2011年05月21日

【海水注入中断】 「午後6時の首相指示」→「海江田経産相が東電に海水注入準備を指示した」 過去の政府資料を訂正

■政府、首相の関与否定に躍起 海水注入中断問題 過去の政府資料を訂正(MSN産経)

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東京電力福島第1原発への海水注入が菅直人首相の「聞いていない」発言により中断したとされる問題で、政府は21日、打ち消しに躍起となった。細野豪志首相補佐官は「事実に基づかない」と反論したが、過去に発表した政府資料を都合良く訂正しており、むしろ疑念を深めたといえる。自民党は週明けから国会で徹底追及する構え。

 細野氏は21日夕、都内の東電本店で開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で経緯を説明した。

 それによると、首相は3月12日午後6時に始まった政府内協議で「海水注入で再臨界の危険性はないか」と聞いたところ、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「危険性がある」と指摘したため、ホウ酸投入を含めた方法を検討した。

 東電は午後7時4分から1号炉でホウ酸を入れない「試験注入」を始めたが、官邸の指示を待つために同25分に注入を停止。首相が海水注入を指示したのは同55分だったとしている。

 細野氏は、東電の試験注入について「原子力安全・保安院には口頭で連絡があったが、官邸には届かなかった。首相が激怒することもない」と首相の関与を否定。過去に公表した政府資料に「午後6時の首相指示」との記載があることについては「『海江田万里経済産業相が東電に海水注入準備を進めるよう指示した』と記述するのが正確だった」と訂正した。

 この問題を受け、自民党の谷垣禎一総裁は21日、新潟市で「事態の処理を遅らせたとすれば人災という面が非常にある」と批判。同日夕、大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らと党本部で協議し、週明けから原発事故の政府対応を国会で徹底追及する方針を決めた。

 鳩山由紀夫前首相も北海道苫小牧市で、政府の事故対応を「事実が必ずしも国民に明らかにされていない。重く受け止めなければならない」と批判した。
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【原発問題】海水注入中断問題 政府と東電統合対策室、「菅首相が注水を中断させた事実はない」

■海水注入中断問題 政府と東電統合対策室、菅首相が注水を中断させた事実はないとの認識(FNN)


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福島第1原発1号機をめぐり、大震災の翌日に東京電力が最初に行った海水の注入が菅首相の指示で中断されたとされる問題で、政府と東京電力の統合対策室は、海水注入は東電から官邸に報告されていなかったとして、「菅首相が注水を中断させた事実はない」との認識を示した。
午後4時半すぎ、細野首相補佐官は「海水注入の事実そのものをですね、官邸としては、まったく把握をしておりませんでした」と述べた。
1号機への海水の注入は、震災翌日の3月12日午後7時4分に開始し、午後7時25分にいったん停止した。
その後、午後8時20分に再開したが、55分間冷却がストップした状態となった。
統合対策室によると、午後7時4分の海水注入は、東京電力が試験的に行ったもので、試験的に海水の注入を開始したことや停止したことは、官邸には報告されなかったという。
このため、統合対策室は、海水の試験注入は現場の判断で行われたとして、菅首相が注水を中断させた事実はないとの認識を示した。
この問題をめぐっては、自民党の安倍元首相らが、複数の関係者の話として、「菅首相が『自分は聞いていない』と激怒して、注水を中断させた」と批判している。
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【原発問題】 震災翌日、1号機に海水注入も官邸指示で1時間中断していたことが明らかに

■1号機海水注入、官邸指示で中断(TBS)

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困難な作業が続く1号機。その1号機をめぐり震災の翌日、隠された事実があったことがJNNの取材で明らかになりました。

 「先ほど午後8時20分から、現地では1号機に海水を注入するという、ある意味、異例ではありますけれども、そういった措置がスタートしています」(菅首相、3月12日)

 3月12日。水素爆発を起こしたばかりの1号機の原子炉を冷やすべく、午後8時20分から海水の注入が始まった・・・、とこれまで言われてきました。しかし、実はそれより1時間以上早い午後7時4分に海水注入が開始されていたことが、東電が今週公開した資料に明記されています。これは、真水が底をついたため、東電が海水注入に踏み切ったものです。

 政府関係者らの話によりますと、東電が海水注入の開始を総理官邸に報告したところ、官邸側は「事前の相談がなかった」と東電の対応を批判。その上で、海水注入を直ちに中止するよう東電に指示し、その結果、午後7時25分、海水注入が中止されました。

 そして、その40分後の午後8時5分に官邸側から海水注入を再開するよう再度連絡があり、午後8時20分に注入が再開されたといいます。結果、およそ1時間にわたり水の注入が中断されたことになります。

 「(注水)停止の理由、経緯については現在、確認している段階」(東京電力の会見)

 1号機についてはメルトダウンを起こし、燃料がほぼすべて溶け落ちた状態であることが明らかになっています。海水を注入すると、含まれる塩分などの影響で原子炉が損傷するなどのリスクもありますが、専門家は「事故の初期段階においては、核燃料を冷やし続けるべきだった」と指摘。

 「(Q.真水が尽きれば速やかに海水注入すべき?)原理的にまさにそういうこと。とにかく水を切らさないというのが主な方策。淡水(真水)がなくなれば、海水を入れるというのが自然の流れ。(Q.中断より注入を続けた方が良かった?)そうだと思いますね」(東京大学総合研究機構長・寺井隆幸教授)

 なぜ、官邸は東電からの報告を受けた後、注入を中止するよう指示したのでしょうか。JNNでは政府の原子力災害対策本部に対し文書で質問しましたが、対策本部の広報担当者は「中止の指示について確認ができず、わからない」と口頭で回答しています。

 原発を所管する海江田経済産業大臣は20日夜・・・。
 「まだ私はそれを承知していません。(Q.事実ではないということ?)今、突然聞いたお話ですから、どういうことをおっしゃっているかよく分かりませんから、確認したいと思う」(海江田万里 経産相)
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2011年05月19日

【原発問題】班目安全委員長「20ミリシーベルト浴びても大丈夫との誤解生んだ 説明責任を果たしたい」

■福島第1原発:「20ミリシーベルトの誤解生んだ」安全委(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第1原発事故で、小中学校などの屋外活動を制限する放射線量を年間20ミリシーベルトを基に算出した文部科学省の基準について、内閣府原子力安全委員会は19日、「20ミリシーベルトまで浴びても大丈夫という誤解を生んだ」として、これまで実施した助言の背景を説明する「基本的考え方」を公表した。

 住民の生活などの制限を判断する際には、「最新の知見や国際放射線防護委員会の基準を踏まえ、住民の心理的、社会的影響などに配慮する」と説明。事故収束まで長期に及んでいる今回の事故の特殊性を指摘したうえで、除染や改善措置による線量の低減策の役割の大きさを示した。

 班目(まだらめ)春樹委員長は、考え方を公表した理由について「線量はできるだけ少ない方が望ましいと考えていたのに、年間20ミリシーベルトまで浴びても大丈夫ととらえられたり誤解を生んだ。これによって説明責任を果たしたい」と述べた。
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【政治】菅首相「電力の地域独占見直しも」

■「電力の地域独占見直しも」首相(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相は18日、官邸で記者会見し、近く発足する東京電力福島第1原子力発電所事故を検証する調査特別委員会で「原子力行政の在り方も検討し、根本的な改革の方向性を見いだしたい」と述べ、原子力行政の見直しを検討する考えを表明した。具体的には、現在の電力供給体制について「地域独占ではない形の在り方も含めて議論する段階が来るだろう」と述べ、地域独占を見直す可能性に言及。電力各社や経済界が慎重な姿勢を示している発電と送電部門の分離についても「今後のエネルギー基本計画を考える中で議論すべきだ」と、議論の対象とするとの考えを示した。

 発送電分離は、枝野幸男官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)、蓮舫節電啓発担当相が検討の可能性に言及しており、「分離論」が政府内で拡大した形だ。

 原子力行政では「チェック機関と推進の立場が、同じ役所に共存していた」と指摘。原子力安全・保安院の経済産業省からの分離、独立を視野に入れた検討が必要との認識を示した。

 原発推進を明記した「エネルギー基本計画」は、白紙で見直す考えを強調する一方、「個別の核燃料サイクル事業を見直すと言っているわけではない」とも語った。今後のエネルギー政策では「環境エネルギー先進国としてリーダーの役割を果たせるようにしたい」と意欲を見せた。

 定期点検中の原発については「安全措置が講じられ安全が確認されたものは稼働を認める」と述べた。

 今国会に平成23年度第2次補正予算案を提出するかどうかには「1次補正予算で不十分となれば考えないといけない」と含みを持たせた。その上で「別の目的で考えているのではない」と政権の延命意識はないと強調。国会の会期延長についても「現時点で結論を出していない」と述べるにとどめた。

 首相は5月21、22日に東京で行われる日中韓首脳会談のため来日する中国の温家宝首相と韓国の李明博大統領が、21日に東日本大震災の被災地を訪問すると発表した。福島市内の避難所を訪れる。
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2011年05月18日

【経済】枝野長官の債権放棄発言、東証社長が批判 「次から貸さなくなるだけだ。そうなったら、国が貸すのか」

■枝野長官の債権放棄発言、東証社長が批判(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京証券取引所の斉藤惇社長は17日の定例記者会見で、枝野官房長官が金融機関に東京電力向け融資の一部債権放棄を求める趣旨の発言をしたことについて、「金融機関も株式会社なのだから、(債権放棄をしたら)次から貸さなくなる。そうなったら、国が貸すのか」と批判した。


 その上で、枝野氏の発言は「どういう立場で言っているのか分からない。(東電は)政府が持っている会社ではない」と苦言を呈した。

 金融機関の立場についても、「株主や関係者が納得する説明をしなければ(債権放棄は)できない。統制国家ではないのだから、(枝野氏は)周りとしっかり討議してから話すべきだ」と指摘した。
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2011年05月17日

【政治】菅首相「安倍さんや鳩山さんのように、自分自身がもたなくなって総理を辞めることは絶対にない」 政権維持に並々ならぬ強い意欲

■民主・自民新グループ、政権運営に圧力(TBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
来月22日までの今の国会の会期延長をめぐり、与野党の駆け引きが激しくなる中、民主党と自民党の中堅若手議員が超党派のグループを立ち上げ、菅総理の政権運営に対し圧力を強めています。

 「われわれは、党派を乗り越えて、一致協力していかなければならない。今、この時にこの震災を政争の具にしてはならない」(民主党・樽床伸二元国対委員長)

 民主党・中間派の樽床元国対委員長と自民党の菅(すが)元総務大臣が立ち上げた議員グループ「民自連」。

 出席者のおよそ8割を民主党議員が占め、菅政権の行き詰まりを感じる議員の多いことを裏付けました。グループでは、震災対応のために今の国会の会期を延長するよう求めていくことを決めました。

 「自分の都合で(国会を)閉じるようなことがあったら、これは万死に値する。私たちは不信任で対峙していかなきゃいけない」(自民党・石原伸晃幹事長)

 「民自連」の動きと呼応するかのように、自民党と公明党は政府が震災復興に向けた第二次補正予算案を今の国会に提出しない場合、菅内閣に対する不信任案を提出する考えで足並みを揃えました。しかし、内閣不信任案は、民主党側から80人近い造反者が出なければ可決できません。

 菅総理の退陣を求める松木前政務官ら小沢元代表の側近の一部は、若手議員に対して内閣不信任案が提出された場合、賛成に回るよう求める署名活動を進めています。

 ところが・・・
 「『署名が100人集まった』と言っているが、疑わしい。私は署名を断りましたよ」(当選1回の衆院議員)

 また、17日に開かれた小沢グループの会合でも「署名集めは小沢氏の指示だ」と主張する松木氏らに対し、慎重派の幹部が「何も聞いていない」と反論。小沢グループ主導の「菅降ろし」の限界が露呈した格好です。

 一連の動きについて菅総理は、周辺に対し「安倍さんや鳩山さんのように、自分自身がもたなくなって総理を辞めることは絶対にない」と語り、政権維持に並々ならぬ強い意欲を示しているといいます。
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【原発問題】 東電・清水社長 「退職金や企業年金の減額?老後が大変だから拒否」→枝野長官「東電の置かれている状況、解ってない」

■<東京電力>退職金と企業年金の減額を…官房長官(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
枝野幸男官房長官は16日午前の記者会見で、東京電力の清水正孝社長が退職金や企業年金の減額に否定的な考えを示したことについて「東電の置かれている社会的状況をあまり理解されていない、と改めて感じた」と述べ、減額の実施などを促す考えを示した。さらに「第三者委員会を設けて(東電の)内部の状況について政府として把握し、国民的にも情報は共有する」とも語った。

 清水社長は13日の参院予算委員会で、退職金や企業年金の減額について「老後の生活に直結する」として、現時点で検討していない考えを示していた。

 また枝野氏は、玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)が東電の発電・送電部門の分離など事業形態の再編可能性に言及したことについて「選択肢としては十分あり得る」と述べた。
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2011年05月14日

【原発問題】 原発北西側地域の土壌、避難レベル超す 「すぐ体内に入るわけではない。測定場所によっても異なる」…文科省

■福島第1原発:工程表見直しへ 冷温停止へ課題山積(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
(前略)文部科学省は4月、米エネルギー省と共同で航空機を使ってセシウム137(半減期約30年)と134(同約2年)の土壌蓄積量を調べた。

 このうち、長期的に影響が続くセシウム137は、原発の北西方向にあたる同県浪江町、双葉町、南相馬市、飯舘村、葛尾村などで、1平方メートルあたり300万〜1470万ベクレルに達した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)で、住民避難の判断基準とされた1平方メートルあたり55万ベクレル以上という数値を大幅に上回った。

 今回の事故による避難地域は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をもとに、空間線量が年20ミリシーベルトという数値を基準としたため、蓄積が多くても避難対象ではない地域がある。文科省は「土壌の放射性物質が、すぐ体内に入るわけではない」と説明する。一方、今後の住民の帰宅や農業の可否の判断にあたり、土壌の汚染度が議論になる可能性がある。

 名古屋大大学院の山沢弘実教授(環境放射能)は「土壌汚染は、土に付着するセシウムから出るガンマ線による外部被ばくが問題」と指摘、放射線量低減には土の入れ替えが有効と提案する。また「同じ場所で土を上下で入れ替えることも効果がある」と話す。
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【震災復興会議】外国人雇用に積極姿勢=被災地の農漁業再生−復興構想会議の五百旗頭真議長

■外国人雇用に積極姿勢=被災地の農漁業再生−復興会議議長(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長(防衛大学校長)は13日、日本記者クラブで会見し、被災地の農業や漁業の再生に関し、「外国人をどう活用するか。国際的な人材を吸引するという在り方も考えなくてはいけない」と述べ、外国人の雇用を積極的に進める方策を検討する考えを明らかにした。
 被災地は震災前から高齢化が進み、農・漁業の後継者不足に苦しんでいた地域が多く、五百旗頭氏は「気が付いたら担い手がいなかったということでは困る」と指摘。外国人労働者については「社会を支える人だと分かれば、永住していただく、日本人になっていただくということを考えなくていいのか」とも語った。
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