2011年09月18日

【政治】九州電力、自民党国会議員に現金 90年代〜09年 1回100万〜10万円、陣中見舞いや餞別などの名目

■原発マネー:九電 国会議員にも現金 1回100万〜10万円 2人に90年代〜09年(毎日jp)

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九州の原発立地県を選挙区にする少なくとも2人の自民党国会議員が90年代から政権交代があった09年の間、九州電力側から陣中見舞いや餞別などの名目で現金の提供を受けていたことが分かった。複数の関係者が毎日新聞の取材に認めた。1回の提供額は100万〜10万円で、議員側は「政治資金収支報告書には記載していなかった」と話している。

 九電を巡っては、過去に原発立地県の知事に300万円の提供があったとの証言も毎日新聞の取材で明らかになっており、原発を巡る政界工作の一端が国会議員にも及んでいた実態が浮かび上がった。

 衆院議員事務所の幹部だった男性によると、数年前まで毎年、九電から「懇親会」として県内の宿泊施設などに招かれ、本店や支店の幹部らから「激励金」の名目で現金100万円を受け取っていたという。09年の衆院選の時には、九電の支店幹部が、事務所に「陣中見舞い」として現金30万円を持参。陣中見舞いの現金提供はそれ以前の選挙でも複数回あり、「相場」は30万〜20万円だったという。

 別の元国会議員は現職時代、出張に行く際、地元支店や東京支社の幹部から東京・永田町の議員会館や地元事務所で「餞別」として、1回につき現金10万円を数回受け取っていたと証言した。

 いずれのケースも九電側は領収書を受け取らず、議員側も政治資金収支報告書に記載しなかったという。

 現金の提供を受けたことがある元衆院議員事務所幹部は「当時自民党は与党で、かつ国会議員は県議や市町村議にも連なっているから、九電側としては原発推進で協力してほしいという趣旨だったと思う」と話している。

 しかし、九電社長室報道グループは「これまでに政治家に対して寄付金を含め現金を提供したことはない」と話している。

 企業から政治家個人への献金は94年の政治資金規正法改正で禁止され、献金先は▽政党▽政党の政治資金団体▽政治家が代表を務める資金管理団体−−に限られた。99年の改正で資金管理団体への献金も禁止され、現在は政党と政治資金団体のみが認められている。
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2011年09月16日

【政治】鳩山由紀夫元首相、18日から国連会合出席のためニューヨークに

■鳩山元首相、18日から国連会合出席(MSN産経)

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外務省は15日、鳩山由紀夫元首相が18、19両日に米ニューヨークで開催される「地球の持続可能性に関するハイレベル・パネル」に参加すると発表した。

 国連の潘基文事務総長が主催する同会議は今回が4回目。持続可能な成長と繁栄を達成するための具体的な展望を示すために昨年8月に設置された。

 鳩山氏は潘氏からメンバーとして指名され、昨年9月の1回目からすべて参加している。17日に出発し、20日に帰国する予定。
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2011年09月14日

【政治】 八ツ場ダム“建設容認”の検証結果 前原氏「極めて不愉快だ」「当時の大臣に事前に説明がないことも、極めて不愉快」

■前原氏、八ツ場ダム建設容認の検証結果に「不愉快」(MSN産経)

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民主党の前原誠司政調会長は13日の記者会見で、自身が国土交通相時代に工事中止を宣言した八ツ場(やんば)ダム(群馬県)に関し、国交省関東地方整備局が同日、「建設が最も望ましい」とした検証結果を発表したことについて「なぜこのタイミングなのか。事前説明もない。極めて不愉快だ」と述べ、不快感を表明した。

 前原氏は「大臣(政権)が変わって10日もたたない時期に(検証結果を)出してくるのはどういうことなのか」と指摘。さらに「当時の大臣に事前に説明がないことも、極めて不愉快な思いだ」と述べた。
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2011年09月11日

【民主党】幹部が鉢呂吉雄前経産相の「放射能発言」報道経緯を検証し、今後のメディア対応も検討する意向

■「放射能発言」報道を検証=オフレコ漏れを問題視か−民主(時事通信)

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 藤村修官房長官は11日午後の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能を付けたぞ」という趣旨の発言が報道されたことについて、民主党幹部が経緯を検証し、今後のメディア対応も検討する意向を示していることを明らかにした。オフレコの非公式懇談での発言などが報道されたことを問題視しているとみられる。
 藤村長官は、鉢呂氏と記者団のやりとりに関し「今後の報道との付き合いにおいても、少し検証しないといけないと(党側から)聞いている」と説明。また、「報道されている件は非公式懇談で(出たもので)、報道と本人の言っていることが違うようだ」と指摘した上で、「ちょっとこの問題は重要なので、輿石東幹事長の方で少し動くかもしれない」と語った。 
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【経済】安住淳財務相「私に対して発言を求めた国がなかったことは事実」 G7で「円高阻止」空振り、蚊帳の外

■「円高阻止」空振り 日本は蚊帳の外(MSN産経)

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G7で日本は、歴史的な円高阻止のため欧米各国に協力を訴えた。だが、協力的な声は得られず、逆に世界経済の減速懸念に対処したい各国からは、「蚊帳の外」に置かれてしまった。

 「(各国の反応は)申し上げられない。私に対して発言を求めた国がなかったことは事実だ」。安住淳財務相はG7閉幕後にこう述べた。

 円高が東日本大震災で甚大な被害を受けた日本企業の再建に与える悪影響を強調し、為替介入など日本の円高対策へ理解を取り付ける。日米欧の協調介入を実現した3月18日の電話会談の再現を狙う作戦は、失敗に終わったもようだ。

 会議前、安住財務相は「日本経済に下ぶれ感が出るのは、世界経済にとって決して良いことではない。そういう点で認識を共有してもらいたい」と、説得に自信をみせていた。

 だが、折しも9日、ニューヨーク株式市場はダウ工業株30種平均が大幅続落し、世界経済の減速が強まったことを見せつけた。G7は財政再建の取り組みを確認し合う当初の路線を転換、経済成長との両立を図る会議となった。円高問題は合意文書に反映されはしたものの、内容は8月8日のG7声明の追認にとどまった。

 輸出振興のため自国通貨安を放置したい欧米各国を前に、もともと日本の円高対策は、「何を言っても耳を傾けてもらえない」(国際金融筋)話題だ。日本は、一日も早い改善を求める産業界に応えるため、対外折衝の見直しを迫られる。
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2011年09月08日

【政治】 平岡法相 「死刑…廃止の流れや国民感情など考えなければ。当然、考えてる間は死刑執行の判断できない」

■平岡法相、死刑執行は当面判断せず (TBS)

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 平岡秀夫法務大臣は就任会見で、死刑の執行について「ヨーロッパ諸国などの廃止の流れや国民感情を検討して考える」と述べた上で、「考えている間は判断できないと思う」とし、当面は執行しないとの考えを示しました。

 「死刑という大変厳しい刑罰を実施するには慎重な態度で臨むのは当然」(平岡秀夫 法相)

 平岡法務大臣は、大臣就任後初めての会見で死刑の執行について「ヨーロッパ諸国などの廃止の流れや、必要性を感じている国民感情を検討して考える」と述べました。その上で「考えている間は当然判断できないと思う」として、当面は執行しないとの考えを示しました。

 死刑については千葉景子元法務大臣が去年7月に民主党政権下で初めて2人の刑を執行したあとは、法務大臣が3代にわたって一度も執行していません。
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【政治】 辻元清美氏、民主党に入党。衆院大阪10区支部長に…次期衆院選は公認候補

■辻元清美氏:民主党に入党 次期衆院選は公認候補に(毎日jp)

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社民党を離党した辻元清美前首相補佐官(51)が民主党に入党し次期衆院選で同党公認で立候補する見通しとなったことが7日、関係者の話でわかった。党大阪府連は10日に常任幹事会を開き、辻元氏の入党を了承し衆院大阪10区支部長への就任を内定。その後、党本部が正式決定する予定。

 辻元氏は鳩山内閣で社民党から副国土交通相に就いたが、社民党の連立離脱で昨年5月に辞任し同8月に同党を離党した。辻元氏はその後に衆院会派「民主党・無所属クラブ」入りしたものの、当面は民主党入りはせず無所属での活動を行ってきた。東日本大震災直後の今年3月からはボランティア担当の首相補佐官に就任。今月の菅内閣の退陣に伴い補佐官を辞任した。
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2011年09月06日

【政治】 平岡法相 「外国人献金…日本は厳しすぎ」…本人は摘発美容外科からの献金や、大臣規範に抵触疑いのパーティー開催など続々

■平岡法相も品川美容外科側から献金 外国人献金「日本は厳しい」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
平岡秀夫法相の資金管理団体「秀友会」が平成20〜22年の3年間、医師が起訴された品川美容外科(東京都)の創業者の男性から計300万円の献金を受けていたことが6日、分かった。平岡法相が閣議後会見で明らかにした。同美容外科をめぐっては、野田佳彦首相の資金管理団体も献金を受けていたことが判明している。

 平岡法相は「事件とのかかわりはないが、法務大臣として献金を受けているのは誤解を招くことになる。速やかに返金したい」と語った。

 政治資金収支報告書や平岡法相の説明によると、秀友会は20年〜22年に、それぞれ100万円の献金を受けていた。

 品川美容外科池袋院では、21年に脂肪吸引手術を受けた女性=当時(70)=が死亡し、医師が今年5月、業務上過失致死罪で起訴された。また、事件の捜査資料を流出させたとして、元警視庁警部が地方公務員法違反罪で起訴されている。

 また、平岡法相が支部長を務める民主党山口県第2区総支部が今月3日、政治資金パーティーを開催していたことも判明。現職大臣による大規模なパーティーの自粛が明記されている「大臣規範」に抵触するのではないかと指摘されると、平岡法相は会見で「大規模なパーティーではなく、大臣規範に反するということはない」と述べた。

 一方、外国人献金問題について、平岡法相は「ほかの先進国と比べて、日本はかなり厳しい」と指摘。その上で、「金を受けてしまうことで、影響を受けてしまうのかが問題。そういう懸念をどこまで制度化していくかが問題の基本ではないか」との見解を示した。
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【政治】 輿石民主党幹事長「在日外国人の地方参政権付与に関する法案など、大事な法案については当然、党議拘束をかける」

■大事な法案 党議拘束当然 輿石民主党幹事長(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 輿石東民主党幹事長は5日、在日外国人に対する地方参政権の付与に関する法案など、国家観に係わる法案が出されることになった場合、党議拘束をかけるかどうかを記者団から聞かれ「国家観が違う、違わないというのは、報道する側からの見方で、大事な方針や法案については当然、党議拘束がかかってくる」と党議拘束がかかるのは当然との考えを示した。
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2011年09月04日

【政治】野田首相の外国人献金問題 自民「臨時国会楽しみ」公明「説明責任を」社民「スキャンダル合戦、国民望まない」

■野田首相:外国人献金問題 自民党「臨時国会が楽しみ」(毎日jp)

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野田佳彦首相に外国人献金問題が浮上したことを受け、自民党など野党は次期臨時国会を早期に召集し、首相が説明責任を果たすよう政府・与党に迫る方針だ。民主党は「大した問題ではない」と冷静に受け止めているが、自民党は「ほかにも問題を抱えた閣僚がたくさんいる。臨時国会が楽しみ」(国対幹部)と勢いづいている。

 自民党の山本一太参院政審会長は3日、毎日新聞の取材に対し「(外国人献金問題で外相を辞任した民主党の)前原誠司政調会長と同じだ。臨時国会で徹底的に追及する」と強調した。前日には、シビリアンコントロール(文民統制)を巡る発言で一川保夫防衛相が物議を醸しており、自民党は個々の閣僚にも照準を定めて追及の準備を進めている。

 ただ、東日本大震災の復興に向けた11年度第3次補正予算案を審議する臨時国会で、新政権の「粗探し」を優先すれば、逆に自民党が批判されかねないリスクもある。同党幹部は「外国人献金問題は自民党にもあるかもしれない。しつこく攻めるのはやめた方がいい」と漏らした。

 公明党の山口那津男代表は「首相は早く国会で説明責任を果たし、この問題を乗り越えるべきだ」と述べ、国会審議に影響しないよう首相に速やかな対応を要求。社民党幹部は「スキャンダル合戦を国民は望んでいない」と語った。

 野田首相は3日、「国民に説明する考えはあるか」との記者団の問いかけに無言だった。
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