2011年03月07日

【政治】 外国籍と知らないで受け取っている場合は誰にでもあり得るケース 枝野幸男官房長官、政治資金規正法見直しも

■規正法見直しも=枝野官房長官(時事通信)

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 枝野幸男官房長官は7日午前の記者会見で、前原誠司前外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた問題で辞任したことに関し、「外国籍と知らないで受け取っている場合は誰にでもあり得るケース。政治資金に関わることなので、必要なら国会で議論されるのではないか」と述べ、規正法の改正を検討すべきだとの考えを示した。
 今後、閣僚に外国人からの献金が新たに発覚した場合の対応については、「知っていれば違法だが、そうでない場合、直ちに閣僚を辞めなければならないという問題ではない」と強調。自身が外国人から献金を受けているかどうかについては、「少なくとも(外国籍と)認識して、もらっていることはない」と述べた。
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【政治】今年度朝鮮学校無償化困難→高木大臣が意欲の文科省「来年度に2年分」→財務省「考えられない」

■今年度困難で文科省「来年度に2年分」 財務省は「考えられない」(MSN産経)

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手続きが停止し、平成22年度分の支出が実質上困難となった朝鮮学校の高校無償化適用について、文部科学省が、23年度に適用を決定し、前年度分と合わせて2年分の就学支援金を学校側に支払う案を検討していることが5日、分かった。しかし国の予算は毎年度、1年分の支出を決める予算単年度主義が原則で、財務省は「通常の手続きでは考えられない」と否定的だ。

 文科省が検討しているのは、朝鮮学校の生徒の授業料として国から支出される就学支援金について、23年度分の約2億円と前年度分の約2億円、計約4億円を23年度の適用手続きの再開、決定後に支出するという案だ。

 ただ、現在国会で審議中の23年度予算案に計上されているのは来年度分だけ。財務省の担当官は「ほかの政策で過年度分を支出したケースがないわけではないが、そのためには法令などの規定が必要」としている。文科省は法律上、必要な措置などの検討を進めているが、「法令上、可能なのか」といった声が省内の一部からも出ている。

 また、臨時支出に備える予備費や、改めて国会審議が必要な補正予算で処理するという方法もあるが、財務省側は「経済対策や大災害などで使う手段」として、朝鮮学校の無償化費用に限定した利用には否定的だ。

 朝鮮学校の無償化適用手続きは、昨年11月の北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃を受け、菅直人首相の指示で停止された。現段階ですぐに再開しても、申請書類の審査などで時間がかかり、22年度内の決定は実質上、不可能だ。

 高木義明文科相は停止している朝鮮学校の無償化適用の手続きについて「解決を図っていきたい」と再開に意欲を示しているが、反日的な思想教育など教育内容を問わずに文科省が適用基準を決めたことに反発する声は根強く残っている。

 無償化適用に反対してきた野党側からは「国の原則を曲げ、朝鮮学校を特別待遇にしてまで無償化を検討するとは…。なぜそこまでするのか」と疑問の声があがっている。
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2011年03月06日

【調査】 「減税日本」第1党の勢い 投票候補で26.6% 自民15.3% 民主10%…名古屋市議選情勢

■減税日本が第1党の勢い 出直し名古屋市議選情勢(47NEWS)

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4月の統一地方選の前哨戦として注目される13日投開票の出直し名古屋市議選(定数75)で、共同通信社は5、6両日、電話による世論調査を実施した。河村たかし市長が代表を務める政治団体「減税日本」の候補に投票するとの回答が26・6%で、自民の15・3%、民主の10・0%を引き離した。

 取材結果を加味すると、減税日本が第1党の勢い。ただ53・8%は投票する候補者を決めておらず、情勢が大きく変化する可能性もある。

 民主党支持層で同党候補に投票すると答えた人は27・9%にとどまり、32・5%が減税日本に流れた。自民党支持層では57・7%が同党候補に入れると回答したが、減税日本を選んだ人も19・5%いた。無党派層でも、減税日本の候補に入れるとした人が31・6%で最も多かった。

 他の投票先は、公明7・6%、共産3・2%、みんなの党4・1%、無所属5・5%。

 市議選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」は合わせて82・9%だった。
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2011年03月05日

【前原違法献金】民主党の鳩山由紀夫前首相「違法性は明らかだ」 函館市で記者団に前原氏の進退問題に発展する可能性言及

■違法献金、前原外相は続投の意向 民主に辞任論拡大(中国新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政治資金規正法が禁じる外国人からの献金を受けていた前原誠司外相は5日夜、訪問先の北九州市で記者会見し「説明責任をしっかり果たすことが大事だ」と述べ、続投の意向を表明した。ただ政府、民主党内で辞任は不可避との見方が拡大している。前原氏が続投すれば、野党側は厳しく追及する方針で、攻防の激化は必至だ。

 会見で前原氏は、献金の実態を調査して国会などで早期に説明する考えを明言した。

 民主党の鳩山由紀夫前首相は「違法性は明らかだ。後は正確に状況を調べて、執行部がどう判断されるかということだ」と述べ、進退問題に発展する可能性に言及した。北海道函館市で記者団に答えた。
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2011年03月02日

【政治】民主幹部「特例公債法案が通らなければ議員歳費や政党交付金を停止していく。我が党は蓄えがあるが困るところも出てくるはずだ」

■11年度予算案、衆院通過へ 関連法案は先送り(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 92.4兆円の2011年度予算案は28日夜、衆院予算委員会で与党の賛成多数で可決された。3月1日にも衆院を通過する。予算は憲法の規定で30日後に自然成立するため年度内成立は確実になったが、歳入を裏付ける予算関連法案は年度内成立のめどが立たず、菅政権は衆院採決を先送りした。歳出の議論だけを進める異例の事態だ。展望を欠く菅直人首相の政権運営は厳しさを増すのが必至だ。

 内閣支持率は2割前後と低迷し、当面の政権浮揚策は見当たらない。民主党代表選で対決した小沢一郎元代表側だけでなく、党内中間派や首相を支持してきた議員からも公然と退陣論が語られる。小沢氏に近い衆院比例の16議員が予算案採決の衆院本会議に欠席方針を決めるなど、政権の求心力低下は著しい。

 首相は28日の衆院予算委で「まず予算を(衆院)通過、成立させていただき、できるところから予算関連法案を成立させていただく」と語った。参院で予算案の審議を進める間に衆院側で野党と予算関連法案の歩み寄りを探る。

 政権は、協力が得られれば参院の過半数が得られる公明党との関係を最優先。同党の意見を採り入れ、子ども手当法案に所得制限を盛り込むことも検討する。一方、赤字国債を発行する特例公債法案や、法人実効税率5%引き下げなどの税制改正法案は同党の賛成が見通せない。

 首相周辺からは「与野党のどちらが先に激突回避で逃げるかという『チキンレース』だ」との声が上がり、「特例公債法案が通らなければ議員歳費や政党交付金を停止していく。我が党は蓄えがあるが、困るところも出てくるはずだ」(民主党幹部)と強気の見方もある。だが、ある政府高官は「政権内で強気と弱気が交錯している」。関連法案が年度内に成立せず、4月以降の国民生活や経済状況に影響が出てくれば、国民の批判が政権側に向きかねない。

 それでも首相は28日、国会答弁で「何としても(衆院任期の)4年間頑張り抜きたい」と意欲を示した。最近、周囲には「ここはしのぎの局面」とも語った。だが、党内では「首相退陣と引き換えに予算関連法案を成立させる」との意見が広がる。

 主要閣僚の一人が語った。

 「政権はもう長くは持たないだろう。これから抜き差しならない状態になる」
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【政治】対中ODA、減額指示=前原外相

■対中ODA、減額指示=経済成長を考慮−前原外相(時事通信)

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 前原誠司外相が、中国に対する政府開発援助(ODA)を減額する方向で見直すよう事務当局に指示したことが1日分かった。中国の国内総生産(GDP)が日本を抜いて世界第2位になったことから、これまでと同様の援助では国民の理解を得られないと判断した。2012年度予算の概算要求に間に合わせるため、6月ごろまでに結論を出す。
 外務省幹部によると、外相は対中ODAについて「めりはりを付け、不必要なものは削ってほしい」と指示した。日本国内では、中国経済が急速に成長し、増大する軍事費の実態も不透明だとしてODA減額を求める声が出ていた。
 菅政権は昨年9月の尖閣諸島沖での漁船衝突事件で冷え込んだ日中関係を修復し、来年の国交正常化40周年に向け、戦略的互恵関係の進展を目指している。こうした中で、代替措置を講じることなくODAを減額すれば「関係改善の流れに水を差しかねない」(政府関係者)などと疑問視する見方も出ている。
 対中ODAは09年度実績で、人材育成支援や地方自治体への補助を中心とする無償資金協力が約13億円、石炭火力発電共同開発などの技術協力が約32億円。有償資金協力は07年度に約463億円を供与したのを最後に打ち切っている。
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2011年02月27日

【北方領土】 前原外相「安倍首相以降、1年ぐらいで首相交代。こんな国と議論できないというロシア側の考えが透けて見える」

■北方領土交渉、日本の安定政権が必要…前原外相(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
前原外相は26日、読売テレビの番組で、北方領土問題について「安倍首相以降、1年ぐらいで首相が代わっている。こんな国とまともに議論できないと(いうロシア側の考えが)透けて見える。安定した政治をつくらないと、どっしりした相撲はとれない」と語った。

 領土問題の進展には、日本側に安定政権が必要だとの考えを示したものだ。そのうえで、「領土問題という譲れない一線があるが、戦略的関係は強めなくてはいけない」とも強調した。
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2011年02月25日

【政治】民主・岡田氏「公共事業が大きく増えているところはさすが」 自民党の予算組み替え案に

■自民が予算組み替え動議案 「丸のみ」迫り政権揺さぶる(日経新聞)

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 自民党は24日の「影の内閣」で、2011年度予算案の組み替え動議の原案を決定した。同党が「バラマキ4K」と呼ぶ子ども手当などの中止で生み出す財源を景気対策などに充てることが柱。政府・与党に「丸のみ」を迫って揺さぶり、衆院解散・総選挙に追い込む戦略だ。

 「組み替え動議は民主党がアイデンティティーを保っていれば、到底のめる案ではない」。自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で強調した。23日の党首討論で「素晴らしいと思って丸のみできる案を出してほしい」と自民党を挑発した菅直人首相への反撃だ。

 組み替え動議の原案は財政健全化の必要性を強調。「バラマキ施策を撤回し、経済成長に即効性と持続性を持たせる内容とすべきだ」と指摘した。子ども手当や高速道路の無料化などの中止と公務員人件費の削減、無駄撲滅などで計5兆3100億円を捻出する一方、2兆2500億円を公共事業や児童手当の拡充などに充てるとした。

 基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる財源には、政府案のように鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金を充ててしのぐのではなく、恒久財源でまかなうと主張。法人税率を5%引き下げる政府方針は「研究開発税制の大幅縮減など実質増税となるケースもある」として、見直しを求めた。

 捻出した財源の大半を景気対策などに活用するとしたため、国債発行額は政府案の44兆3000億円に比べ、1兆8000億円の減額にとどまる。谷垣氏は「はじめから我々に予算を組ませてもらったらという思いはある。接ぎ木に花を咲かせましょうということだ」と釈明した。

 予算案の提出権は内閣にあるため、政府が自民案を丸のみするためには動議を可決し、予算案を出し直す必要がある。ただ、すでに衆院の予算審議が大詰めを迎えており、予算案の再提出は非現実的との見方が多い。自民党内には「すぐ否決されて終わりというのはもったいない」(町村信孝元官房長官)などと、動議提出の効果を疑問視する声もある。
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2011年02月24日

【自民党】子ども手当やめ公共事業増額へ 予算組み替え動議の概要を発表

■自民、予算組み替え案まとめる 子ども手当やめ公共事業増額へ(MSN産経)

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自民党の石破茂政調会長は23日の記者会見で、政府の平成23年度予算案の対案となる組み替え動議の概要を発表した。子ども手当など民主党のマニフェスト(政権公約)にかかわる施策を撤回し約5兆円の財源を捻出(ねんしゅつ)。国債発行額を減らすとともに、約2兆円を公共事業に充てることが柱。24日の「シャドーキャビネット」(影の内閣)で正式決定する。

 衆院予算委員会の審議状況を踏まえ、近く動議を国会に提出する。政府・与党にとってマニフェスト撤回につながる組み替え案を「丸飲み」させることで、衆院解散・総選挙に追い込む考えだ。

 組み替え案では、子ども手当や農家への戸別所得補償などマニフェスト施策を中止するほか、公務員人件費削減を盛り込んだ。新たな財源は公共事業をはじめ、児童手当や中小企業対策費の拡充に充てる。
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2011年02月21日

【政治】 菅首相 「日本が直面する大問題は、平成の開国だ。今は明治維新以来の大きな歴史の転換期に来ていて大事業をやろうとしている」

■首相“きぜんとして取り組む”(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅総理大臣は、総理大臣公邸で江田法務大臣と会談し、「社会保障と税の一体改革や『平成の開国』といった大事業にきぜんとして取り組みたい」と述べ、今後の政権運営に強い意欲を示しました。

江田法務大臣は20日午後、総理大臣公邸を訪れ、菅総理大臣と2時間近く会談しました。この中で菅総理大臣は「来年度予算をきちんと仕上げていけば、景気のほうも上向いてくる。当面、日本が直面する大問題は、社会保障と税の一体改革や『平成の開国』だ。今、日本は明治維新以来の大きな歴史の転換期に来ていて、大事業をやろうとしているときだから、足元で起きるいろいろな声に心を騒がせず、きぜんとして取り組みたい」と述べ、今後の政権運営に強い意欲を示しました。このあと、江田法務大臣は、記者団に対し、「このところのいろいろな動きを受けて、私も心配して激励にきたが、菅総理大臣は、大変元気で、なんとしても予算をしっかり仕上げ、さらに予算関連法案も仕上げるため、きぜんとして頑張るという姿勢にあふれていた」と述べました。また、江田法務大臣は18日、菅総理大臣が衆議院の解散に踏み切る可能性を否定しなかったことについて「解散をしようかという話は全くない。ただ、総理大臣のいちばんの武器は解散であり、『解散しない』と言って、何もみずから手を縛る必要はない」と述べました。
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