2011年03月16日

【原発問題】 菅首相「僕はものすごく原子力に詳しい」「最悪なら東日本がつぶれる」 専門家自任で笹森氏に明かす

■「最悪なら東日本つぶれる」=専門家自任、笹森氏に明かす―菅首相(時事通信)

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 「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。菅直人首相は16日夜、東京電力福島第1原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を示したとみられる。
 笹森氏によると、首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任。東電の対応について「そういうこと(最悪の事態)に対する危機感が非常に薄い」と批判し、「この問題に詳しいので、余計に危機感を持って対応してほしいということで(15日早朝に)東電に乗り込んだ」と続けた。 
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【東日本大地震】震災ボランティア連携室長に湯浅氏 菅内閣が任命

■震災ボランティア連携室長に湯浅氏 菅内閣が任命(asahi.com)

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菅内閣は16日付で、東日本大震災の被災地で活動するボランティアと連携し、情報提供などを行う内閣官房震災ボランティア連携室を設置した。室長には「年越し派遣村」の村長だった内閣府参与の湯浅誠氏を任命した。同室は辻元清美首相補佐官のもとで活動する。
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2011年03月14日

【大震災】国賓待遇の救助隊って 中韓をなぜ特別扱いするのか? 各国から緊急救助隊が駆け付けるなか2国だけ外務副大臣出迎え

■国賓待遇の救助隊って…中韓をなぜ特別扱いするのかっ!(ZAKZAK)

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東日本大震災の被災者を救出するため、世界各国から緊急救助隊が駆け付けているが、なぜか、中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えていたことが分かった。菅政権の特異な感覚が明らかになった。

 韓国の救助隊(5人)は12日、中国の救助隊(15人)は13日に羽田空港に到着。それぞれ、高橋千秋副大臣と伴野豊副大臣が出迎えたという。同盟国であり、空母ロナルド・レーガンや多くの在日米軍を動員、約150人もの大救助隊を派遣した米国をはじめ、英国(63人)、フランス(100人以上)、シンガポール(5人)など世界各国から救助隊は駆け付けているが、副大臣が出迎えたのは中韓2国だけ。

 菅政権は、韓国に一方的に古書を引き渡すことを約束したり、尖閣沖での中国漁船衝突事件の映像を隠蔽するなど、中韓2国を優遇する姿勢が目立つ。日本史上最大の大震災で閣僚クラスは大忙しなのに、なぜ、そこまで特別扱いするのか!?
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2011年03月13日

【東日本大震災】 蓮舫氏を「節電計画等担当大臣」、辻元氏を「ボランティア担当補佐官」に任命

■東日本大震災:蓮舫氏を節電啓発等担当相、辻元氏をボランティア担当補佐官に(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
枝野幸男官房長官は13日夕の記者会見で、東日本大震災で電力不足が大きな問題になるとして蓮舫行政刷新担当相を節電啓発等担当相に任命することを明らかにした。また、辻元清美衆院議員を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命することも発表した。
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2011年03月09日

【政治】 鳩山前首相 「菅首相、外交まで目が届いてなかった」

■鳩山前首相、菅外交に苦言「外交に目が届かない」 松本新外相には期待(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の鳩山由紀夫前首相は9日、松本剛明外務副大臣の外相就任に期待を示す一方、菅直人首相の外交姿勢には苦言を呈した。新外相については「中国やロシアとの関係が、この数カ月大変厳しくなっているので、立て直すために若い発想を大いに使ってもらいたい」と表明した。

 同時に菅外交に関し「領土問題などはトップ同士の信頼関係が一番だ。菅直人首相は内政中心にさまざま仕事をしてきたので、外交まで目が届かないところがあった」と指摘。「首相の仕事の半分かそれ以上は外交・安全保障にある。松本新外相とタッグを組んで良い外交を作り出してほしい」と述べた。
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【政治】 民主・土肥氏 「日本は、恥ずかしい過去に対し謝罪と賠償しろ!」「軍国主義やめろ」「歴史歪曲するな」…韓国で宣言した全文

■竹島領有権主張問題 韓・日キリスト議員共同宣言の全文(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「韓・日キリスト議員第92周年3・1節日共同宣言文−和解と平和を遂げる韓・日両国の未来を拓こう」

 来る3月1日は、大韓民国の民族指導者らと国民が共に民族自決と独立に対する念願を一つの心に集め、全世界にとどろかせた3・1節が92周年を迎える日だ。

 最後には、真理と正義が勝利するという神様の法則により、大韓民国は光復を迎え、主権を取り戻し、神様のお導きと恩恵で、植民地と戦争の傷と廃虚を乗り越え、民主主義と経済発展を共に発展させた模範国家として位置づけられている。私たち韓・日両国のキリスト議員らは主が平和の王で、人間と神様、人間と人間の間を隔てる垣根を壊されたことに見習い、政治・社会的に遮られている韓・日両国の壁を崩そうと努力してきた。

 私たちは第92周年の3・1節を迎え、韓国と日本両国が和解と平和の未来志向的な関係を拓いて、一歩進んで東アジアと世界平和に寄与しなければならないという同じ思いを集め、一つの心で次の通り宣言しようと思う。

 最初に、日本は恥ずかしい過去に対し言葉だけではない「責任ある行動」を通じ、過去の歴史の真相を糾明し、被害者に対する実質的な賠償措置を履行しなければならない。(後略)
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2011年03月08日

【政治】 「不公平が発生する事はあるが、負の遺産を整理し、これから不公平なしにきちっとやっていく」 〜長妻氏、主婦年金救済で釈明

■やむを得ないと判断=主婦年金救済で釈明−長妻氏(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 専業主婦の年金切り替え漏れ問題で、昨年3月に当時の担当閣僚として救済策を決めた民主党の長妻昭前厚生労働相は8日午後、「不公平が発生することはあるが、負の遺産をいったん整理し、これから不公平なしにきちっとやっていく(ために決断した)」などと述べ、やむを得ない判断だったとの認識を示した。国会内で記者団の質問に答えた。
 この問題で長妻氏が見解を示したのは初めて。野党は政府の救済策は不公平として、同氏の国会招致を求めている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年03月07日

【政治】 外国籍と知らないで受け取っている場合は誰にでもあり得るケース 枝野幸男官房長官、政治資金規正法見直しも

■規正法見直しも=枝野官房長官(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 枝野幸男官房長官は7日午前の記者会見で、前原誠司前外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた問題で辞任したことに関し、「外国籍と知らないで受け取っている場合は誰にでもあり得るケース。政治資金に関わることなので、必要なら国会で議論されるのではないか」と述べ、規正法の改正を検討すべきだとの考えを示した。
 今後、閣僚に外国人からの献金が新たに発覚した場合の対応については、「知っていれば違法だが、そうでない場合、直ちに閣僚を辞めなければならないという問題ではない」と強調。自身が外国人から献金を受けているかどうかについては、「少なくとも(外国籍と)認識して、もらっていることはない」と述べた。
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【政治】今年度朝鮮学校無償化困難→高木大臣が意欲の文科省「来年度に2年分」→財務省「考えられない」

■今年度困難で文科省「来年度に2年分」 財務省は「考えられない」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
手続きが停止し、平成22年度分の支出が実質上困難となった朝鮮学校の高校無償化適用について、文部科学省が、23年度に適用を決定し、前年度分と合わせて2年分の就学支援金を学校側に支払う案を検討していることが5日、分かった。しかし国の予算は毎年度、1年分の支出を決める予算単年度主義が原則で、財務省は「通常の手続きでは考えられない」と否定的だ。

 文科省が検討しているのは、朝鮮学校の生徒の授業料として国から支出される就学支援金について、23年度分の約2億円と前年度分の約2億円、計約4億円を23年度の適用手続きの再開、決定後に支出するという案だ。

 ただ、現在国会で審議中の23年度予算案に計上されているのは来年度分だけ。財務省の担当官は「ほかの政策で過年度分を支出したケースがないわけではないが、そのためには法令などの規定が必要」としている。文科省は法律上、必要な措置などの検討を進めているが、「法令上、可能なのか」といった声が省内の一部からも出ている。

 また、臨時支出に備える予備費や、改めて国会審議が必要な補正予算で処理するという方法もあるが、財務省側は「経済対策や大災害などで使う手段」として、朝鮮学校の無償化費用に限定した利用には否定的だ。

 朝鮮学校の無償化適用手続きは、昨年11月の北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃を受け、菅直人首相の指示で停止された。現段階ですぐに再開しても、申請書類の審査などで時間がかかり、22年度内の決定は実質上、不可能だ。

 高木義明文科相は停止している朝鮮学校の無償化適用の手続きについて「解決を図っていきたい」と再開に意欲を示しているが、反日的な思想教育など教育内容を問わずに文科省が適用基準を決めたことに反発する声は根強く残っている。

 無償化適用に反対してきた野党側からは「国の原則を曲げ、朝鮮学校を特別待遇にしてまで無償化を検討するとは…。なぜそこまでするのか」と疑問の声があがっている。
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2011年03月06日

【調査】 「減税日本」第1党の勢い 投票候補で26.6% 自民15.3% 民主10%…名古屋市議選情勢

■減税日本が第1党の勢い 出直し名古屋市議選情勢(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
4月の統一地方選の前哨戦として注目される13日投開票の出直し名古屋市議選(定数75)で、共同通信社は5、6両日、電話による世論調査を実施した。河村たかし市長が代表を務める政治団体「減税日本」の候補に投票するとの回答が26・6%で、自民の15・3%、民主の10・0%を引き離した。

 取材結果を加味すると、減税日本が第1党の勢い。ただ53・8%は投票する候補者を決めておらず、情勢が大きく変化する可能性もある。

 民主党支持層で同党候補に投票すると答えた人は27・9%にとどまり、32・5%が減税日本に流れた。自民党支持層では57・7%が同党候補に入れると回答したが、減税日本を選んだ人も19・5%いた。無党派層でも、減税日本の候補に入れるとした人が31・6%で最も多かった。

 他の投票先は、公明7・6%、共産3・2%、みんなの党4・1%、無所属5・5%。

 市議選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」は合わせて82・9%だった。
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