2011年04月18日

【政治】 菅首相 「欲張りかもしれないが、復興・財政再建に道筋つくところまでやりたい」…早期退陣を否定

■「欲張りかもしれないが…」首相、早期退陣を否定(産経新聞)

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 菅直人首相は18日午後の参院予算委員会で、今後の政権運営について「欲張りかもしれないが、復興・復旧、財政再建に道筋がつくところまでやれば政治家として本望だ」と述べ、早期退陣を求める声を強く否定した。
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2011年04月16日

【原発問題】 「チェルノブイリ周辺の被曝住民、基本的に健康に影響なし」「福島はもっと低いので放射線の影響なし」…首相官邸発表

■チェルノブイリ事故との比較(首相官邸HP)

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チェルノブイリ事故との比較
平成23年4月15日


チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、20年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた3共和国が合同で発表し、25年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表した。これらの国際機関の発表と福島原発事故を比較する。


原発内で被ばくした方
*チェルノブイリでは、134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに19名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
*福島では、原発作業者に急性放射線傷害はゼロ、あるいは、足の皮膚障害が1名。


事故後、清掃作業に従事した方
*チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ミリシーベルトで、健康に影響はなかった。
*福島では、この部分はまだ該当者なし。


周辺住民
*チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ミリシーベルト以上、低線量汚染地の500万人は10〜20ミリシーベルトの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300(乳児は100)ベクレル/キログラムを守って、100ベクレル/キログラムを超える牛乳は流通していないので、問題ない。

*福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、20ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。

一般論としてIAEAは、「レベル7の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響(発がん)のリスクが高まり、確定的影響(身体的障害)も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。

長瀧重信 長崎大学名誉教授
    (元(財)放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長)
佐々木康人(社)日本アイソトープ協会 常務理事
     (前 放射線医学総合研究所 理事長)
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【原発問題】 「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」 〜細野首相補佐官

■「原発ほぼ制御不能の所まで行った」細野補佐官(読売新聞)

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 細野豪志首相補佐官は16日午前のBS朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。


 その上で、「少しずつだが、コントロールできるようになった。冷却機能の回復という大きな壁を乗り越えないといけない」と強調した。
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2011年04月15日

【東日本大震災】沖縄への中国観光客「ノービザ」に 国民新党・下地幹事長が政府に要請

■訪沖中国客をノービザに(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国民新党の下地幹郎幹事長は13日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄への入域者を対象にノービザ(査証不要)制度を導入するよう要請した。下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した。

 ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁と詰めの協議に入っているとの認識を示したという。

 要請後、下地氏は記者団に「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」と述べ、早期の対応策が必要と強調した。下地氏は震災直後から、枝野幸男官房長官にノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。枝野氏は「検討する」と回答していたという。

 下地氏は、震災の影響で出荷調整に遭ったキクを国が公的補助で全て買い取るなどの支援策も求めた。
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【政治】 「ODA、一銭たりとも削減できない。震災復興と同じぐらい大切」 超党派議員がODA削減反対で申し入れへ

■超党派議員がODA削減反対で一致 政府に申し入れへ 東日本大震災(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主、自民両党など超党派の有志議員が14日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成23年度1次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助(ODA)の2割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。

 会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約20人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ODAが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。
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2011年04月14日

【政治】民主党、人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが初会合

■民主党、人権救済機関検討チームが初会合 党内に異論も(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党は13日、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めた。同党としては、5月上旬までに党内合意を図る方針だが、党内には慎重意見も根強い。

 川端座長は冒頭のあいさつで「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」と述べた。

 人権侵害救済機関をめぐっては、民主党が平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)に創設を明記。今年3月には仙谷由人代表代行が部落解放同盟の全国大会で「民主党政権で成立させることが義務だ」と意欲を示した。ただ、党内の保守系議員を中心に「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」などの反対論が根強い。
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2011年04月13日

【文科省】震災で帰国、留学生の再来日費用支援

■震災で帰国、留学生の再来日費用支援 文科省(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
震災後に一時帰国する外国人留学生の増加を受け、文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めた。

 航空券を支給するのは、国費留学生のうち、震災で一時帰国を余儀なくされた人。同省によると、国費留学生は約1万1千人。うち約770人が、岩手、宮城、福島各県の沿岸部など支援の条件となる災害救助法の対象地域に住所があるという。

 また、対象地域の私費留学生については、日本学生支援機構が学習奨励費の追加募集をする。震災で経済的困窮に陥った成績優秀者が対象。大学院生が月額6万5千円、学部生は同4万8千円。

 阪神大震災でも学習奨励費の追加募集をしたが、航空券の支給は初めて。
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2011年04月11日

【政治】 菅政権ネット規制強化 コンピュータ監視法案を閣議決定 「国民をもっと信用すべき」と専門家指摘

■菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘(NEWS ポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。

指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。

「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」

この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。

警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。

「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」
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【統一選】 政権運営に「影響は全くない」、民主党幹部

■民主は「首相、執行部退陣論」再燃を警戒(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
与党は、与野党対決となった3知事選で全敗するなど低迷したことに関し「東日本大震災対応が最優先だ。菅直人首相や民主党執行部の責任を問うことは許されない」(党幹部)と強調、党内外での首相退陣論再燃や執行部責任論を警戒している。

 民主党の岡田克也幹事長は10日夜のNHK番組で「大いに反省しなければならない。既成政党に対する強い批判だ。真摯に受け止めなければならない」と表明した。同時に「政治がしっかり大震災を乗り越えてもらいたいというのが被災者や国民の声だ」とも述べた。

 政権運営への影響について、菅首相に近い民主党幹部は「今は震災対応で、与党も野党もない。影響はまったくない」と主張。別の幹部は「政局にかまけている場合ではない。党内からの辞任論は論外だ」と語った。
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【政治】菅首相「G8で原発の安全性について提言ができるのではないか。エネルギー政策見直しを世界に発信していきたい」

■原発対応、G8で提言=エネルギー見直し発信も―菅首相(時事通信)

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菅直人首相は10日午後、首相公邸に閣僚と与党幹部を集め、東日本大震災や福島第1原発事故の対応に関して協議した中で「(5月下旬にフランスで開かれる)主要国首脳会議(G8)などで原発の安全性についてこうすべきだという提言ができるのではないか。エネルギー政策でも日本らしい見直しをし、世界に発信していきたい」と表明した。
 首相は原発事故後、原発の新増設計画を見直す可能性に言及。太陽光など自然エネルギーの開発に力を入れる意向も示している。 
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