2011年06月24日

【政治】 "在日外国人が日本の首相選べる?" 民主党代表選の在日外国人投票について「お答えする立場にない」…日本政府、答弁書決定

■政府答弁書 民主党代表選の在日外国人投票は「お答えする立場にない」(MSN産経)

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政府は24日の閣議で、民主党代表選に在日外国人が党員・サポーターとして参加できることについて「政党内の手続きに関するものであり、政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を決定した。

 自民党の熊谷大参院議員の質問主意書に答えた。

 民主党は党員・サポーターの資格要件として「18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)」と定めている。しかし、国政選挙の参政権が認められていない在日外国人が、事実上、首相を選ぶ同党代表選に参加するのは憲法違反との指摘がある。
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2011年06月23日

【政治】 「延長国会で世論が味方に付くのを待つ」 〜菅首相孤立も続投探る 再エネ法てこ、世論に期待

■首相孤立も続投探る=エネ法てこ、世論に期待(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相は、通常国会の延長をめぐる政権内の協議の過程で、民主党執行部から「早期辞任」を突き付けられた。四面楚歌(そか)ともいえる状況だが、首相は、延長国会で太陽光などの再生可能エネルギー促進法案について成立の機運を高め、続投の道をなお探る構えだ。
 「野党と折衝することを首相と折衝していた。アナーキーだ」。国民新党の亀井静香代表は22日の記者会見で、民主党の岡田克也幹事長ら執行部のこの間の動きを厳しく批判した。
 会期延長をめぐる首相と党執行部の協議では、仙谷由人代表代行(官房副長官)が早期退陣を公然と要求。岡田氏も退陣時期を明確にするよう首相に迫った。自らを支える立場の政権幹部の「反乱」に首相が不信感を強めたのは確実で、「今や首相が話を聞くのは、亀井氏と北沢俊美防衛相の2人だけ」(官邸筋)との見方も出ている。
 8月末までの延長国会で、首相は再生可能エネルギー促進法案の成立を目指しながら、「世論が味方に付くのを待つ」(側近)考え。自身のブログで何度も同法案の意義をアピールしたり、週末ごとに自然エネルギーに関してインターネットを通じて国民との対話に精を出したりしているのは、世論形成のためだ。
 22日には、関係閣僚によるエネルギー・環境会議の初会合も開かれ、首相は「自然エネルギー分野を成長のバネにしていくことを期待している」と訴えた。
 こうした首相の動きに、党内には「衆院解散に打って出るつもりではないか」(若手議員)と疑心暗鬼が広がりつつある。枝野幸男官房長官は22日の会見で、菅首相による解散の可能性を問われ、「首相から何の指示も受けていない」とかわしたが、「今の段階で」と付け加えざるを得なかった。(2011/06/22-21:16)
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2011年06月20日

【政治】菅首相 「安全性が確認された原発は稼動していく」

■首相 安全確認の原発は再開を(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅総理大臣は、インターネットを通じて、自然エネルギーについて国民と意見を交わし、原子力発電所の運転再開に関連して、「安全性が確認された原発は稼動していく」と述べ、国として、地元の自治体に対して原発の運転再開を求める考えを示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、運転再開のめどが立っていない定期検査中の原発を巡っては、18日、海江田経済産業大臣が、深刻な事故に対する措置が実施されていることを確認したとして、地元の自治体に原発の運転再開を求めました。こうしたなか菅総理大臣は、19日、総理大臣官邸と宮城県や福島県など全国4か所をインターネット中継で結び、自然エネルギーをテーマに国民と意見を交わしました。この中で菅総理大臣は、原発の運転再開について「海江田大臣の考えは、私も全く同じだ。中部電力浜岡原子力発電所は例外的な特別な事情があり、ほかの、きちんと安全性が確認されたものは稼動していく」と述べ、地元の自治体に、原発の運転再開を求める考えを示しました。そのうえで、菅総理大臣は「長期的にどういうエネルギーの在り方を選ぶかというのは、しっかり議論する必要がある」と述べ、原発の運転再開の問題とは別に、将来のエネルギーの在り方の議論が必要だという認識を示しました。
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2011年06月17日

【政治】 「首相は絶対に辞めない」 議員から諦めの声

■「菅降ろし」しぼむ=首相の粘りに攻めあぐね−民主(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党政権中枢で、菅直人首相の早期退陣を求める声がしぼみつつある。首相は退陣表明後も、東日本大震災からの復興をはじめ各種施策を挙げ、続投に意欲満々。首相の粘りに、退陣の道筋を付けようとした仙谷由人官房副長官ら政権幹部も攻めあぐねている。
 首相は17日の参院復興特別委員会で、東京電力福島第1原発の廃炉に関する法整備の検討に入ったことを明らかにした。退陣までの「一定のめど」がさらに増えた形で、みんなの党の松田公太氏が「(退陣を)先延ばししている」と追及しても、首相は「きちんと引き継ぐことが私の大きな役目だ」とかわした。
 仙谷氏ら政権幹部は、2011年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案の成立と引き換えの首相の早期退陣に繰り返し言及。退陣後は自民党との大連立を目指す動きを見せた。しかし、自民党はこうした取引に応ぜず、仙谷氏らの思惑は空回りした。
 首相の執着心は、仙谷氏らへの反発が原動力とみられ、民主党内では内閣不信任決議案に賛成しようとした議員からも「首相は絶対に辞めない」と諦めの声が出始めている。同党幹部は、首相との会談で自然エネルギー推進への熱意を延々と語られた後、周囲に疲れた表情で「なるようになるさ」とこぼした。
 党内には、政権延命を図る首相にあきれ、「何としても辞めさせる」(中堅)と憤る議員も少なくない。ただ、辞任に追い込む具体策は見えず、手詰まり感が漂っている。
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【政治】岡田幹事長 「首相はなかなか辞めないかもしれない」との見通し示す

■岡田氏「首相はなかなか辞めないかもしれない」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の岡田幹事長は16日、社民党の重野幹事長と国会内で会談した際、菅首相の退任時期について、「なかなか辞めないかもしれない」との見通しを示した。
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2011年06月16日

【政治】自然エネルギー普及…「菅の顔を見たくないという人も国会にはいる。それならこの法案を通した方がいい」菅首相

■「顔見たくないなら法案通して」=菅首相、自然エネルギー普及に意欲(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
太陽光や風力などの自然エネルギー普及を目指す超党派議員や民間人による緊急集会が15日夜、衆院議員会館で開かれ、菅直人首相も出席した。首相はあいさつで、電力会社に自然エネルギーによる電力の買い取りを義務付けた「固定価格買い取り制度法案」の今国会成立に強い意欲を表明。「『菅の顔を見たくない』という人も国会にはいる。それならこの法案を通した方がいい」と述べ、同法案成立までは退陣しない姿勢をにじませた。
 首相は、同法案について「何としても通したい。通さないと政治家としての責任を果たしたことにならない」と強調した。
 首相に対する与野党からの退陣圧力は強まる一方だが、ソフトバンクの孫正義社長は会合で「すごい土俵際の粘りだ。この粘りで法案を絶対に通してほしい」と首相にエールを送っていた。
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2011年06月15日

【政治】3年間何度でも入国可!中国人を対象に初の観光マルチビザを発行―日本政府

■3年間何度でも入国可!初の観光マルチビザ、発給対象は中国人―日本(レコードチャイナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2011年6月13日、中国外交部のウェブサイトによると、日本政府は7月1日から中国人向けに個人観光ビザの新規定を施行し、3年間有効のマルチビザを発行する。


このビザは、既定の経済条件を満たす申請者を対象に、有効期間3年以内に何度でも日本に入国でき、かつ1回の滞在期間が最長90日という観光ビザ。条件としては、第1回の訪問地が沖縄県であること。2回目以降は目的地に制限はなく、観光以外にもビジネス・遊学・親族訪問など多様な目的で滞在ができる。

日本政府が観光ビザの枠でマルチビザを設けるのは初めて。また、その唯一の発給対象が中国人となる。
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【政治】菅首相「私が辞めると言って、よくなるのならすぐにでも辞めるが、今はやることが山ほどある。責任を果たして次世代に継ぎたい」

■首相“責任果たし次の世代に”(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅総理大臣は、参議院の特別委員会で、みずからの退任時期に関連し「復興基本法案や、今年度の第2次補正予算案などに責任を果たし、次の世代に引き継ぎたい」と述べ、当面の続投に意欲を示したうえで、みずからの具体的な退任時期について明確にしない意向を示しました。

この中で、菅総理大臣は、みずからの退任時期について、「私が『辞める』と言えば、原子力発電所の事故も収束し、『これもよくなり、あれもよくなる』というのであれば、すぐにでも辞める。しかし、3月11日に立ち至ったときの総理大臣として、やらなければならないことが山のようにある」と述べました。そして、菅総理大臣は「復興基本法案や、今年度の第2次補正予算案、さらには、再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社がすべて買い取る制度の創設に向けた法案については、きちんと責任を果たし、次の世代に引き継ぎたい」と述べ、当面の続投に意欲を示しました。そのうえで、菅総理大臣は、具体的な退任時期について「出処進退は、まさに出処進退だ。いつ辞めようと思っていても、そんなことは公にする性質のものではないし、前の日に決断することもある」と述べ、明確にしない意向を示しました。
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2011年06月12日

【政治】 菅首相、「自然エネルギー推進庁」構想を披露…孫氏らを招き懇談会

■「自然エネルギー庁」構想を披露=菅首相、看板政策に意欲(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相は12日午後、ソフトバンクの孫正義社長、元サッカー日本代表監督の岡田武史氏らを首相官邸に招き、自然エネルギーの普及に関する懇談会を開催した。与野党の退陣圧力が強まっているが、首相は「自然エネルギー推進庁」構想を披露するなど、太陽光や風力発電などの促進に取り組む決意を強調した。
 福島第1原発事故を受けて首相は、エネルギー基本計画を白紙で見直す意向を表明。先にフランス・ドービルで開かれた主要国首脳会議(サミット)では、2020代の早い時期に総発電量に占める自然エネルギーの割合を20%以上とする方針を打ち出した。
 首相は席上、「『自然エネルギー推進庁』をつくって専門家を集めれば、(今後)10年どころか、もっと早い時期にやれる。省庁横断的に進める何らかの仕組みを急いで検討する」との考えを示した。自然エネルギー普及に関しては「首相という立場でやると同時に、生きている限りしっかりと取り組む」と語った。
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2011年06月10日

【原発問題】放射能汚染がれきの最終処分「福島県内はありえない」 福島県知事が環境次官に不快感

■「県内はありえない」 放射能汚染がれきの最終処分問題で福島県知事が環境次官に不快感(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 福島県の佐藤雄平知事は9日夜、東京電力福島第1原発事故で放射性物質が検出されたがれきの最終処分場について「福島県内はありえない」と述べ、県内建設を拒否する考えを明らかにした。県庁内で報道各社のインタビューに答えた。

 佐藤知事は同日、最終処分について環境省の南川秀樹事務次官から説明を受けた。南川次官はこの後、記者団に「県外は考えにくい」と述べ、福島県内に最終処分場を建設する考えを示唆していた。

 知事は、近藤昭一副大臣や南川次官に最終処分場を受け入れない考えを電話で伝えたという。

 知事は「唐突だ。原子力政策は国策。国でしっかり考えてほしい」と強い不快感を示した。
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