2010年11月15日

【政治】子ども手当「国内居住」要件に…来年度以降

■子ども手当「国内居住」要件に…来年度以降(読売新聞)

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 政府は2011年度以降に支給する子ども手当について、中学生以下の子どもが国内に居住していることを支給要件として課す方針を決めた。


 来年の通常国会に提出する子ども手当法案に明記する。

 また、父母らがおらず、児童養護施設などに入所している子どもは10年度の支給対象から外れていたが、11年度は施設に対し、入所している人数分の子ども手当を支給する方向で調整している。

 国内居住を要件とするのは、10年度支給を巡って、「海外に多数の養子がいると主張すれば、不正に受給することも可能だ」などと制度設計の不備を批判する声が相次いだからだ。
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【APEC】首脳夫人ら、コシノヒロコ氏デザインの着物ガウンを着て記念撮影(画像あり)

■伸子夫人、首脳らの夫人をお茶でもてなし(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アジア太平洋経済協力会議(APEC)で来日した韓国大統領やカナダ首相ら首脳や閣僚の夫人7人が14日、横浜市中区の日本庭園「三渓園」を訪れ、茶道の藪内流準教授の免許を持つ菅直人首相の伸子夫人から日本茶のもてなしを受けた。

 7人は午前9時半前、少し肌寒い中、バスで到着。先に着いていた伸子夫人から出迎えを受け、コシノヒロコさんがデザインし、着物をイメージし環境に配慮した素材を使ったガウンを洋服の上に羽織り“和装”した。

 伸子夫人によるもてなしは、鶴翔閣と呼ばれる建物の和室で行われた。夫人はいすに腰掛けた7人の前で、茶の湯の由来や日本では茶会の場で政治談議が行われたことなどを説明。

 実際に茶をたてる様子を披露すると、7人は興味深そうに見入っていた。
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【政治】菅首相「領土問題にいい影響がある」 中露経済協力を推進の意向を表明

■中露経済協力を推進 首相「領土問題に好影響」(中国新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相は14日午後の記者会見で、ロシアや中国との関係について「経済的な協力関係が深まれば、領土問題にいい影響がある。積極的に話し合いを進めたい」との意向を表明した。

 中国の胡錦濤国家主席との13日の首脳会談をめぐっては「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、この地域に領土問題は存在しないとの基本的立場を伝えた」と明らかにした。日本政府は、会談での尖閣諸島に関する具体的な発言内容を公表していなかった。

 首相は会見で日中関係について「いろんな問題があっても、乗り越えてしっかりした関係をつくるのが戦略的互恵関係の持つ意味だ。日中関係のさらなる発展を期したい」と述べ、関係修復に努める考えを強調。中国からのレアアース(希土類)輸出停滞問題では「今後の対応を見極めた上で、冷静に対処したい」とした。
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2010年11月14日

【尖閣ビデオ】自民・谷垣総裁も“ビデオ流出”の保安官を批判、「二・二六事件」を引き合いに「国家の規律を守れないのは間違い」

■「二・二六も命令無視」映像流出保安官を自民・谷垣氏が批判(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 自民党の谷垣禎一総裁は14日午後、さいたま市で講演し、中国漁船衝突の映像流出事件で神戸海上保安部の海上保安官(43)が関与を認めたことについて、青年将校らがクーデターを企てた二・二六事件を引き合いに出し「映像流出を擁護する人もいるが、国家の規律を守れないのは間違っている」と批判した。

 同時に「二・二六事件でも『将校の若い純粋な気持ちを大事にしないと』という声があり、最後はコントロールできなくなった」と指摘した。

 一方で「政治の責任で解決する姿勢がなかったことが一番の問題だ」と菅内閣の対応を非難。「政権担当能力を失っており、一日も早く退陣させないといけない」と強調した。

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2010年11月13日

【政治】菅首相「遺憾だ」→ロシア大統領「北方領土はロシア領」 日ロ首脳会談でロシア大統領が表明

■北方領土は「ロシア領」=日ロ首脳会談で大統領表明(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ロシアのラブロフ外相は13日、日ロ首脳会談で菅直人首相がメドベージェフ大統領の国後島訪問に遺憾の意を表明したのに対し、大統領が「これはわれわれの領土であり、将来もそうあり続ける」と表明したことを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。
 大統領は、菅首相に対し、極東を含むロシアへの訪問を招請したという。 
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【G20】菅首相、中国主席と立ち話すらできなかったことが判明

■G20閉幕 菅首相、晩さん会でメドベージェフ大統領と立ち話 胡錦涛主席とはあいさつのみ(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
13日から始まるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議。開催地の神奈川・横浜は、さらなる厳戒態勢となっている。
12日午後、G20(主要20カ国・地域首脳会議)が閉幕した。
G20の会場で各国首脳がホスト国・韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と握手や交流を交わす中、菅首相は、5分前まで事務方と打ち合わせをしていたということで、うっかりファイルを持ったまま登場。
握手するのも、どこかぎこちなく、記念撮影では、あわててファイルを隠した。
尖閣に北方領土と、外交のダブル失点を取り返したい菅首相。
晩さん会の前には、先日、北方領土を訪れたロシア・メドベージェフ大統領と笑顔で立ち話。
一方、中国の胡錦涛国家主席とは、「横浜で会いましょう」とあいさつを交わしたというが、立ち話すらできなかった。
首脳がそろったフォトセッションでも、前列のセンターに陣取る胡錦涛国家主席に対し、菅首相は、後ろの列の端の方。
13日からは舞台を横浜のAPECに移すが、はたして日中の首脳会談は実現するのか。
ロシアとの首脳会談は13日に行われる予定だが、中国との会談はまだ設定されていない。
G20終了後、菅首相は、「(胡錦涛国家主席とは?)私の方から横浜に行きますというか、『横浜でお会いしたい』と。それくらいで終わりました」と述べた。
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2010年11月12日

【ビデオ流出】「野党が馬淵大臣の責任を言うのはおかしい。海保長官の引責はわかる。仙谷さんの理屈はもっともだよね」 民主内部の声

■【海保職員「流出」】まるで他人事の民主議員 出るのは大臣擁護論のみ(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の国会議員の多くが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出事件に対して、人ごとのような態度をとっている。各議員グループが11日、定例会合を開いたが、流出事件には触れず、一部で馬淵澄夫国土交通相の擁護論が出た程度。政権を揺るがす大きな事態に直面すると貝のように口を閉ざす、民主党議員の体質は変わっていないようだ。
 

 定例会を開いたのは前原誠司外相、野田佳彦財務相、鳩山由紀夫前首相、樽床伸二前国対委員長の4グループだが、流出事件は野田グループ以外では出なかったも同然だった。

 なぜ話題にしないのか−。前原グループの議員は「前原さんも仙谷(由人官房長官)さんも欠席した。質問する相手がいないので、誰も触れなかった」。樽床グループ幹部はいう。「マスコミの餌食になるような、もめ事を増幅する話はしない」

 自民党政権時代に、同党の派閥総会が、議員の声を発信する場として機能してきたのとは対照的だ。

 唯一、流出事件に触れた野田グループ会合でも、出てきたのは馬淵氏の擁護論だけだった。




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【政治】衝突事件当日に海上保安庁が映像公開の準備をした直後、公開を取りやめるよう首相官邸が働きかける

■映像公開取りやめ、首相官邸が「働きかけ」(TBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中国漁船が衝突した映像がインターネット上に流出した事件。衝突事件当日、海上保安庁が映像を公開する準備を進めていたところ、直後に総理官邸から公開をやめるよう働きかけがあったことが関係者の話でわかりました。

 流出した44分の映像。海上保安庁の職員が撮影する様子も収められています。映像は編集されたもので、実際はもっと長いものです。

 そもそも海上保安庁はなぜ、こうした撮影を行うのでしょうか。一義的には証拠の採取がその理由ですが、もう1つ大きな目的があります。海上保安庁が扱う事件や事故は遠く離れた海の上で起こることもあり、これまで報道機関の要請があれば基本的に映像を提供してきました。今回の中国漁船衝突事件も同様に、事件が発生した9月7日午前の時点では海上保安庁は映像を公開する準備を進めていました。

 しかし・・・

 「官邸からストップが入ったと聞いている」(政府関係者)

 関係者によりますと、官邸から映像の公開をやめるよう働きかけがあったといいます。その結果、半日もしないうちに映像提供は取りやめとなりました。当初、公開するはずだった映像。さらにこの映像は、尖閣諸島を抱える第11管区海上保安本部以外の管区でもパスワードなどがあれば閲覧できる状態にあった可能性もあるといいます。

 映像流出を告白した海上保安官に対する事情聴取が続く中、現場ではこんな声がささやかれています。

 「体を張っている現場としてはたまらない」(海上保安庁関係者)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年11月09日

【政治】 “国辱密約”発覚 尖閣触れずを条件に胡錦濤APEC出席

■“日中国辱密約”発覚 尖閣触れずを条件に胡錦濤APEC出席(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。こうした中、横浜でのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が出席することが明らかになった。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に潜む国辱的な日中密約情報に迫った。

 北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のAPEC出席の背後に、知られざる日中密約がある」というものだ。私(加藤昭)は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。

 −−胡主席のAPEC出席がギリギリで決まった。背景は

 「出席には、2つの難関があった。まず1つは、釣魚島(日本の尖閣諸島)事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。そのまま、APECに出席すれば『弱腰外交』と非難を浴びるのは目に見えていた」

 −−どう決着した

 「中日両国間で密約が交わされた。まず、中日外相会談で、前原誠司外相が一連の問題発言に対する反省を伝えること。そして、菅直人首相と胡主席が首脳会談を行う場合にも、領土問題には一切触れないこと。映像流出問題も東シナ海のガス田問題もナシだ。議題に上げるのは、戦略的互恵関係の確認と、文化・経済交流の活性化など5項目に限られる」

 中国側が問題視した前原氏の発言とは、「東シナ海に領土問題は存在しない。1ミリとも(尖閣諸島の領有権を)譲る気はない」「中国が求める(漁船衝突事件の)賠償や謝罪は受け入れられない」「トウ小平氏の『尖閣棚上げ論』について)日本政府が同意した事実はない」など、日本の外相としては至極真っ当なもの。

 これに対し、中国外務省の高官は「(前原氏は)毎日、中国を攻撃する発言をしている」「雰囲気を壊した」などと名指しで攻撃。「前原外し」ともいえる風潮が生まれた。

 《一連の『前原外し』『前原攻撃』について、前原氏は2日の記者会見で、『常に政治家とは、評価もされるし、批判もされるものだと思っている。信念を持ってしっかりと自らの職責を全うしたい』と答えている》

 もし、胡主席のAPEC出席や日中首脳会談の条件として、「前原氏が反省を伝える」「首脳会談で尖閣問題は触れない」と密約したのが事実ならば、日本としては国辱的内容であり、にわかには信じ難い。

 ただ、8日の衆院予算委員会で、極めて不可解なやり取りがあった。自民党の棚橋泰文議員が「胡主席と会談した場合、『尖閣諸島は日本の領土だ』と明確に伝えるのか?」と何度も問い質したが、菅首相は「必要な場面では…」「適切な場面では…」などと、条件付きでしか「伝える」と答えなかったのだ。


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【社会】パチンコに熱中する年寄りが急増…年金つぎ込み家族借金も

■パチンコ熱中のお年寄り急増 年金つぎ込み家族借金も(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 パチンコに熱中するお年寄りが急増している。独り暮らしの寂しさをまぎらわせるためだったり、定年後の毎日の退屈しのぎだったり。3年前の規制強化でギャンブル性の高いスロット機が禁止され、客離れが深刻になっている業界も、高齢層からの集客に「生き残り」への期待を寄せる。借金を重ねて大金を浪費する依存症も目立ち始めており、新たな社会問題になろうとしている。

 10月15日、東京都板橋区の私鉄駅に近いパチンコ店は白髪の目立つ高齢客で埋まっていた。

 「オススメ台」の札がかかる台の前を行き来していた女性(79)は近くで独り暮らしをしている。階段がつらくて遠出ができなくなり、数年前から月数回、この店に通っている。年金は月額約11万円。この日は下ろしたばかりの2万円を持って来た。「お金はかかるけど、ほかにやることもないので。顔なじみに会って気が紛れるのもいい」

 偶数月の「15日」には、2カ月分の国民年金と厚生年金が全国一斉に支給される。どの店舗でも、この日は年金を元手に遊ぶ高齢者で台の稼働率が2〜3割上がるとされている。

 公益財団法人「日本生産性本部」(東京)が15歳以上の男女を対象に調査した結果によると、60歳以上のパチンコ遊技人口(推計値)は過去10年間は200万〜300万人で推移していたが昨年は急増し、約430万人にのぼった。遊技人口全体の25%を占めている。

■広がる「依存症」 弁護士らに相談相次ぐ

 パチンコ店通いのために借金を重ね、家族関係をも崩壊させる――。お年寄りたちにもそんな「依存症」の広がりが心配されている。

 弁護士や司法書士でつくる「依存症問題対策全国会議」(事務局・熊本市)には最近、高齢者の家族らからの相談が相次いでいる。

 70代の義父について相談してきた熊本県の男性は「家族内で救おうとしたが、どうにもならなくなった」と打ち明けたという。義父は退職後にパチンコ通いが激しくなり、老後の蓄えを使い果たし年金にも手を出し始めた。立ち直らせたくて援助するうち、自分もヤミ金融などに300万円の借金を抱えた。

 患者数の正確な統計はないが、専門家の間では、パチンコ依存症は全国で100万人以上にのぼると試算されている。全国会議代表幹事の吉田洋一さん(74)は「高齢者の場合、パチンコが唯一の趣味になっていることが多く、依存症であることを自覚できていないため問題が表面化しづらい」と話す。
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