2011年12月03日

【政治】 緊急時用の石油、韓国で備蓄する計画 エネルギー確保は安全保障につながる問題だけに異例の試み…経産省

■緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画(asahi.com)

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 東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが2日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。

 11月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。

 韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。

 災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄172日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は44日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。(古谷祐伸)
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2011年12月02日

【しんぶん赤旗】野田首相が政治資金で豪遊…焼き肉・天ぷら・すし97回272万円

■野田首相 政治資金で飲食 焼き肉・天ぷら・すし…97回272万円(赤旗)

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野田佳彦首相の関連政治団体が昨年1年間で、100回近い飲み食いをしていたことが、2010年分の政治資金収支報告書で分かりました。

 この政治団体は、「野田よしひこ後援会」。野田首相が代表を務める「民主党千葉県第4区総支部」、野田氏の資金管理団体「未来クラブ」と同居しています。

 報告書によると、組織活動費(交際費)の項目で、「会合費」としての支出がずらりと並んでいます。

 支出先は、地元の千葉県船橋市内の秋田料理店や焼き肉店、東京・赤坂の天ぷら店、串かつ店、同・永田町の寿司(すし)屋、同・平河町の中国料理店など。計97回、総額272万3792円にのぼります。11月25日には、東京・新橋の割烹(かっぽう)、同・新宿の沖縄料理、寿司、船橋市の宮崎料理店と、4軒はしごしている例もありますが、平均して4日に1回、政治資金で飲み食いしていたことになります。

 一方、「第4区総支部」。約1860万円の収入のうち、大半を占める民主党本部からの1000万円は、すべて国民の税金である政党助成金です。

 民主党は党として、「企業・団体献金の自粛」を決めていますが、企業・団体献金は前年より約130万円増えて450万円。このなかには、下請けの家具製造業者に支払うべき代金約3億3000万円を不当に減額していたとして08年6月に公正取引委員会から再発防止勧告を受けた家具販売大手の「ニトリ」からの150万円も。

 首相の事務所は、「代表として党の決定に従うが、党支部は自粛対象外」と開き直っています。
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【政治】野田首相が官邸で記者会見、消費税の増税へ決意 「議論を私が引っ張る」

■野田首相が会見、消費増税へ決意 「議論を私が引っ張る」(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
野田首相は1日、官邸で会見し、社会保障と税の一体改革に向けた消費税率引き上げに向けた決意を表明。引き上げ幅や時期を明示した大綱素案に関し「年内をめどに取りまとめるため、政府、与党の議論を私が引っ張る」と強調した。11年度第4次補正予算案の財源は「経費削減で賄い、追加的国債は発行しない」と述べた。大綱素案については「(消費税増税の)税率と実施時期をできるだけ素案の段階で明示していきたい」と明言。
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2011年11月30日

【政治】子ども手当の名称を残すべき、高所得者世帯にも一律9000円を支給しよう-民主党が提案へ

■民主が「子ども手当」提案へ…新給付制度の名称(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2012年度から始める新たな子供への給付制度について、民主党は30日、近く行う自民、公明両党との実務者協議で、09年衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた「子ども手当」の名称を存続させる民主党案を提案する方針を固めた。


 3党は今年8月、「子ども手当」を事実上廃止し、新たな制度を導入することで合意しており、自公両党が反発するのは必至だ。

 新たな民主党案は、〈1〉名称に「子ども手当」を残す〈2〉手当がなくなる高所得世帯にも一律9000円を支給する――との内容。

 8月の3党合意では、自公両党が求めていた所得制限を民主党が受け入れ、児童手当法を改正した新制度を12年度から導入し、所得制限の対象を「税引き前年収960万円以上」(夫婦と児童2人世帯)とすることで一致した。しかし、手当のなくなる高所得世帯への対応策や、新たな手当の名称については、両党の見解が一致しないまま先送りされ、実務者で協議を行うとされていた。
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2011年11月28日

【政治】 民主党「子どもが二重国籍を維持できるよう国籍選択制度を廃止するよう求める請願、今国会に提出している」

■国籍選択制度の廃止をと請願(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本では二重国籍を排するため外国人と日本人との間に生まれた子どもや両親が日本人でも生まれた先の外国籍を有する子どもは22歳になるまでに外国籍を離脱するか、外国籍を放棄するか、国籍選択届けを出すことが義務付けられている。届出がない場合には日本国籍を失ってしまう。

  こうした現状が(両親の)それぞれの国の文化を大切にしながら成長してきた子どもにとって精神的な負担や苦痛になっており、さらに多文化と多言語を身につけ日本の国際化に貢献できる人材を国籍選択制度のために失うことにもなりかねないとして、子どもが二重国籍を維持できるよう国籍選択制度を廃止するよう求める請願が今国会に提出されている。近く法務委員会に付託される。類似の請願はすでに付託されており、国際化が進む中で国籍選択制度のあり方を検討する時期を迎えている。

  今回の請願は民主党のツルネンマルテイ参議院議員が紹介議員となって行った。ツルネンマルテイ氏はフィンランド生まれ。27歳の時にキリスト教会の宣教師として来日し、39歳の時に帰化。52歳で神奈川県湯河原町議会議員選挙に当選し、61歳から参議院議員を務めている。超党派でつくる日本とフィンランドの友好議員連盟の会長を務めているほか、東ティモール議員連盟の事務局長も務めている。源氏物語や三浦綾子の「氷点」、「続氷点」をフィンランド語に翻訳し出版する一方、「日本一わかりやすい日本」など自身の著書も多く、日本とフィンランドの架け橋的役割を果たしている。(編集担当:福角忠夫)
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2011年11月24日

【社会】生活保護受給者の医療費に自己負担導入検討・・・民主党

■生活保護の医療扶助、自己負担導入検討へ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党厚生労働部門会議の生活保護作業チームは24日、生活保護の受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」制度について、自己負担の導入を検討することを決めた。


 生活保護費の受給者数が過去最多を更新し、増え続ける公費支出の抑制が必要になっているほか、不正受給問題も深刻化しているためだ。

 ただ、党内には自己負担導入に賛否両論があり、制度設計が難しいとの指摘も出ているため、実現するかどうかはまだ不透明だ。

 24日の会合では、医療扶助の問題点を指摘する意見が相次いだ。今後、作業チームで論点をまとめ、党の「社会保障と税の一体改革調査会」(会長・細川律夫前厚生労働相)へ来月上旬に提出する予定の「生活保護改革に関する報告書」に、自己負担導入に関する記述を盛り込む方針だ。
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【事業仕分け】生活保護の受給額引き下げを提言・・・「年金、賃金とのバランスを考慮し、就労意欲をそがない水準にすべき」

■年金の特例水準「来年度から解消を」仕分け(NTV)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国の重要政策の問題点について改革の方向性を提言する「提言型政策仕分け」は最終日の23日、年金など社会保障問題について議論が行われた。また、その後に開かれた担当閣僚による議論で、小宮山厚労相が提言を実行に移す意向を示した。

 年金の議論では、若い世代の負担を増やさずに制度を維持していくため、どうしていくべきか意見が交わされた。

 仕分け人「若い人たちから見れば、自分の給料が下がっている、物価が下がっているにもかかわらず、高齢者の年金給付はそれほど下がっていないと。(厚労省の年金部会では)表だって積極的に掘り下げて議論しないんでしょうか」

 厚労省側「様々な項目というのをですね、年金部会の中でご議論していただいている」

 仕分け人「今のご答弁、非常に若い人が聞くと驚くと思うんですよ。支給開始年齢を引き上げる前にやることがいっぱいあるんじゃないかと」

 議論の結果、過去に物価が下がった時に法律に特例を設けて年金支給額を下げなかったことが問題だったとして「年金の特例水準を来年度から速やかに解消していくべき」と、本来あるべき年金の額に引き下げるよう提言された。

 また、その後に開かれた担当閣僚による議論で、小宮山厚労相が提言を実行に移す意向を示した。

 小宮山厚労相「特例(水準)の部分を来年度からやれという話は、私もその通りだと思っております。こことここはやるということは、きちんとやらなければ財源は出てこないと思う。皆さまのご意見をしっかりと受け止めたいと思っている」

 蓮舫行政刷新相「給付を下げるか、保険料を上げるか、さらに借金をするかと、こういう議論をしていたんですが、あえて提言型政策仕分けでは、公開の場所で皆さんと共有したかったのは、その前にやることがあるんじゃないですかと。制度の原則論に戻ると。残念だったのは、小宮山厚労相がいるからあえて言いますけど、厚労省側の説明者に当事者能力が非常に薄い!」

 一方、基礎年金や最低賃金の額を上回るケースもあると指摘された生活保護の支給額については、「基礎年金や最低賃金とのバランスを考慮し、就労意欲をそがない水準にすべき」として、実質的な引き下げを提言した。

 今回の仕分けで出た提言の中には、民主党内で慎重論が根強いものが少なくない。野田首相は「提言の実現に向け、政府全体で取り組む」と強調しており、今後、スピード感をもって実行に移せるか内閣の責任が問われることになる。
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2011年11月22日

【野党】 TPP賛成派の小泉進次郎氏「最近の自民党は前よりひどい、わけが分からないと思う人が増えているのではないか」

■【野党】 TPP賛成派の小泉進次郎氏「最近の自民党は前よりひどい、わけが分からないと思う人が増えているのではないか」★2 (2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 うしうしタイフーンφ ★ New! 2011/11/22(火) 07:10:32.86 ID:???0

★TPP賛否で小泉氏「最近の自民、前よりひどい」/神奈川

 自民党の小泉進次郎氏(衆院11区)は17日、党が環太平洋連携協定(TPP)への
賛否を決定していないことについて、「最近の自民党は前よりひどい、
わけが分からないと思う人が増えているのではないか。
民主党の失政にお付き合いしている状況だ」と批判した。
同日都内で開かれた党青年局関東ブロック会議後、取材に答えた。

 小泉氏はTPP賛成派だが、党内はまとまっていない。
今月10日には、首相のTPP交渉参加表明反対の国会決議採決について
党方針に従わない意思を示したため、議院運営委員会の委員を差し替えられた。

 党青年局長として会議に出席した小泉氏はあいさつで、
「若い人の意見を聞かない、考えが古い、
頭が固い自民党といったイメージを払拭しなければならない」と訴えた。

 さらに会議後の取材に対し、党が抱える課題について
「この党には若返り以前の問題があると思い始めた。
TPPを巡る混乱も、若い古い以前の問題をはらんでいることの表れ」と指摘した。

カナロコ ttp://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111180002/
前スレ ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321690926/


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【TPP】「日本への歓迎を表明してくれるように頼め」バカ丸出しの野田首相に官僚あきれる「外交センスはゼロだ」

■野田バカ丸出し〜日本を歓迎するよう各国に頼めだって(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
野田佳彦首相が出席した米ハワイでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に、随行した官僚があきれている。日本では、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉への参加方針を明らかにしたとして注目されたが、各国の反応がイマイチだったため、首相周辺が「歓迎を表明してくれるように頼め」と指示していたというのだ。

 「がっかりした様子でした。野田首相は『(参加方針を表明したのに)こんなものか…』と話していました。仏頂面がより不機嫌に見えました」

 こう語るのは随行官僚の1人。野田首相がTPP首脳会合に呼ばれなかったことが報じられたが、各国の反応は冷めていたという。

 「野田首相は、党内の慎重論を抑えて表明しただけに、(交渉9カ国に大歓迎されるなど)国民に分かりやすいメリットを持って帰りたかった。ところが、反応は鈍かった。9カ国の中には、すでに日本とEPAやFTAを結んでいる国もあり、あまりメリットを感じなかったようだ」

 このため、首相周辺は密かに「日本への歓迎を表明してくれるように頼め」と指示したというのだ。

 別の随行官僚は「大変でしたよ。『今までと大して変わらないのに、なぜ、歓迎しなければならないのか?』という声もあった」と明かす。ただ、仕事として各国に掛け合ったという。

 最終的に、APEC終了までに、各国は歓迎の意を表してくれた。野田首相らは単純に喜んだが、前出の官僚は「まさに、自ら外交オンチを証明している」とあきれ、こう続けた。

 「外交交渉とは、国益と国益の調整。相手国が歓迎の意を表するのは、相手国の国益が満たされたということ。歓迎を受けて喜んでいること自体、外交センスはゼロだ」

 野田政権に国益を死守する厳しい外交交渉を期待できるのか。(政治ジャーナリスト・宇田川敬介氏)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年11月21日

【政治】菅前首相「政権というものは4年単位で評価してほしい」

■菅前首相、政権は4年単位で評価を(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「政権というのは4年の単位でみてもらいたい」

 民主党の菅直人前首相は21日夜、都内で開かれた民主党国会議員のパーティーであいさつし、政権の成果を衆院の任期で評価してほしいと述べた。

 菅氏は続けて「私を含む最初の2年は問題提起をして方向性は出せた。それが一つひとつ動いている」とも述べた。

 菅政権は、最後は与党内からも「居座り」という批判を浴びて短命に終わった。野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や社会保障と税の一体改革の課題に取り組んでいるのは菅政権の成果だと暗に訴えることで、汚名を返上したいとの思いがあったとみられる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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