2011年05月09日

【民主党】 比でゴルフ、石井一氏が帰国 「隣国の友好を増進する会談は重要。ゴルフだけ報道されるのは遺憾。100も仕事した中の一部」

■比でゴルフ、民主・石井副代表が釈明(TBS)

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連休中にフィリピンでゴルフをし、党内から不適切だとの声が出ていた民主党の石井副代表が7日夜、帰国し、現地では日本フィリピン議員連盟の会長として様々な公務を行い、ゴルフのために訪れたわけではないと釈明しました。

 「議員が隣の国の友好を増進するためのいろいろの会談を進めるということは、日本の国益ということから考えて、ものすごい重要なこと。そのこと(ゴルフをしたこと)だけが報道されているということは、僕は非常に遺憾」(民主党 石井一副代表)

 石井氏は、国会に正式な届け出をした上でフィリピンを訪れ、友好議連の会長として10人以上の現地の国会議員と会談するなど成果があったと強調しました。

 また、ゴルフ場にはオーナーである現地の財界人の要望を受けて訪れたということで、「向こうで100も仕事をした中のごく一部の話だ」と釈明しました。
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2011年05月08日

【原発問題】東京電力への電力融通「関西電力にぜひお願いしたい」 海江田経産相

■東電への電力融通「関電にお願いしたい」 経産相(asahi.com)

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海江田万里経済産業相は8日、東京電力福島第一原発事故による東電管内の夏の電力不足を補うため、関西電力から電力の支援を受けるとの考えを示した。東電はすでに中部電力から支援を受けているが、菅直人首相の浜岡原発停止要請に伴い、このまま東電への支援を継続することは難しいと判断したものだ。

 この日出演したテレビ番組で、「大阪から中部を経由して東京に送ってもらうことになると思う」と述べた。さらに「(関電には)ぜひお願いしたい」として協力を求めた。

 東電管内の電気の周波数は50ヘルツで、中部電の60ヘルツと異なる。両社の電気のやりとりは周波数変換施設を通す必要があり、支援能力は最大100万キロワットだ。

 東電は夏場に中部電の支援を見込んでいたが、中部電が浜岡原発を止めれば、ピーク時の余力は77万キロワットに減り、東電へ送る余裕がなくなる。政府は、中部電と周波数が同じ関電がまず中部電に供給し、さらに中部電が東電に「玉突き」で電気を送って電力不足に対応する考えだ。
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【政治】 鳩山前首相 「ニーハオ、私が友愛の伝道師、鳩山です」→会場「ざわ…ざわ…」…北京の観衆戸惑う

■「友愛の伝道師」鳩山前首相の変なあいさつに北京の観衆戸惑い(MSN産経)

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鳩山由紀夫前首相が7日、北京で開かれたファッションイベント「2011北京・東京ガールズコレクション(TGC)」にゲストとして出席、東日本大震災による混乱が続く日本国内を顧みない“外遊”にまたまた批判が集まりそうだ。

 冒頭、ステージで鳩山氏は「ニイハオ、友愛の伝道師、鳩山由紀夫です」と切り出した。「雨天の友という言葉が好きだ」と述べ、被災地に対する中国の支援に謝意を示したが、場違いなあいさつは数千人の観衆を戸惑わせただけ。女優も務める香里奈さんら人気モデルの登場にも、会場は盛り上がりに欠けた。
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2011年05月07日

【政治】浜岡原発の全原子炉停止へ 中部電力、首相の要請受け入れ 東電への電力融通はやめる方向

■浜岡原発の全原子炉停止へ 首相の要請受け入れ(asahi.com)

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菅直人首相は6日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の3号機や稼働中の4、5号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が2〜3年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。

 中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は6日夜、「(政府の)要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。

 首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。

 要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は6日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安全と安心を考えてのこと。浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体におよぶ甚大な影響を併せて考慮した」と強調した。

 首相は停止要請の理由に東海地震を挙げ、「30年以内にマグニチュード(M)8程度の地震が発生する可能性が87%という数字も示されている」と説明。特有の事情があるとの認識を示し、浜岡以外の原発への対応には言及しなかった。

 停止期間については「防潮堤の設置など中長期の対策が完成するまでの間」とした。中部電は海岸沿いの高さ10メートル以上の砂丘と原発の間に、津波対策として高さ15メートル以上の防潮堤を新設する予定だ。

 首相は、停止要請までの経緯について「先の震災とそれに伴う原子力事故に直面し、私自身、浜岡原発の安全性について様々な意見を聞いてきた」と説明。今後の中部電管内の電力不足対策について「需給バランスに大きな支障が生じないよう政府として最大限の対策を講じていく」と語った。

 中部電は、すべての原子炉を停止させた場合、電力不足に陥る可能性があるため、東京電力への電力融通は「やめることになる」(中部電幹部)という。

 政権が原発停止要請に踏み切った背景には、東京電力福島第一原発の事故を契機に国民世論に浜岡原発への危惧が高まっていることなどがある。川勝平太静岡県知事ら地元自治体の首長も、新たな安全基準を満たさない段階での浜岡原発の稼働に難色を示している。
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【浜岡原発】自民党・石破茂氏「どういう理由で(停止要請という)判断に至ったのか。政府は説明を」 公明党も首相の対応を批判

■浜岡原発:全面停止へ 与野党の反応複雑(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
福島原発事故が深刻化するなか、民主党は浜岡原発の全面停止要請という菅直人首相の決定をおおむね歓迎している。ただ党内には参院比例代表で原発推進の電力総連の組織内候補もいれば、原発に慎重な議員もいて反応は複雑だ。

 首相に近い政務三役の一人は「財界は猛反発するが、国民は支持する。やっと市民運動出身政治家の本領を発揮した」と評価。静岡県選出の渡辺周国民運動委員長(静岡6区)も「県民の関心は、津波と浜岡原発への懸念と恐怖だ。いったん停止して安全確認をするのが地元のコンセンサスだ」と評価したが、「地元自治体は原発関連の補助金に財源を頼っており、財政的な配慮が必要だ」とも指摘した。

 野党の反応も一様ではない。自民党の石破茂政調会長は毎日新聞の取材に「政府の判断は重く受け止める必要があるが、どういう理由で判断に至ったのかを政府は説明する責任がある」と指摘。公明党の山口那津男代表も「中部電力や静岡県などに根回しした形跡は見受けられず、唐突さがぬぐえない。将来のエネルギー政策の展望を示さず、国民の協力で乗り越えられるというのでは不安だけが残る」と述べ、首相の対応を批判した。

 一方、共産党の市田忠義書記局長は「世論に押されて停止したのは一歩前進だ。全国的な原発の廃炉を目指して国民運動を起こしていきたい」、社民党の福島瑞穂党首も「首相の決断を歓迎する。『脱原発』の未来を切り開く大きな一歩となるはずだ」と評価した。

 与党時代から政府の原子力政策を批判してきた自民党の河野太郎衆院議員は、自身のブログで「残りの原発に関してもきちんとしたストレステストをすべきだ。自民党としても、今回の政府の要請を評価し、後押しをしなければならない」と述べた。
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2011年05月06日

【原発問題】浜岡原発の停止要請は”法的根拠に基づくものではない" 菅直人首相認める→中部電力社長「返答は保留させていただきたい」

■中部電力社長「返答は保留させていただきたい」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
6日夜、首相官邸で記者会見した菅首相は、稼働中の中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉について運転停止を中電に要請したことについて、要請について法的根拠に基づくものではないことを認めたうえで、「(中電には)十分にご理解いただけるよう、説得して参りたい」と述べた。


 浜岡原発は、高い確率で発生が想定される東海地震の震源域に立地しており、防潮堤の設置など、地震や津波への中長期的な安全対策に万全を期す必要があると、判断した。

 続けて記者会見した海江田経済産業相は、中電の水野明久社長に電話で要請し、その際、水野社長からは「最終的返答は保留させていただきたい」との発言があったことを明らかにした。

 海江田経産相は、防潮堤の設置など、現在、中電が計画している安全対策の早期実施を、再開の条件としてあげた。

 また、同原発停止に伴って予想される中電管内の電力不足について、海江田経産相は「計画停電などの事態には至らないと思う」との見通しを示した。

 同原発は、1、2号機が運転終了しているほか、3号機が点検のため、運転を停止している。
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【普天間】 「鳩山総理大臣は移設先見つからなければ、辺野古移設案に戻すことを約束した」 米の外交文書が明らかに

■辺野古移設 “米と約束”文書(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、おととし、日本政府がアメリカに対し、新たな移設先が見つからなければ、名護市辺野古に建設する従来の案に戻すことを約束したとする、アメリカ政府の外交文書が明らかになりました。

これは、政府の内部文書などをインターネット上に掲載している「ウィキリークス」が、東京のアメリカ大使館が作成して本国に送った外交文書だとして4日に公表したものです。それによりますと、おととしの12月21日、当時の薮中外務次官がアメリカのルース駐日大使に対して、「鳩山総理大臣は、クリントン国務長官と数日前に会談した際、普天間基地の新たな移設先が見つからなければ、名護市辺野古に建設する従来の案に戻すことを約束した」と述べたということです。さらに、その10日ほど前の12月9日、当時の前原国土交通大臣がルース大使と会談した際、「新たな移設先が見つからなければ従来の案に戻すという考えに、社民党や国民新党が同意しなければ、両党との連立を解消する用意があると述べた」としています。アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、当時、日本政府は、新たな移設先の本格的な検討に着手したばかりで、鳩山総理大臣は、地元の沖縄に対しては、県外を含む新たな移設先を検討すると説明していながら、アメリカに対しては従来の案に戻す可能性を伝えていたとする外交文書が明らかになったことで、沖縄などから反発の声が上がることが予想されます。
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2011年05月03日

【環境】原発新設せず温室ガス25%削減を…鳩山前首相

■原発新設せず温室ガス25%削減を…鳩山前首相(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の鳩山前首相は3日、カザフスタンの首都アスタナで開かれている経済フォーラムで演説し、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するとした鳩山政権時代の目標を維持すべきだと指摘した。


 鳩山氏は「原子力政策の推進を前提としていたことは事実だ。今後かなり長期にわたって原発新設は国民感情として認められない」としながら、太陽光や風力発電などの推進で目標を達成すべきだとした。
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【小佐古会見キャンセル】細野補佐官「圧力はないと承知」と全否定「一定の守秘義務はあるが、学問的見地からお考えになることには自由」

■「官邸圧力」 「あり得ぬ」 小佐古前参与 会見急きょ中止(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
学校での被ばく線量を年間二〇ミリシーベルト以下とした政府の対応を批判する形で内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大大学院教授は二日、線量をめぐる見解を述べるはずだった自らの会見を急きょキャンセルした。首相官邸側が会見を中止するよう圧力をかけたとの見方もあるが、官邸側は全否定している。

 小佐古教授と親交のある空本誠喜衆院議員(民主)はキャンセル理由について会見し、「小佐古教授は、官邸の事務方から『老婆心ながら、守秘義務がありますから』と言われ、来られなくなった」と説明した。また「小佐古教授のことが、報道各社に政局をからめて面白く書かれるのではないかと心配した」と述べた。

 四月三十日付で小佐古教授が参与を辞任して以降、官邸側からは、火消し狙いとみられる発言がしきりに出ている。

 枝野幸男官房長官は同日の会見で、「(政府の対応は)正義に反しているところはないと確信している。何か誤解があるのではないかと思っている」と述べた。五月一日の会見でも「小佐古教授は牛乳や飲料水の基準値では、逆に、より緩やかでいいと提言している。専門家の意見もいろいろある」と述べ、小佐古教授は必ずしも被ばく線量について厳格化論者ではないと強調した。

 会見キャンセルの背景に官邸側から圧力的なものがあったとの指摘について、官邸筋は二日夕、「それはありえない」と全否定。

 小佐古教授と面識のある細野豪志首相補佐官も同日の福島第一原発事故対策の統合本部会見で、「そのようなこと(圧力)はないと承知している。参与は公職なので一定の守秘義務はあるが、学問的見地からお考えになることには自由が認められている」と否定している。
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【原発問題】原発賠償4兆円、東電の負担は約2兆円 政府が試算 東電管内は2割近い電気料金の値上げを前提に

■原発賠償4兆円、政府が試算 電気料金値上げ前提(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐる政府内の試算が2日、明らかになった。具体的な金額を入れて試算しており、賠償総額を4兆円、東電の負担を約2兆円と想定した。東電を中心に電力各社が10年にわたって負担する内容で、東電管内は2割近い電気料金の値上げを前提にしている。

 賠償の枠組みの案は複数あるが、最も東電の経営環境を厳しくみた案が有力。現在、関係閣僚らが最終調整を続けている。

 試算によると、賠償は東電が担う。東電は自己資金で足りない分について、電力各社で新たにつくる「機構」から支援を受ける。機構には国も公的資金を拠出。公的資金は、東電を含む電力各社が毎年4千億円を10年間にわたって返済する。

 内訳は、東電は毎年1千億円を特別負担金として拠出。残る3千億円を東電を含む、原発を保有する電力9社で負担する。各社は電力量に応じて負担し、全国の電力量の約3分の1を占める東電は、約1千億円の負担となる。これらの賠償資金を確保するため、関係者によると、東電管内は約16%の大幅な値上げになる見通しだ。

 東電以外の8社は、残りの約2千億円を負担。これは、約2%の料金値上げ分に相当する。4兆円の賠償額の負担割合は、東電が約2兆円、東電以外の8社が計約2兆円になる見込みだ。

 機構は東電が発行する優先株1.6兆円分を引き受ける。賠償負担による東電の信用低下や東電債の格下げを避けるためだ。

 また、福島第一原発1〜6号機の廃炉費用を1.5兆円、火力発電の燃料費増を年約1兆円とみている。リストラでは、来年度までに年1500億円、計3千億円の不動産や株式売却を進める。

賠償は、今年度から1兆円ずつ、4年で完了すると仮定している。賠償額の上限設定については、枝野幸男官房長官が否定しているが、めどとして賠償額を確定させないと東電の2011年3月期決算をつくることができないため、上限を設けたとみられる。4兆円を超える場合には、言及していない。

 東電の決算は、11年3月期は約8千億円の純損失(赤字)に陥るが、赤字は4年間で解消。14年度以降に社債発行を再開し、18年度には配当再開も目指すとしている。
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