2010年11月08日

【政治】 民主・岡田氏「野党は補正予算を盾に無理難題を押しつけている。国民の苦しさを理解しているのか」

■民主・岡田氏「野党は無理難題を押しつけている」(MSN産経)

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 民主党の岡田克也幹事長は7日、野党による小沢一郎元代表の国会招致要求について「国民生活に密着した補正予算を盾にとって無理難題を押しつけている。国民の苦しさをどこまで理解しているのか。怒りも覚える」と批判した。

 水戸市内で記者団に答えた。
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2010年11月07日

【ゲンダイ】菅直人の長男・源太郎が政策秘書に転身!?いつまでたっても父離れ、子離れできないのか――?と日刊ゲンダイ

■菅直人の長男・源太郎が政策秘書に転身!? (ゲンダイネット)

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いつまでたっても父離れができないのか、それとも親の方が子離れできないのか――?

 菅直人の長男・源太郎氏(38)が、この夏に行われた国会議員の政策秘書試験に合格していたことが分かった。

 源太郎氏は03年と05年の衆院議員選挙に岡山1区から民主党公認で立候補。当時、世襲反対の急先鋒だった菅直人が息子を立候補させたことに批判が集まったものだ。菅直人は「地盤・看板・カバンを引き継いでいないから世襲ではない」と強弁し、「政治家として優れた人間がたまたま息子だった」とか言っていたが、源太郎氏は2回続けて落選。昨年の総選挙は出馬を断念した。

 高校中退だった源太郎氏は、06年から京都精華大学人文学部で学び、今年3月に卒業。在学中に結婚もした。4月から第一総合研究所で研究員を務めていたはずだが、やはり政治の世界から離れられなかったようだ。

「政策秘書試験には、一般の試験の他に、議員推薦枠もある。源太郎氏がそうだったのか分かりませんが、一定の条件を満たしている場合、議員の推薦で試験にパスすることができるのです」(受験経験者)

 合格して国会議員に採用されると、法律に基づいて月額43万1762円が支給される。

「基本給の他に諸手当がついて、政策秘書の年収は1000万円くらいになる」(永田町事情通)というから、サラリーマンにはうらやましい好待遇だ。難易度は国家公務員I種と同程度とされ、合格率は例年5%程度。かなりの難関である。今年の合格者は59人だった。

「合格しても必ず政策秘書になれる保証はなく、雇ってくれる議員を探さなければなりません。でも、源太郎氏は強力なコネがあるから、就職先にも困らないんじゃないですか」(前出の受験者)

 民主党は3親等以内の親族を公設秘書として採用することを禁止していたが、昨年から実質的に解禁。源太郎氏が首相の政策秘書になることも理論上は可能だ。

 さすがに菅首相も「李下に冠を正さず」の言葉くらいは知っているだろうが、政策秘書として優れた人間がたまたま息子だったら……。
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【八ッ場ダム】馬淵国交省「予断を持たずに検証する」マニフェストに基づいた中止の方針を事実上白紙撤回

■八ッ場ダム中止方針、事実上撤回…馬淵国交相(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 建設の中止か継続かを巡り再検証中の八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)について、馬淵国土交通相は6日、「『中止の方向性』という言葉に言及せず、一切の予断を持たずに再検証する」と述べ、「中止」の方針を事実上撤回した。

 今後は白紙状態で再検証を進め、来年秋までに結論を出す考え。

 国交相就任後初めて建設予定地を訪問し、大沢正明・群馬県知事らと会談した際に述べた。

 前原・前国交相は昨年9月の就任直後、「マニフェスト(政権公約)に書いてあるので中止する」と表明。地元住民から激しい反発を受けたため、全国30か所のダムと同様に八ッ場ダムについても必要性を再検証する方針を示したが、「中止の方向性は変わらない」と述べていた。

 この日の会談で、馬淵国交相は、「私自身が『中止の方向性』という言葉を封印している」と述べたうえで、「新たな政務三役になって、問題解決のために予断を持たずに再検証する」と述べた。
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2010年11月05日

【政治】 「検察の在り方検討会議」メンバーに、江川紹子さんら14人を委員として選出

■「検察の在り方検討会議」メンバーに江川紹子さんら14人を委員として選出(FNN)

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大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠ぺい事件を受けて設置する「検察の在り方検討会議」のメンバーについて、柳田法相は、ジャーナリスト・江川紹子さんら14人を委員として選出したことを明らかにした。
柳田法相は「国民の検察庁に対する信頼を回復しなければならない。改革策をご提言いただきたい」と述べた。
「検察の在り方検討会議」は、柳田法相のもとに、外部の有識者によって構成される第3者機関で、座長には、千葉景子前法相の起用が決まっている。
今回、委員に選出されたのは、宮崎 誠元日弁連会長、但木敬一元検事総長や郷原信郎元検事ら、元裁判官や弁護士、検察OB、大学教授など14人で、ジャーナリスト・江川紹子さんや作家・吉永 みち子さんも選出されている。
第1回会合は11月10日に開かれ、特捜部の存廃や検察の捜査手法などについて、幅広く議論を進めていく方針。
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2010年11月03日

【北方領土】民主・平田氏、弱腰批判に「ロシア大統領が乗った飛行機を撃墜するとか、実力行使しろというのか」

■【露大統領北方領土訪問】「時計の針の逆回し」西岡議長が批判(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 西岡武夫参院議長は2日の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領による北方領土訪問について「長い交渉の歴史の中で時計の針を逆に回した。かなり大きな問題だ」と批判した。同時に「全力を挙げて今回のようなことが起こらないよう、阻止する努力をしたのか」と指摘、日本政府の対応にも疑問を呈した。
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2010年11月02日

【政治】菅首相「わが党が企業献金を受け取らないと、自民党にも(献金)出しにくいのではないか」

■首相、政策左右されずと強調 企業献金再開で(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 菅直人首相は1日午後の衆院予算委員会で、民主党の企業・団体献金受け入れ再開方針について「個人献金が望ましいという立場で言えば百パーセントいいとは言わないが、献金によって政策が左右される金まみれの政治とは違う」と強調した。一方、前原誠司外相は「国民には民主党の考えに逆行していると取られる」と述べ、党方針を重ねて批判した。

 首相は「『民主党が受け取らないと自民党に出しにくい』との意見があった」と述べ、再開の背景には献金する企業側の要望もあるとの認識を示した。

 B型肝炎訴訟の和解協議については「決して消極的ではない。関係者の努力を待って、しかるべき時期には(原告に)会って話を聞きたい」と述べた。公明党の赤松正雄氏への答弁。
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2010年11月01日

【民主党】割安な「第三のビール」の増税論、にわかに浮上 「韓国製から国内メーカー守る」と理由付けも、ビール大手猛反発

■「第三のビール」に増税論=国内メーカーは猛反発−11年度改正(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2011年度税制改正で、割安な「第三のビール」の増税論がにわかに浮上してきた。「韓国製の安い輸入品から国内メーカーを守る」(民主党議員)のが理由というが、市場シェアの大半を占める国内メーカーは「事実認識が誤っている。増税されたら売り上げ減少に直結する」(ビール大手)と猛反発している。
 第三のビールは発泡酒にスピリッツを加えた「リキュール」と、豆などを使った「その他の醸造酒」の2種類。350ミリリットル当たりの酒税が28円とビール(77円)に比べ大幅に安い。店頭価格は国産なら120円前後だ。
 民主党内で浮上しているのは、このうちリキュール系への増税だ。複数の議員が韓国で製造された国産品より30円程度安い流通大手のプライベートブランド(自主開発、PB)商品の輸入急増を指摘し、「税制のゆがみを突いて大量輸入されている」「日本の工場は閉鎖の危機だ」などと強調。国内雇用を守るためにも増税が必要と口をそろえ、中には法人税減税の代替財源として有望視する向きもある。
 同党の財務金融部門会議では、税制改正の重点要望に増税検討を求める意見が盛り込まれ、野田佳彦財務相も「政府税制調査会で議論したい」と意欲を見せ始めた。
 だが、税率は国産も輸入品もすべて同じ。韓国製のPBが安いのは「コストの違いや円高の影響」(ビール大手)が大半だ。民主党内では「リキュール系はほとんどが韓国製」との声が多いが、韓国製のシェアは今年1〜9月期で9%程度(業界推計)。増税すれば国内メーカーへのダメージの方が大きい。
 民主党は政権交代前からアルコール度数に比例した酒税を提唱していたため、第三のビールの増税はある意味で既定路線。ただ、事実と異なる解釈をもとに増税を提案するのは無理があり、理論武装と戦略の練り直しが必要になりそうだ。
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2010年10月30日

【政治】 政府答弁書、外国人参政権への見解変更 最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」

■政府答弁書、外国人参政権への見解変更 傍論部分を「最大限尊重」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府は29日の閣議で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について、憲法上禁止されているものではないとした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定した。自民党の上野通子参院議員の質問主意書に答えた。

 鳩山由紀夫内閣は6月、判決のうち地方参政権付与を否定した本論部分だけを引き、「政府も同様に考えている」とする答弁書を閣議決定しており、同じ民主党政権で見解を大きく変えたことになる。

 29日に決定された答弁書は、判例拘束力のない傍論部分に「法律で地方首長、議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない」とある部分を引用して、地方参政権付与に前向きな姿勢を示した。

 だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「(傍論を)重視するのは法の世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」)と指摘。今年2月の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。

 答弁書はまた、民主党が昨年7月に発表した政策集「INDEX2009」で参政権付与の早期実現を掲げたことについても「必ずしも政府の見解と矛盾するものではない」とした。

 一方、政府が今年6月4日の閣議で決定した自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に対する答弁書では、判決の傍論部分に言及せず、憲法93条でいう「住民」は「日本国民」を意味するとして外国人への地方参政権付与を否定した本論部分だけを引用していた。

 鳩山内閣から引き続き閣僚を務め、29日の閣議に出席した仙谷由人官房長官と北沢俊美防衛相は、内容が矛盾する二つの政府見解を示した答弁書に署名したことになる。
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2010年10月28日

【政治】民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決定…菅首相「マニフェストに反せず」

■献金再開「マニフェストに反せず」=首相(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜 
菅直人首相は27日夜、民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決めたことについて、首相官邸で記者団に「マニフェスト(政権公約)では、法改正から3年後に献金を禁止することとなっている。マニフェストに反したという形ではない」と述べ、問題はないとの考えを示した。 
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2010年10月27日

【尖閣問題】 "衝突ビデオはわずか6分" 編集されてる疑いも…菅首相&仙谷氏視聴。仙谷氏は国民への非公開要求

■尖閣ビデオ 公開意思まるでなしの政府与党 衆院議長は異例の訓示(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府は27日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像を横路孝弘衆院議長に提出した。提出を求めていた衆院予算委員会(中井洽委員長)は同日の理事懇談会で、ビデオ映像の取り扱いを協議したが、結論は出なかった。政府・民主党は日中関係への配慮から一般公開は見送る方針だ。

 提出されたビデオ映像はDVD1枚で約6分。理事懇で民主党は一部議員だけを対象とした限定公開を提案したが、これまで自民党は全面公開を求めてきており、物別れに終わった。限定公開なら、国民の批判を浴びそうだ。

 一方、菅直人首相と仙谷由人官房長官はそれぞれ同日朝、ビデオを視聴した。仙谷氏は記者会見で、公開時期について「国会が決めることであり、意見を申し上げることは控える。これから議論していただけるのではないか」と語った。

     ◇

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がようやく国会に提出されたが、政府・民主党には映像を一般公開する姿勢は全くみられない。(後略)
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