2011年04月11日

【政治】 菅政権ネット規制強化 コンピュータ監視法案を閣議決定 「国民をもっと信用すべき」と専門家指摘

■菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘(NEWS ポストセブン)

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菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。

指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。

「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」

この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。

警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。

「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」
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【統一選】 政権運営に「影響は全くない」、民主党幹部

■民主は「首相、執行部退陣論」再燃を警戒(MSN産経)

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与党は、与野党対決となった3知事選で全敗するなど低迷したことに関し「東日本大震災対応が最優先だ。菅直人首相や民主党執行部の責任を問うことは許されない」(党幹部)と強調、党内外での首相退陣論再燃や執行部責任論を警戒している。

 民主党の岡田克也幹事長は10日夜のNHK番組で「大いに反省しなければならない。既成政党に対する強い批判だ。真摯に受け止めなければならない」と表明した。同時に「政治がしっかり大震災を乗り越えてもらいたいというのが被災者や国民の声だ」とも述べた。

 政権運営への影響について、菅首相に近い民主党幹部は「今は震災対応で、与党も野党もない。影響はまったくない」と主張。別の幹部は「政局にかまけている場合ではない。党内からの辞任論は論外だ」と語った。
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【政治】菅首相「G8で原発の安全性について提言ができるのではないか。エネルギー政策見直しを世界に発信していきたい」

■原発対応、G8で提言=エネルギー見直し発信も―菅首相(時事通信)

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菅直人首相は10日午後、首相公邸に閣僚と与党幹部を集め、東日本大震災や福島第1原発事故の対応に関して協議した中で「(5月下旬にフランスで開かれる)主要国首脳会議(G8)などで原発の安全性についてこうすべきだという提言ができるのではないか。エネルギー政策でも日本らしい見直しをし、世界に発信していきたい」と表明した。
 首相は原発事故後、原発の新増設計画を見直す可能性に言及。太陽光など自然エネルギーの開発に力を入れる意向も示している。 
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2011年04月10日

【政治】 日本政府、「中国人のビザ発給緩和検討」閣議決定…「不自然」の声も

■政府、中国人ビザ発給要件の緩和検討「観光客誘致のため」 与党内に「拙速」の声も(MSN産経)

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 政府は8日閣議決定した「規制・制度改革の基本方針」で、中国人の個人観光客を対象としたビザ発給要件の見直し策について「国際観光客誘致のため、中国人についての査証の発給要件など、訪日査証の在り方について検討する」とした。

 中国人向けのビザは昨年、発給要件が緩和され、有効期間内なら何度でも使える数次査証(マルチビザ)発給も検討されているが、与党内には「拙速」との声がある。
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2011年04月09日

【政治】 東電、自民党はどう弁明するのか? 永田町では自民党と東京電力とのズブズブの関係が追及され始めた

■負の遺産。自民党の原発推進議員に渡った東電からの“隠れ献金”(週刊実話)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 震災と原発対応で後手、後手に回る菅政権に、同情の声が上がりだしている。
 政治部デスクがこう語る。
 「地震と津波は天災だが、『人災』と言われる原発を推進してきたのは自民党。『菅政権は尻拭いをさせられている』『自民党が内閣に手を貸さないのは無責任』との声が国民から出始めているのです。このため、対岸の火事と見ていた自民党も、『いずれ批判に晒される』との見方が強まっているのです」

 ちなみに、今ではこうした声は被災地でも聞かれるほど。原発危機が収まれば、一転自民党が国民批判で被災する可能性も高いのだ。
 だが、その自民党にさらに国民感情を逆撫でするような騒動が起こりだしている。実は、永田町では福島第一原発の事故を起こした東京電力とのズブズブの関係が追及され始めたのだ。

 政治部記者がこう語る。
 「東電が、長らく自民党の票田だったことは知られているが、永田町では同社の隠れ献金がクローズアップされ始めたのです。電力会社は企業献金を自粛しているが、『関西消費者団体連絡懇談会』という市民団体の発表によれば、'06年〜'08年の間に東電の役員たちは、毎年、自民党の政治資金団体『国民政治協会』に個人献金をしていたのです。これが事実上の企業献金だと話題になっているのです」

 実際、この献金の悪質さは目を見張るほどだ。
 というのも、指摘される役員らの献金額は会長と社長が30万円、副社長が24万円、常務12万円、執行役員が7万円と職位ごとに差がつけられており、申し合わせがあったことは確実。巧妙な“企業団体献金”だったことが指摘されているのである。
 もっとも、こうした隠れ献金は、東電に限ったことではないとの指摘もある。
 実は前出の市民団体の調査によれば、同期間には国内の電力会社9社の役員が自民党に同様の個人献金を行っており、その総額は1億2300万円にも上っているのだ。

 ただし、その中でも東電の悪質さは「群を抜いている」とも評判なのだ。
 「突出した献金額を誇った東電は、過去にも様々な原発データを改ざんしていたのです。その不正は'07年までで233件が報告されている。要は、自民党と官僚が手心を加えてきたことは明らかで、今回の原発事故も起こるべくして起こったと言える状況なのです」(同)

 これが事実なら、原発事故はまさに「人災」。東電、自民党はどう弁明するのか。
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【政治】水田の土、1キロで5000ベクレルまで=セシウム濃度で作付け制限

■コメ作付け制限、5000ベクレル=水田土壌のセシウム濃度−政府(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力の福島第1原発事故で農畜産物から放射性物質の検出が相次いでいる問題で、枝野幸男官房長官は8日午後の記者会見で、生産したコメが食品衛生法上の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える可能性の高い地域について、稲の作付け制限を行うと発表した。
 農林水産省の解析の結果、収穫されるコメ(玄米)が暫定規制値を超える水田土壌中の放射性セシウムの濃度は土1キロ当たり5000ベクレルと判明。これを超える地域は県と協議の上、菅直人首相が作付け制限を指示する。
 セシウムの濃度を調べる土壌調査は、福島、茨城両県などが実施している。鹿野道彦農水相は同日夜記者会見し、作付け制限を行う地域の範囲について「市町村単位が考えられるが、県と協議して決めたい」と述べた。また、原発事故に伴う避難・屋内退避地域も作付け制限の対象になるとの認識も示した。
 政府は、放射性物質の放出が続いていることを踏まえ、秋にコメを収穫して出荷する前にも放射性物質の検査を実施する方針。この際、暫定規制値を超えた場合には出荷制限を行うよう指示する。作付けや出荷を制限された生産者に対する補償に関して、枝野官房長官は「適切に行われるよう万全を期す」と強調した。
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2011年04月08日

【東日本大震災】温かい心と支援を永遠に忘れない…震災支援の韓国ハンファ会長に、鳩山前首相が感謝の書簡

■震災支援のハンファ会長に、鳩山前首相が感謝の書簡(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ハンファグループは7日、日本の鳩山由紀夫前首相から金升淵(キム・スンヨン)会長あてに、東日本大震災の支援に対する感謝の手紙が1日に送られてきたと明らかにした。

 鳩山前首相は、震災直後に迅速に救援物資の提供を受け、多くの被災者が大きな力と激励を受けたと感謝し、温かい心と支援を永遠に忘れないと述べている。

 ハンファによると、鳩山前首相と金会長は、昨年5月に済州で開かれた韓日中ビジネスサミットで同じテーブルに着き、親交を深めた。東日本大震災の直後、鳩山前首相から金会長に物資支援の要請があり、ハンファは金会長の指示の下、太陽光発電システム、カップめん、建築資材など10億ウォン(約7800万円)相当の物資を支援した。
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2011年04月07日

【総務省】ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請

■ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請(読売新聞)

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 総務省は6日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。

 ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。

 震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。
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2011年04月06日

【政治】 菅首相「役人を上手く使えるのは一に亀井さん、二に私、三に仙谷さん」「自分から大連立呼びかけてない」…亀井氏明かす

■首相「一に亀井さん、二に私、三に仙谷さん」って?(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国民新党の亀井静香代表は6日の記者会見で、菅直人首相と2日に会談した際、「自分から大連立に働きかけたり、呼びかけたりしたことはない」と説明されたことを明らかにした。

 亀井氏が民主党と自民党との大連立に反対の考えを伝えると、首相がそう答えたという。首相は「役人をうまく使えるのは一に亀井さん、二に私、三に仙谷(由人官房副長官)さんかな」とも語ったという。
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【原発問題】 年間の被曝限度量、現在の「1ミリシーベルト」→「20ミリシーベルト」へ引き上げ検討 原子力安全委

■年間の被曝限度量、引き上げを検討 原子力安全委(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 原子力安全委員会は5日、放射線量の高い地域の住民の年間被曝(ひばく)限度量について、現在の1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げるべきか検討を始めた。放射線の放出が長引き、「長く生活する観点で考えないといけない」とし、現実路線への見直しを検討する。

 会見した代谷誠治委員は「防災対策での退避は通常、短期間を想定している」と指摘。すでに数週間に及ぶ退避や避難の考え方について、政府から見直しを検討するよう相談されていることを明らかにした。 原発から半径30キロ圏外の福島県浪江町の観測地点で放射線量の積算値が上昇している。先月23日から今月3日までの積算値は10.3ミリシーベルトになった。日本では人が年間に受ける被曝限度量は現在、一律1ミリシーベルト。国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告では、緊急事故後の復旧時は1〜20ミリシーベルトを目標としている。
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