2011年12月25日

【社会】沖縄振興費、27%増…異例の優遇

■沖縄振興費27%増 異例の優遇(東京新聞)

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政府は二〇一二年度予算案で、内閣府の沖縄振興費を一一年度当初予算に比べ六百三十六億円増やし、27・6%増の二千九百三十七億円とした。沖縄県独自の一括交付金制度も新設、このうち千五百七十五億円を充てている。

 野田政権が特に重視する政策の予算を手当てする特別枠「日本再生重点化措置」により、概算要求額に五百億円積み増した異例の優遇措置だ。

 政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に向けた環境影響評価書を近く県に提出する方針で、三千億円規模を求めた県側にほぼ“満額回答”を提示。柔軟姿勢を引き出す環境整備の一つとしたい考えだ。

 一括交付金は補助金よりも使い勝手を良くする仕組み。沖縄の制度は人材育成や雇用対策などのソフト事業にも適用できるほか、市町村の事業も対象となるなど一層使いやすくなっている。一一年度の沖縄県の一括交付金は三百二十一億円だった。

 政府は二十四日午前、野田佳彦首相と全閣僚が出席して野田政権として初めての沖縄政策協議会を官邸で開き予算案の内容を説明した。

 沖縄県の仲井真弘多知事は協議会終了後「よくやってくれた」と記者団に述べるなど評価したが、同時に振興費と普天間問題は無関係との立場を重ねて強調した。
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2011年12月21日

【政治】民主・岡田氏「大震災が無ければ、高速無料化だって子ども手当だって、もっとできたと思います」

■回顧:震災と政治家/1 マニフェスト修正を実現させた民主党前幹事長・岡田克也さん(毎日jp)

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◇「復興のため妥協」−−岡田克也さん(58)
 8月に民主、自民、公明の3党で、子ども手当の修正で合意しました。復興の財源を出す必要があるのですから、やむを得ない判断でした。野党の意見に耳を傾けなければ、法案が成立せず、復興が前に進みません。妥協は必要です。

 東日本大震災がなければ、高速無料化だって子ども手当だって、もっとできたと思います。でも、政策の優先順位はつけなければいけません。

 マニフェスト(政権公約)をどこまで守るべきか、どこまで変えていいのかの基準はありません。状況がどう変化するか、事前には分かりませんからね。大事なことは、なぜできないかについて、国民が納得できる説明ができるかどうかです。

 見直しにあたり、マニフェストを作った時に前提としていなかった変化として、景気の落ち込み、衆参ねじれ国会、大震災の三つを挙げました。でも、事後の変化だけでなく、事前の検証が不十分だったためにできなかったものもあります。

 子ども手当は、私が代表だった時は月1万6000円でした。「それが現実的だった」と言う声もあります。でも、民主党にとっては、09年の衆院選で掲げたマニフェストがすべて。たらればの議論をするつもりはありません。全てを大震災のせいにするつもりもありません。

 野党の批判は当然でしょうが、認めるべき点は認めながら、反論もしました。高校授業料無償化など、マニフェストで実現した政策がかなりあることも強調しておきたいですね。【聞き手・野口武則】=つづく

    ◇    ◇

 東日本大震災は、日本の政治の隅々にまで影響を及ぼした。年末を迎え、政治家に自らのかかわりを振り返ってもらった。
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2011年12月15日

【政治】 "不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする" 『人権委員会』設置法案の概要、法務省が発表

■「人権委員会」設置法案の概要、法務省が発表(読売新聞)

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法務省は15日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」の設置に関する法案の概要を発表した。


 小泉内閣時代の2002年に国会に提出され、廃案となった人権擁護法案の内容を大幅に修正したもので、メディア規制条項は「報道機関等による自主的取り組みに期待する」として盛り込んでいない。来年の通常国会に法案を提出する方針だ。

 法案の概要によると、人権委員会を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「3条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける。人権委員会の委員は、国会同意人事とする。同委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない。

 各地域では、引き続き人権擁護委員が調査や救済に当たるが、公務員による人権侵害の調査については、現地担当官として派遣された同委の事務局の職員が行うとしている。
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【政治】所得制限世帯に月5000円=名称は「子どものための手当」

■所得制限世帯に月5000円=名称は「子どものための手当」―民主(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の厚生労働部門会議は14日、2012年度以降の新たな子ども向け手当で所得制限の対象となる世帯への負担軽減措置として、子ども1人当たり月5000円を支給する案を了承した。手当の名称を「子どものための手当」とすることも決めた。
 所得制限は、夫婦と子ども2人の世帯では年収960万程度で設定する。民主党案は所得制限対象外の世帯で中学生以下に1人当たり月1万〜1万5000円、制限対象世帯で同5000円が支給される。
 ただ、手当の名称などをめぐっては「児童手当」に戻すよう主張している自民、公明両党の反発が予想される。政府・民主党は両党の合意が得られなければ、民主党案を基に12年度当初予算案を編成し、年明け以降に改めて修正協議を呼び掛ける方針だ。 
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【政治】 「ODA、来年度から増額したいというのが私の強い意志だ」 〜玄葉外相、日米中戦略対話を提唱 クリントン長官に打診へ

■日米中戦略対話を提唱=クリントン長官に打診へ−玄葉外相(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
玄葉光一郎外相は14日午後、東京・内幸町の日本記者クラブでアジア外交をテーマに講演し、「日米中3カ国の戦略的な対話と協調がこれまでになく重要な時代に差し掛かっている」と述べ、日米同盟深化を前提に中国を加えた3カ国による新たな対話の枠組みの創設を提唱した。
 対話は事務レベルで開始し、将来は外相級に格上げする構想。外相は19日、ワシントンでのクリントン米国務長官との会談で、提起する方針だ。日本は米韓両国、米国とオーストラリアのそれぞれ3カ国の枠組みで戦略対話を行っているが、外相が公の場で日米中戦略対話の必要性に言及したのは初めて。
 日米は6月に安全保障協力の指針である共通戦略目標を改定し、軍事・経済両面で台頭する中国に強い警戒感を示した。こうした中での対話呼び掛けは、日米が連携しつつ中国と信頼関係構築を目指す姿勢を明確にすることで、地域の平和と安定に寄与していく狙いがあるとみられる。 
 外相は講演で「日米同盟は日本外交の基軸だ」と強調。関係各国との戦略対話や、東アジアサミット(EAS)などの多国間協調の枠組みを重ねた「開放的で多層的なネットワークづくり」を提唱した。その上で「このネットワークは中国を包囲したり排除したりするものではない。日米中の対話を立ち上げるべきだ」と語った。
 外相はまた、減少を続けている政府開発援助(ODA)予算について、「来年度から増額したいというのが私の強い意志だ」と強調した。(2011/12/14-20:58)
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2011年12月13日

【政治】 野田首相「優秀な人材を世界から獲得していく。年内に省庁間で調整を」 〜海外の人材受け入れで優遇措置

■海外の人材受け入れで優遇措置=年内に省庁間で調整を−野田首相指示(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 野田佳彦首相は12日開いた国家戦略会議で、海外からの人材受け入れを拡大するため、一定の技術や学識を持つ外国人に出入国管理上の優遇措置を与える制度を早期に導入する必要性を改めて強調した。優遇措置の適用は、学歴や職歴などを点数化する「ポイント制」によって行う方針で、年内を期限に経済産業、厚生労働、法務など関係省庁間で制度の枠組みなどを調整するよう指示した。
 ポイント制は、今年8月に閣議決定した「日本再生のための戦略に向けて」の中で年内に導入する方針が示された。技術や学識を持つ外国人が日本で働く際には、出入国の手続きや永住許可の要件などで優遇し、配偶者への一定の優遇も検討されている。首相は「優秀な人材を世界から獲得していくことが重要」と語った。(2011/12/12-22:08)
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2011年12月12日

【政治】民主・前原氏「靖国神社はA級戦犯を自主的に分祀せよ」

■【政治】民主・前原氏「靖国神社はA級戦犯を自主的に分祀せよ」 (時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の前原誠司政調会長は12日、都内で講演し、靖国神社へのA級戦犯合祀(ごうし)について、「政治が靖国神社に分祀(ぶんし)を求めることはできないが、自主的な判断を望んでいる」と述べ、神社側による自発的な分祀に期待を示した。
 前原氏は「A級戦犯が後から合祀され、天皇陛下が行かれなくなったことが大きなポイントだ」と指摘。分祀が実現した場合については、「天皇陛下、首相が参拝できる環境が整う」と述べた。 
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2011年12月10日

【政治】民主・前原氏「生活保護、年金に比べ受給が高い。既得権益を退治する」社会保障分野の無駄削減に意欲

■<前原政調会長>社会保障分野の無駄削減に意欲(毎日新聞)

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 民主党の前原誠司政調会長は10日午前、鹿児島県鹿屋(かのや)市で講演し、「税と社会保障の一体改革」の素案とりまとめについて、「消費税が上がることだけが議論されているが、社会保障の中にも無駄が多い」と述べ、増税議論に理解を得るために社会保障分野でも無駄の削減に切り込む考えを示した。

 前原氏は8月時点の生活保護受給者が過去最高の205万人を更新したことに触れ、「年金受給者に比べて生活保護の方が受給が高い。今までのあかを取りながら既得権益を退治する」と、制度の見直しが必要だと強調した。【野口武則】
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2011年12月09日

【政治】 日本政府、韓国の元慰安婦一人一人と接触…玄葉外相「女性のためのアジア基金、再開可能」

■日本政府 元慰安婦と接触=基金方式の補償提案か(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国政府が元従軍慰安婦の賠償請求権を中心とした戦後補償問題の協議を日本政府に提案していることと関連し、日本政府が元慰安婦と個別に接触していることが7日、分かった。
 玄葉光一郎外相は同日、衆院外務委員会で韓国からの請求権協議提案をめぐる質問に答えた。玄葉外相は2007年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」の再開は可能だとした上で、日本の外交官が(被害者の)話を聴くため、一人一人と接触していると明らかにした。
 日本は1995年に「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を官民合同で設立した。同基金は元慰安婦に補償金を支払うものだが、「日本政府の責任回避の手段」との批判が出て、受け取りを拒否する人が相次ぎ、2007年に解散した。
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2011年12月07日

【政治】 菅直人前首相「民主党中心の政権が3、4年続くと、評価に値する中身が出てくる。半年とか1年では判断するには早過ぎる」

■早期解散に否定的=消費増税へ自民は協議を−菅前首相(時事通信)

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民主党の菅直人前首相は6日夜、BS11の番組に出演し、今後の政局見通しについて「民主党中心の政権が3、4年続くと、評価に値する中身が出てくる。(今から)半年とか1年では判断するには早過ぎる」と述べ、早期の衆院解散・総選挙に否定的な見解を示した。
 また、自民党が昨年の参院選で消費増税を公約したことに触れ、「民主党が決めたことは内容がほとんど同じだ」と指摘。その上で「政治家は次の選挙でどちらが勝てるか、どちらが政権を取るかにどうしても目が向くが、(政局判断を)超えていくことが必要だ」と語り、民主党との政策協議に応じるよう自民党に促した。(2011/12/06-23:36)
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