・エグゼンプション】対象は年収800―900万円以上で調整 時間に縛られない自由な働き方で厚労省

年収800―900万円以上で調整、労働時間規制の除外対象者(NIKKEI NET)

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　厚生労働省は一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から外す新制度について、対象者の年収の下限を800万―900万円程度とする方向で最終調整に入る。経済界は年収400万円以上への導入を主張していたが、対象者を絞り込んで働き過ぎや健康管理に対する監視を徹底する。一方、解雇紛争の金銭解決制度は労使合意のメドが立たず、導入の見送りを決めた。

　労働時間規制の適用除外制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が年内の最終報告を目指し、導入の是非を審議中。労働基準法が定める1日8時間・週40時間を上限とする労働時間規制を一部緩和し、時間に縛られない自由な働き方を可能にするものだ。

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【雇用】"残業代ゼロ" 「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入、年収水準は盛らず…厚労省最終案

残業代ゼロ労働制導入、年収水準は盛らず　厚労省最終案(asahi.com)

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　厚生労働省は８日、来年の労働法制見直しについての最終報告案を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提出した。一定条件を満たした会社員が１日８時間の労働時間規制から外れ、残業代を払う必要がなくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、導入を明示したものの、対象者の年収の基準は示さなかった。労働組合は導入に強く反対しており、法制化に向け労使の攻防の激化が予想される。

　今回の見直しは、パートや派遣など非正社員が増え、正社員にも成果主義が普及するなど働き方が多様化した実態をふまえ、働き手と企業との雇用ルールを整備するのが狙い。労働契約法の新設など幅広い内容を含む。

　ホワイトカラー・エグゼンプションでは、対象者の満たすべき条件として（１）労働時間では成果を適切に評価できない（２）重要な権限・責任を伴う（３）仕事のやり方などを使用者に指示されない（４）年収が相当程度高い――の四つを挙げた。過労死など健康被害が懸念されるため、法定の週休１日（年間５２日）を対象者は２日（同１０４日）にし、違反企業に改善命令や罰則を科す。

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【政治】 小泉メルマガ、官邸HPに年間７億円超…過剰広報予算を社民党が指摘 社民党は年間数十万円

過剰広報予算：小泉メルマガ、官邸ＨＰに年間７億円超(毎日新聞)

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　社民党は８日、小泉純一郎前首相が国民に直接訴える有力な手段だった「小泉内閣メールマガジン」と首相官邸のホームページ（ＨＰ）の制作・運営費が年間７億円超に上ることを公表した。同党は政府主催のタウンミーティングの経費問題とあわせて「小泉人気を支えた過剰な広報予算」と批判している。

　内閣広報室によると「官邸からの情報発信及び情報収集分析経費」は０２〜０６年度の５年間、最少７億２０５５万〜最大７億７５４３万円。メルマガは小泉政権発足間もない０１年６月からスタートし、首相や閣僚のメッセージなどを配信。ピーク時の０２年１月には２２７万部に達した。安倍内閣でも引き継がれ、現在は１６０万部。

　ＨＰやメルマガの制作・運営は随意契約によって民間のＨＰ制作会社などに委託。同広報室は高額な理由について「ＨＰは日本を代表するサイトで注目度が高く、セキュリティーなどの面で万全を期している。メルマガも個人情報などの管理が不十分とならないよう、必要な経費を計上している」と説明する。

　一方、この問題を指摘した社民党のＨＰは、日々の更新を党職員がやっていることもあり、運営費は年間数十万円程度という。記者会見で福島瑞穂党首は「１日当たり２００万円になる。税金を使ってジャブジャブと自分たちの政策を垂れ流している」と批判した。

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【政治】海賊版の「ダウンロード」 罰則設け禁止 著作権法改正へ政府が検討

ダウンロード、海賊版は禁止　政府、著作権法改正を検討(asahi.com)

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　政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍首相）は、音楽や映像を違法コピーした「海賊版」をインターネット上からダウンロードすることを全面的に禁止する著作権法改正に着手する。２７日に開く知財本部コンテンツ専門調査会に事務局案を提案。罰則も設け、０８年通常国会に提出をめざしている改正案に盛り込む。海外でも人気が高い日本のマンガやアニメなどの権利保護を強め、コンテンツ産業の育成を促す狙いがある。

　現行の著作権法では、著作権者の承諾なしに複製したコンテンツをネット上に流すことは違法だが、違法コピーをダウンロードしても、個人で利用する限りは著作権の侵害とはならない。このため、ネット上で違法コピーを入手する行為が横行しても、規制するのは極めて困難だ。

　政府は「世界トップクラスのコンテンツ大国を実現する」との方針を掲げ、アニメや映画、ゲーム、音楽、出版などのコンテンツ産業の市場規模を、２０１０年までに１５兆円にしたいとの目標を０４年に設定している。

　知財本部は、現状を放置すれば正規のコンテンツの買い手が減り、正当な利益を得られない制作者が創作意欲を失いかねないと判断。海賊版のダウンロードが違法であることを明確にすることでその流通を減らし、コンテンツ産業を成長分野に育てたい考えだ。

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【行政】"社保庁不信増幅" 年金記録、36万6000人が再調査を請求 通知記録と職歴や納付履歴などが不一致で

年金記録、36万6000人が再調査を請求・社保庁不信増幅(NIKKEI NET)

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　社会保険庁が2004年3月から始めた58歳時点での年金記録の通知制度で、再調査を請求した人が9月末までに36万6000人にのぼることが明らかになった。通知記録と、職歴や納付履歴などが一致しなかったためで、社保庁の記録管理体制が改めて問われそうだ。社保庁では医療保険でも新たな不祥事が発覚。組織の抜本見直しを求める声がさらに高まるとみられる。

　年金記録は受給手続きをする際に窓口で本人が確認することになっている。社保庁はその前にもチェックしてもらうため、58歳時点で加入記録を本人に通知する制度を始めた。この新制度に基づき04年3月から9月末までの2年半で414万6565人に記録を送り、全体の7割から回答を得た。

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