2011年10月10日

【政治】 年金の財源不足(約2兆6000億円)穴埋めで「つなぎ国債」発行へ…埋蔵金枯渇

■年金の財源不足穴埋めで国債発行…埋蔵金枯渇(読売新聞)

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政府は8日、2012年度予算で、基礎年金の国の負担分の財源不足約2兆6000億円を補うため、将来の消費税率の引き上げで返済することを前提とした「つなぎ国債」を発行する方向で調整に入った。

 特別会計の積立金など「埋蔵金」による穴埋めが困難になったためだが、消費税率引き上げが実現しなければ、国の借金がさらに膨らむ。

 厚生労働省は12年度予算の概算要求で、国の負担分の費用として10兆6743億円を要求した。このうち8兆円超は消費税などで確保できているが、残る約2兆6000億円は調達のメドが立っていないため財務省と厚労省は12年度の不足額は国債発行で確保し、将来の消費税引き上げで償還する方向で調整を進める。
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2011年10月09日

【政治】 "将来的に68歳から70歳程度へ" 厚生労働省、年金支給開始年齢の引き上げ検討へ

■年金支給開始年齢 引き上げ検討へ(NHK)

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厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。

年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は2025年度、女性は2030年度までに段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げるスケジュールを3年に1歳ずつから2年に1歳ずつに早めて、65歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、68歳から70歳程度へ引き上げる案などを示し、定年制の見直しなど高齢者の雇用対策も含めて慎重に議論を進めることにしています。一方、60歳から64歳で、年金と給料の合計が月額28万円を超えると年金が減額される、「在職老齢年金制度」の現在の仕組みについて、働く意欲を阻害しているという指摘があることから、厚生労働省は、減額の対象となる限度額を、65歳以上と同じ46万円や、平均的な給与水準に合わせた33万円に緩和する案などを示し、検討していくことにしています。
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2011年10月08日

【地方行政】 「忘れて」太陽光200万戸公約、知事が撤回/神奈川

■「忘れて」太陽光200万戸公約、知事が撤回(読売新聞)

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神奈川県の黒岩祐治知事は7日、知事選以来掲げてきた「4年間で200万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。


 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、2020年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を20%以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。

 公約について知事は、「200万戸だろうと180万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、9月12日の県議会本会議で打ち出した段階で、「4年間で200万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。

 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答弁に追われた。

 選挙戦で「200万戸分」と掲げた理由を、「『これからは太陽経済の時代』と訴え、分かりやすいメッセージにするためだった」と説明。やはり知事選以来使ってきた「太陽経済」という言葉については、「太陽によって風が生まれ、雨が降る。風力発電も水力発電も、自然エネルギーすべてが含まれる。日本のエネルギー構造を変えようとの思いを込めた言葉だったと解釈してほしい」と語った。

 知事は「旗を振るのが自分の役目」と、かたくなに公約にこだわってきたが、行政の長として厳しい現実に目を向けざるを得なくなった格好だ。昨年度、県内で新設された太陽光パネルは約1万戸分。今年度は8月までの5か月間で既に約8200戸分と、前年度を上回るペースで設置が進んでいるが、新構想の実現のためには、あと3年半で54万戸分以上の設置が必要で、実現に向けた道のりは容易でない。
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【政治】リーク防止法案 通常国会に提出へ 尖閣ビデオ流出がきっかけに

■リーク防止法案 通常国会に提出へ(産経新聞)

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政府は7日、首相官邸で「情報保全に関する検討委員会」(委員長・藤村修官房長官)の会合を開き、国の機密情報を漏洩(ろうえい)した公務員への罰則を強化する「秘密保全法案」(仮称)を来年1月召集の通常国会に提出することを決めた。

 昨年の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ流出事件を機に、政府は同委員会を設け、検討を進めてきた。運用次第では「国民の知る権利」や「表現の自由」を侵害しかねず、「リーク防止法」との批判もある。

 会合で、藤村氏は「作業に当たっては国民の知る権利や取材の自由等に十分配慮しつつ丁寧に検討していく」と語り、法案化を指示した。法案のベースとなる有識者会議の報告書では、外交、公共の安全、秩序維持に関わる情報を「特別秘密」と規定し、漏洩罪を最高で10年の懲役刑とすることなどを盛り込んでいる。
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2011年10月06日

【信濃毎日】焼き肉店の人気メニュー、韓国料理のユッケ「新基準は厳しすぎて実施不可能」…厚労省は現場の意見に耳を傾けろ

■斜面(信濃毎日新聞)

信濃毎日新聞社データベース部様より削除依頼がありましたので引用部分の削除を行いました。
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2011年10月05日

【政治】 外貨準備の運用先、人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべき…民主・大久保政調副会

■民主・大久保政調副会長:人民元など新興国通貨でも運用を−外貨準備(ブルームバーグ)

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10月4日(ブルームバーグ):民主党の大久保勉政調副会長は、世界第2位の規模を持つ日本の外貨準備の運用先について、中国・人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべきだとの考えを示した。また、政府が先に円高対策の一環として打ち出した、外貨準備のドル資金1000億ドル(約7.7兆円)を活用した低利融資枠の拡大も検討する。4日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。

  大久保氏は「外貨準備の運用先をドルやユーロだけでなく、日本の貿易相手国である中国や韓国、タイなどの国債で運用すべきではないか。言わば貿易に応じた運用の多様化だ。アジアとの貿易が増える中で、貿易の実態に応じてアジア通貨を持つのは自然だ」と語った。

  日本の外貨準備高は8月末段階で1兆2185億100万ドル(約94兆円)。その大半は米国債を中心とした各国の国債や政府機関債などドル建てやユーロ建て資産で運用している。一方、中国は資本取引規制を導入しており、中国国債の取引は原則として海外投資家に開放されていないのが現状。

  財務省は資本取引規制に加えて流動性の問題もあることから人民元建て資産への投資には慎重だ。昨年9月、野田佳彦前財務相(首相)は国会答弁で「中国の外貨準備が日本国債を買えるのに、日本の外貨準備では中国国債を買えないことに不自然さを感じる」と述べ、規制見直しを求めた経緯がある。大久保氏はあらためて中国対して「門戸開放」を訴えた格好だ。

         外準活用の低利融資拡充も

  一方、大久保氏は、海外でのM&A(企業の合併・買収)や資源開発を支援するため、外準資金を活用し国際協力銀行(JBIC)を通じて企業に低利融資する制度について、融資枠を拡大する方向で財務省と調整に入っていることを明らかにした。

  さらに、2008年9月のリーマン・ショック時と同様の危機が起こった場合に、企業へ緊急融資できる資金への転用も検討している。大久保氏によると、法改正は必要なく、財務相の判断で可能だという。

  大久保氏は「金融危機が起こった場合には、メガバンク経由で日本企業を支える必要がある」として、外貨準備のドル資金を直接、メガバンクに融資する危機対応を提唱。与信リスクをとる場合は「メガバンクから国債を担保として提供してもらうことも検討すべきだ」と述べた。

  これに関連して、民主党の前原誠司政調会長は4日夕、官邸で野田首相、安住淳財務相、古川元久経済財政政策担当相と会談し、外貨準備を活用した融資枠について現行の約8兆円から2兆円上積みし、10兆円規模とするよう申し入れた。前原氏によると、首相は「了解した」と発言したという。
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2011年10月04日

【日韓関係】「重層的な2国間交流が大事」前原政調会長が韓国訪問…戦略的日韓関係を築く議員の会 メンバーも同行

■前原政調会長:9日から韓国訪問 外交通商相と会談へ(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の前原誠司政調会長は4日の記者会見で、今月9日から3日間の日程で韓国を訪問すると発表した。関係者によると、10日に金星煥外交通商相と会談する方向で調整している。北朝鮮問題や両国間の経済連携について協議する見通し。

 11日は日韓関係について講演する。前原氏は会見で「党人だからできる外交がある。重層的な2国間交流が大事だ」と訪問の狙いを強調した。

 前原氏が会長を務める民主党の「戦略的日韓関係を築く議員の会」メンバー数人も同行する。
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2011年10月01日

【政治】蓮舫大臣「行政刷新担当相の私が了としている」「説明責任は財務省にある」 批判噴出の公務員宿舎建設に

■蓮舫氏、批判噴出の公務員宿舎建設認める「私が了としている」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
蓮舫行政刷新担当相は30日午前の記者会見で、与野党から批判が出ている埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設について「行政刷新担当相の私が了としている」と述べ、建設を見直す必要はないとの認識を示した。建設着工に関する国民理解について「説明責任は財務省にあるというのが基本的な考え方だ」と指摘した。

 朝霞の公務員宿舎は、平成21年11月に行われた事業仕分けで建設が凍結されたが、昨年末に当時の野田佳彦財務相をはじめ同省の政務三役がまとめた公務員宿舎費を削減する見直し案で建設が盛り込まれ、行政刷新担当相だった蓮舫氏も了承した。
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2011年09月30日

【政治】 TV局や通信会社の法人税や固定資産税の減税を要望…総務省

■TV・通信会社の減税要望(読売新聞)

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総務省 災害時放送手段確保向け
 総務省は28日、2012年度税制改正でテレビ局や通信会社などを対象にした法人税や固定資産税の減税を要望する方針を明らかにした。

 東日本大震災でテレビの放送や通信手段が遮断され、緊急地震速報などが長時間伝わらなかったため、非常用電源や予備回線の確保を後押しする。12年度から2年間、テレビ局やラジオ局、インターネット会社などを支援することを想定している。

 一方、総務省は12年度予算案の概算要求で、一般会計の総額を11年度当初予算比3・7%増の18兆3854億円とする。
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2011年09月28日

【尖閣問題】「中国人船長釈放は官邸の判断」と国民は騙されてたともいえる証言が浮上

■尖閣、中国人船長釈放で松本前参与「官邸側が判断した」(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
−−船長はなぜ釈放されたのか

 「那覇地検が大きなミスをしていたから。地検から首相官邸に証拠となるコピーのビデオテープが届いたが、重大な瑕疵(かし)があり、(起訴しても)公判がたえられない、有罪にもならないと官邸側が判断した」

 −−重大な瑕疵とは

 「それはあまり明かしてはまずいので…。仙谷由人官房長官が検察担当者に質問をして、瑕疵があると分かった」

 −−政治判断があったというわけか

 「誰がミスをしたか責任追及をしないために高度な政治判断があった。仙谷氏は菅直人首相が(釈放の)指示をしたというのではなくて、地検が(釈放という)判断をして釈放することにしたという報告がきたので、(首相官邸は)それを了としたという言い方にした」




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