2011年01月22日

【政治】菅政権、3兆円必要なB型肝炎救済へ所得増税案 数年限定

■B型肝炎救済へ所得増税案 数年に限定、3兆円規模(asahi.com)

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菅政権は21日、B型肝炎集団訴訟で札幌地裁の和解案を受け入れるのに伴い、患者らの救済に必要な3兆円規模の財源について、所得税を増税してまかなう方向で調整に入った。数年程度に限定して増税する案が有力だ。近く、自民党など野党と具体的な協議に入る。

 対象の患者は3万3千人、感染しているが症状が出ていない人は40万人おり、政府の試算では、和解案に沿って救済する場合、30年間で最大3兆2千億円が必要になる。歳出削減で捻出するには財源の規模が大きいため、増税で国民に広く負担を求めたい考えだ。社会保障分野に使われている消費税の活用は見送る。

 具体的な増税の仕組みや導入時期はこれから詰めるが、5〜40%の6段階ある所得税率を一律1%上げると、年1兆円程度の増税になる。この場合、3年程度で必要な財源を確保できる。ただ、税率引き上げは高所得者の負担額が多くなるため、所得にかかわらず、国民に等しく一定額の拠出を求める案も検討する。このほか、社会保険料の増額と組み合わせる選択肢もある。増収分で救済のための基金を創設し、申請に応じて和解金などを支払う。

 参議院の過半数を野党が占める「ねじれ国会」でも患者らを救済する法案を成立させるため、菅政権は自民党、公明党などとプロジェクトチームを立ち上げ、与野党で救済の具体案をまとめる意向。原告以外の患者も幅広く救済する「特別措置法」を与野党合意で制定したい考えだ。

 各地の原告は、22日に和解の受け入れについて意見集約する。B型肝炎の患者らに対する救済措置とはいえ、増税という形をとることに与野党内から反発が出ることも予想される。
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2011年01月21日

【政治】年金支給年齢引き上げの検討を、と与謝野経財相

■年金支給年齢引き上げの検討を、と経財相(47NEWS)

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新成長戦略実現会議で、与謝野経財相が「定年延長や年金支給年齢の引き上げを検討すべき」と発言。 2011/01/21 19:22 【共同通信】
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【民主党】鳩山由紀夫前首相、菅直人首相からの人事の相談の連絡待つが音沙汰無し 鳩菅かつてない溝、与謝野氏入閣で決定的

■鳩菅かつてない溝 人事相談なし、与謝野氏入閣で決定的(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の関係がかつてないほど険悪になっている。今回の内閣改造・党役員人事で、首相が鳩山氏に事前に一切相談しなかったことに加え、首相時代の鳩山氏を「平成の脱税王」と面罵した与謝野馨元財務相を入閣させたからだ。

 「挙党態勢と言うが、自分の仲間だけで決めてしまう。枝野幸男幹事長は昨夏の参院選で負けたのに、その責任を忘れているのか。理解できない人事だ」。鳩山氏は16日、訪問中のインドで記者団に対し一連の人事を酷評した。

 鳩山氏の怒りの矛先は、人事の内容だけではなく、首相の態度にも向かう。首相は昨年12月31日、ハワイで冬休み中の鳩山氏に電話し、「帰国されたら、真っ先にお会いしたい」と面会を要請した。鳩山氏は「人事の相談か」と連絡を待ったが、その後、音沙汰はなかった。

 あげくの果てに、実母からの資金提供問題をめぐり、鳩山氏を国会で「母親に子分を養うお金をせがんでいる」と激しく攻撃した与謝野氏が入閣。いっそう神経を逆なでされることになった。

 1996年の民主党結党時には、菅、鳩山両氏が共同代表を務め、「鳩菅」時代と評された。鳩山内閣では菅氏が「盟友」として副総理で入閣した。だが、昨年9月の代表選前後に、鳩山氏が小沢一郎元代表の要職での処遇を求めたのに対し、首相は「脱小沢」を貫き、関係にほころびが見え始めていた。
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【政治】国民健康保険料、1.8倍に…低所得者ほど負担が増える方式に変更-政府

■低所得者に国保料増 計算方式全国一本化 負担1.8倍も(しんぶん赤旗)

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 政府が国民健康保険(国保)の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが19日までにわかりました。2013年度からの実施をめざして、地方税法改定案は24日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(3面に関連記事、解説)

 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。

 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。

 東京23区は今年4月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年収250万円の4人家族の場合、現行の「住民税方式」では年12万7680円の保険料が、「旧ただし書き方式」に変更すると22万7996円に、1・8倍に上がります。「経過措置」として一時的に軽減をしても15万2759円(1・2倍)に上がります。扶養家族がさらに多い世帯や障害者を扶養する世帯は負担が数倍にはね上がります。

 さらに政府は、自治体が低所得者向けに独自の保険料軽減措置を実施する場合、その財源を一般会計(税金)でなく国保財政でまかなえるよう、国保法施行令を改定する方針を示しています。国保財政を悪化させ、保険料水準全体をさらに高騰させる道です。
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2011年01月19日

【野党】 自民党、世襲容認へ 次期衆院選の候補者公募、「3親等以内禁止」方針を撤回

■自民、公募条件に世襲容認へ(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 自民党は18日、次期衆院選の候補者選定で、いわゆる世襲でも公募による事前審査手続きを経ることを条件に公認候補として認める方針を決めた。平成21年8月の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した「次期衆院選から配偶者と3親等以内を禁止する」との方針を撤回する。

 党幹部の一人は「世襲を理由にその人材を否定するのはいいことなのか。公募の形で選べばよい」と、世襲制限に否定的な考えを示した。

 世襲制限をめぐっては、党の再生策を検討する政権構想会議が21年11月、谷垣禎一総裁に対し、制限を緩和するよう盛り込んだ勧告を出した。これに対し、党改革を求める中堅・若手らが、先に世襲制限の導入を決めた民主党を意識し、引き続き制限の必要性を主張していた。

 自民党は21年の衆院選でも、小泉純一郎元首相の後継として立候補、当選した進次郎衆院議員ら新人候補にも世襲制限導入を検討する動きがあった。このときは、地方組織やベテランらが反対、マニフェストに「次期衆院選から導入する」と明記することで対立を回避した経緯がある。その後、政権構想会議も制限を撤回する方針に傾き、昨年の参院選マニフェストでは「世襲候補の無原則な公認、推薦はしない」とトーンダウンしていた。
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2011年01月18日

【政治】 江田法相 「民主党マニフェスト…官僚が民主党に情報与えないから『心眼』で作った」「実際に政権を担当していろいろ判った」

■江田法相「マニフェストは(野党時に)心眼で作った」見直しへ(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
江田五月法相は18日の記者会見で、民主党が国民との契約としていた平成21年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)の見直しに入ったことに関連して、「マニフェストは、われわれが政権にいないときに、霞が関(の官僚)が民主党には十分な情報を提供していただいていない中で、『心眼で見るとこうじゃないか』ということで作った部分がある」と指摘した。

 その上で、「実現するには、いろんな隠れた障害があった。実際に政権を担当して、いろんなことが分かってきている。世の中の状況の変化もあり、マニフェストについて一度きっちりと点検をし、より成熟させる部分があればそうしていく」と強調した。
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【民主党】「自分の仲間だけで『どうぞ4人でやりなさい』という気持ち」 鳩山前首相、菅首相に対する不満募らせる

■「どうぞ4人でやりなさい」鳩山前首相が不満(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の鳩山前首相が菅首相に対する不満を募らせている。


 16日夜(日本時間16日深夜)には、訪問先のインド・ニューデリーで同行記者団と懇談し、今回の内閣改造人事が首相、枝野官房長官、岡田幹事長、仙谷由人次期代表代行の「4人組主導」と指摘されていることについて、「(首相は)挙党態勢を望むと言いながら、自分の仲間だけで決めてしまう。『どうぞ4人でやりなさい』という気持ちだ」と言い捨てた。

 特に、枝野氏起用については「(昨年の)参院選で幹事長として負けた責任は大きい。半年で責任を忘れていいのか」と批判。報道各社の世論調査で内閣支持率がやや上向いたことも、「『最強の体制』と首相が胸を張るほど、国民は期待していない」と断じた。
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2011年01月16日

江田法相:「死刑は欠陥抱えた刑罰だ」→執行命令に慎重姿勢であることを明らかにする

■江田法相:「死刑、欠陥抱えた刑罰」 執行命令に慎重姿勢−−就任会見(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
江田五月法相は14日夜に首相官邸などで開いた就任会見で、死刑制度について「死刑という刑罰はいろんな欠陥を抱えた刑罰だと思う」と述べた。その上で「法定刑に死刑があり、裁判で選択して確定することもある。死刑だけ法相が執行命令するのはどういう意味があるのか、しっかり考えていきたい」と慎重姿勢を示した。

 江田法相は死刑執行について「普通の刑罰なら機械的に執行するが、死刑だけは法相が命令する。国民世論、世界の流れも考え、政治家として判断すべきもの」とした上で、「国民の皆さんが許されざる犯罪にけしからんとなるのはよく分かるが、人には寿命がある。それいけやれいけと執行するのとはやや違うと思う」と述べた。
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2011年01月15日

内閣支持率32.2%に上昇 

■内閣支持率32・2%に上昇(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
内閣改造を受けての共同通信世論調査で、内閣支持率は32・2%で前回から8・6ポイント上昇。
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2011年01月13日

公務員人件費の2割削減、先送りへ…政府検討

■公務員人件費の2割削減、先送りへ…政府検討(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府は11日、2009年の民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した「国家公務員の総人件費2割削減」について、衆院議員の任期満了である13年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。


 仙谷官房長官、片山総務相、玄葉国家戦略相、蓮舫行政刷新相が同日、首相官邸で協議し、「13年度までに2割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。

 政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、13年度までに人件費の2割に相当する1・1兆円を節約する方針を明記していた。

 政府は2割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。

 だが、政府が10年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン(行動計画)は、人事異動や事務引き継ぎなどに一定の時間がかかるとして、関連法案は12年の通常国会に提出するものの、実施は「14年度」からとした。このため、13年度中の実現は難しいとの結論に達した。
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