2011年07月03日

【政治】菅首相「10月訪中」周辺に調整を指示、長期続投に強い意欲…「辛亥革命100周年の記念行事にあわせて訪中したい」

■菅首相「10月訪中」検討 周辺に調整を指示、長期続投に強い意欲(MSN産経)

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菅直人首相が10月に中国訪問を検討していることが2日分かった。首相周辺が明らかにした。首相はすでに退陣表明しており、延長した通常国会の会期末は8月末だが、今秋以降の続投にも強い意欲を示しているとみられる。ただ、外交を理由とする新たな「居座り」画策は野党だけでなく、民主党内からも強い反発を招くのは必至で、政局は一層混乱しそうだ。

 首相が検討しているのは、清朝崩壊のきっかけとなった辛亥革命の「武昌蜂起」から100年にあたる10月10日前後の北京訪問。中国ではこの時期に国を挙げた記念行事が予定されている。首相は記念行事に出席したい意向で、実現すれば就任後初めての訪中となる。10月10日は首相の65歳の誕生日でもある。

 首相は6月2日に退陣の意向を表明し、同月27日の記者会見では、平成23年度第2次補正予算案と再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の3つの成立が「(退陣の)一つのめどになる」と述べた。

 だがこの際も、具体的な退陣時期は示さず、訪中への意欲を失わなかったとみられ、最近、側近に対して「10月10日の辛亥革命100周年の記念行事にあわせて訪中したい」との意向を改めて伝え、中国側との調整を指示した。

 首相の辛亥革命への思い入れは強く、今年1月の施政方針演説では「中国の近代化の出発点となった辛亥革命から今年で100年になる」とあえて言及。さらに「来年の日中国交正常化40周年を控え、改めて両国の長い交流の歴史を振り返り、幅広い分野での協力によって戦略的互恵関係を充実させることが重要だ」と述べて、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に強い意欲を示していた。

 また2月16日の衆院予算委員会でも「いろいろな催し物を日本政府としても応援し、(来年の)日中国交回復40周年の大きな節目の年につなげていきたい。機会があれば、ぜひ私自身も行きたい」と10月訪中への強い意欲を見せた。

 日中両国は毎年首脳の相互訪問を実施しており、今年は日本の首相が訪中する年。5月に東京で行われた日中首脳会談で温家宝首相は菅首相の年内の訪中を招請。菅首相は「本年の都合の良い時期に中国を訪問したい」と応じていた。
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【民主党】鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も北の拉致容疑者親族所属政治団体から派生した政治団体に1千万円献金 東京都連も

■拉致容疑者親族周辺団体へ献金 鳩山由氏側も1000万円(MSN産経)

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菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(神奈川、奈良握代表)に6250万円の政治献金をしていた問題で、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も平成19年に1千万円の献金をしていたことが2日、分かった。民主党の首相経験者がそろって多額献金をしていたことで、同党の拉致問題に対する姿勢が改めて批判されそうだ。

 政治資金収支報告書などによると、友愛政経懇話会は、めざす会に19年に1千万円を献金。この年には菅首相の資金管理団体「草志会」も5千万円を寄付していた。当時、鳩山前首相は党幹事長、菅首相は党代表代行で、そろって党要職に就いていた。

 また「民主党東京都総支部連合会」(東京都連)も、20年に600万円をめざす会に献金。当時の都連代表は菅首相だった。

 献金について、鳩山由紀夫事務所は「当時の役職者としてのものであり、政治資金規正法にのっとり適切に処理されている」とコメントしている。東京都連からコメントはない。

 市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが落選している。

 めざす会は、市民の党の酒井代表の呼びかけで平成18年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計1千万円近い政治献金をしているほか、同一人物が事務担当者を務めていた時期がある。

 めざす会をめぐっては、草志会が19年に5千万円、20年に1千万円、21年に250万円を寄付しており、拉致被害者家族から批判の声が上がっている。
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2011年07月02日

【政治】「私はスケープゴートにされただけ」 一本釣りの浜田総務政務官

■「私はスケープゴートにされただけ」一本釣りの浜田総務政務官(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民党に離党届を提出し、菅直人内閣の総務政務官に就任した浜田和幸参院議員が1日、産経新聞のインタビューに応じ、今回の一本釣り人事について「私はスケープゴートにされただけ」などと語った。主なやりとりは次の通り。(新井好典)

 −−今回の離党劇で、村上正邦・元自民党参院議員会長や国民新党の亀井静香代表から説得は?

 「政務官に就任する1週間ぐらい前、村上氏から『意見交換をしたい』と誘われ会いに行くと、そこに亀井氏もいた。2人とも初対面だったが、『今はみんなで力を合わせるべきだ』という話を聞いた」

 −−その際、内閣に入れとの要請は

 「それはない。その時は海外から協力の申し出や提案が来ているが、(政府に)取り上げてもらえないという話をした。それを亀井氏が首相の耳に入れたと思う。数日後、枝野幸男官房長官から連絡があった」




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2011年06月29日

【政治】 鳩山由紀夫氏、「政権公約を実現する会」の会長に復帰

■鳩山氏が会長復帰へ 求心力高める狙い(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の鳩山由紀夫前首相が、自身のグループ「政権公約を実現する会」(約50人)の会長に復帰することが29日、分かった。平成21年の首相就任を機に顧問に退いていた。30日の会合で正式決定する予定。現会長の大畠章宏国土交通相は「公務多忙」を理由に顧問に退く。
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2011年06月28日

【原発問題】「水素爆発がないなら、戻ってもらえる人には戻ってもらう」…細野原発担当相、避難区域の縮小を検討

■細野原発担当相、避難区域の縮小を検討(TBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
細野原発担当大臣は、福島第一原発事故で設定した避難区域の縮小を検討していることを明らかにしました。

 「水素爆発がないという状況が確実に分かった場合には、戻ってもらえる人には戻ってもらうことができるのではないか」(細野豪志原発担当相)

 東電の工程表では、来月17日以降を事故収束に向けたステップ1の目標達成時期に定めていますが、早ければこの時期をめどに縮小したい考えを示しました。
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2011年06月27日

【民主党】細野氏を原発担当相起用へ 蓮舫氏が大臣外れ首相補佐官に 江田法相が環境相兼務

■細野氏を原発担当相起用へ=蓮舫氏閣外に、法相が環境相兼務(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 菅直人首相は27日、細野豪志首相補佐官を新たに設ける原発問題担当相に起用する意向を固めた。入れ替わりに蓮舫行政刷新担当相が首相補佐官に回り、行政刷新担当は枝野幸男官房長官が兼務する方向で調整。東日本大震災の復興担当相に就任する松本龍氏の環境相ポストは、江田五月法相が兼務する見通しだ。
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【観光立国】 中国人向け個人観光ビザ、発給さらに緩和 滞在も延長 職業要件撤廃

■中国人向け個人観光ビザ、発給さらに緩和 滞在も延長  職業要件撤廃(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府は中国人向け個人観光ビザ(査証)の発給要件を一段と緩和する。
官公庁や大企業の管理職を目安とする「職業上の地位」の要件の撤廃や、
現在は15日間の滞在日数の延長を軸に検討し、7月中にも結論を出す。
中長期的に増加が見込める中国人観光客を呼び込み、東日本大震災の影響から
復調の兆しをみせている来日外国人数の本格回復につなげたい考えだ。

 中国人向け個人観光ビザは団体観光ビザとは別枠で、個人として訪日する場合などに必要となる。
現在は年収10万元程度(約124万円)以上の「十分な経済力」と「職業上の地位」が発給の要件。
外務省や観光庁、警察庁、法務省など関係省庁は、この「職業上の地位」の要件をなくす方向で検討に入った。
併せて、長期滞在を促して日本での消費増につなげるため、旅程に応じて滞在日数を
最大90日まで延ばす案も検討している。滞在日数延長については治安対策の観点から慎重な意見もある。

 政府は昨年7月、年収25万元程度以上だった「経済力」の要件を同10万元程度に緩めた。
申請の受け付けも北京、広州、上海の3公館から中国全土の7公館に広げ、
発給対象は従来の10倍、1600万世帯に広がると期待していた。

 2010年の中国人観光客は約140万人と前年比4割増えたものの、内陸部や東北部などでは
「職業上の地位」の要件が足かせとなり、ビザの発給が月数件にとどまるケースも多い。
一方、懸念されていた不法滞在者の増加は大きな問題がみられないため、
若者を中心に観光需要が旺盛な中間層を本格的に呼び込む余地があると判断した。

 震災や原子力発電所事故の影響で来日外国人数は大幅に減少したが、
最近は日本への渡航制限を緩和した国も増え、団体客の来日など持ち直しの兆しもある。
中国人観光客は来日外国人旅行者の16%を占め今後も増加が期待できるため、
ビザ発給要件の緩和で来日者数の回復に弾みをつけたい考えだ。
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2011年06月26日

【政治】「特例公債・補正・再エネ法が退陣条件」 菅首相が安住国対委員長に示唆 「3案の早期成立が実現すれば7月末の退陣もあり得る」

■「特例公債・補正・再エネ法が退陣条件」首相が国対委員長に示唆(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の安住淳国対委員長は26日午前、菅直人首相との24日の会談で、首相が(1)赤字国債を発行するための特例公債法案(2)平成23年度第2次補正予算案(3)再生エネルギー特別措置法案−の3案が成立すれば、退陣条件が整うとの認識を示したことを明らかにした。安住氏は「3つを仕上げることが区切りになると私も思っており、首相もそのことをしっかり話していた」と都内で記者団に語った。

 また安住氏は「野党の(審議促進の)協力を得られ、7月末から8月初めに法案処理の一定のメドがつけば、首相が区切りをつける環境が整う」と述べ、3案の早期成立が実現すれば7月末の退陣もあり得るとの認識を示した。
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2011年06月24日

【政治】 "在日外国人が日本の首相選べる?" 民主党代表選の在日外国人投票について「お答えする立場にない」…日本政府、答弁書決定

■政府答弁書 民主党代表選の在日外国人投票は「お答えする立場にない」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は24日の閣議で、民主党代表選に在日外国人が党員・サポーターとして参加できることについて「政党内の手続きに関するものであり、政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を決定した。

 自民党の熊谷大参院議員の質問主意書に答えた。

 民主党は党員・サポーターの資格要件として「18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)」と定めている。しかし、国政選挙の参政権が認められていない在日外国人が、事実上、首相を選ぶ同党代表選に参加するのは憲法違反との指摘がある。
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2011年06月23日

【政治】 「延長国会で世論が味方に付くのを待つ」 〜菅首相孤立も続投探る 再エネ法てこ、世論に期待

■首相孤立も続投探る=エネ法てこ、世論に期待(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相は、通常国会の延長をめぐる政権内の協議の過程で、民主党執行部から「早期辞任」を突き付けられた。四面楚歌(そか)ともいえる状況だが、首相は、延長国会で太陽光などの再生可能エネルギー促進法案について成立の機運を高め、続投の道をなお探る構えだ。
 「野党と折衝することを首相と折衝していた。アナーキーだ」。国民新党の亀井静香代表は22日の記者会見で、民主党の岡田克也幹事長ら執行部のこの間の動きを厳しく批判した。
 会期延長をめぐる首相と党執行部の協議では、仙谷由人代表代行(官房副長官)が早期退陣を公然と要求。岡田氏も退陣時期を明確にするよう首相に迫った。自らを支える立場の政権幹部の「反乱」に首相が不信感を強めたのは確実で、「今や首相が話を聞くのは、亀井氏と北沢俊美防衛相の2人だけ」(官邸筋)との見方も出ている。
 8月末までの延長国会で、首相は再生可能エネルギー促進法案の成立を目指しながら、「世論が味方に付くのを待つ」(側近)考え。自身のブログで何度も同法案の意義をアピールしたり、週末ごとに自然エネルギーに関してインターネットを通じて国民との対話に精を出したりしているのは、世論形成のためだ。
 22日には、関係閣僚によるエネルギー・環境会議の初会合も開かれ、首相は「自然エネルギー分野を成長のバネにしていくことを期待している」と訴えた。
 こうした首相の動きに、党内には「衆院解散に打って出るつもりではないか」(若手議員)と疑心暗鬼が広がりつつある。枝野幸男官房長官は22日の会見で、菅首相による解散の可能性を問われ、「首相から何の指示も受けていない」とかわしたが、「今の段階で」と付け加えざるを得なかった。(2011/06/22-21:16)
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posted by nandemoarinsu at 00:54 | Comment(20) | TrackBack(0) | 政治ニュース


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