2011年04月06日

【原発問題】 年間の被曝限度量、現在の「1ミリシーベルト」→「20ミリシーベルト」へ引き上げ検討 原子力安全委

■年間の被曝限度量、引き上げを検討 原子力安全委(asahi.com)

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 原子力安全委員会は5日、放射線量の高い地域の住民の年間被曝(ひばく)限度量について、現在の1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げるべきか検討を始めた。放射線の放出が長引き、「長く生活する観点で考えないといけない」とし、現実路線への見直しを検討する。

 会見した代谷誠治委員は「防災対策での退避は通常、短期間を想定している」と指摘。すでに数週間に及ぶ退避や避難の考え方について、政府から見直しを検討するよう相談されていることを明らかにした。 原発から半径30キロ圏外の福島県浪江町の観測地点で放射線量の積算値が上昇している。先月23日から今月3日までの積算値は10.3ミリシーベルトになった。日本では人が年間に受ける被曝限度量は現在、一律1ミリシーベルト。国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告では、緊急事故後の復旧時は1〜20ミリシーベルトを目標としている。
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2011年04月05日

【原発問題】放射性物質拡散予測、気象庁に公開を指示

■放射性物質拡散予測、気象庁に公開を指示(読売新聞)

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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は4日、気象庁に公開を指示した。


 ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。

 気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。

 日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う『SPEEDI(スピーディ)』というシステムがあるが、政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため、原子力関係者らが批判している。
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【環境】 国連、日本の温暖化対策見直しに反対を表明

■国連、日本の温暖化対策見直しに反対を表明(読売新聞)

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クリスティアナ・フィゲレス国連気候変動枠組み条約事務局長は4日、バンコクで記者会見し、環境省の南川秀樹次官が3日、福島第一原発事故の影響により、「温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比25%削減する」とした日本政府の目標の見直しに言及したことに関し、「目標は維持できると考える。さらに野心的な数値目標を期待している」と述べ、見直しに反対する姿勢を示した。


 フィゲレス事務局長は「日本政府から(見直すとの)情報は得ていない」と述べ、「日本政府は災害を乗り切ったうえで、(新たな)エネルギー基盤構築に向けて前進すべきだ」と強調した。

 地球温暖化対策を協議する国連の作業部会に出席した南川次官は、3日に行われた日本メディアとの記者会見で「見直し」に言及。会議出席者によると、作業部会では、日本側から見直しに関する説明は行われていないため、各国からの反応などはまだないという。
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2011年04月04日

【政治】 日本政府、"夏場の電気需要抑制策"で企業に始業時刻を1時間早めるよう要請

■【速報】企業に始業1時間前倒し要請へ(ニッカンスポーツ)

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<東日本大震災:4日の動き>

【22:05】警察庁は、東日本大震災で岩手県警宮古署の村上洋巳巡査長(43)の死亡を発表した。殉職者は20人目で、10人が行方不明となっている。

【21:15】東京電力の藤本孝副社長は、民放のテレビ番組で、2011年度電力供給計画に盛り込んだ福島第1原発の7、8号機の増設計画について「無理だと思っている」と述べた。

【20:00】東日本大震災の死者は午後8時の警察庁のまとめで、12都道県で1万2259人、家族が警察に届けた行方不明者は6県で1万5315人となった。死者・不明者は計2万7574人。

【18:51】 政府が夏場の電気需要抑制策として、企業に始業時刻を1時間程度早める要請を検討していることが分かった。

【18:18】厚生労働省は、水道水について、3日間に検出された放射性物質の平均値が基準を上回った場合に摂取制限を実施するとの新ルールを発表した。3日間の平均値が下回り、減少傾向が確認されれば解除する。

【17:35】JR東日本は、盛岡−那須塩原間で運休している東北新幹線について、盛岡−一ノ関間は7日、福島−那須塩原間は12日ごろに運転を再開すると発表した。残る一ノ関−福島間は4月下旬までに再開する。

【17:24】群馬県は4日、福島県から群馬県内の病院・施設に避難した被災者のうち、これまでに5人が死亡したと発表した。いずれも持病の悪化によるものとしている。

【17:15】外務省幹部は、東日本大震災で外国籍の死者19人が確認されたことを明らかにした。内訳は韓国、中国、北朝鮮、台湾、フィリピン、パキスタン、カナダ、米国の8カ国・地域。

【17:06】被災を理由に千葉県議選の投開票事務を拒否している同県浦安市は、17日告示、24日投開票の市議選を予定通り実施すると発表した

【16:10】東京電力は、福島第1原発の施設内に保管されている低レベルの放射性物質を含む廃液を海に放出すると発表した。合計1万1500トンを5日にも排出を始めるという。東京電力によると、海へ放出する低レベルの放射性廃液は法律で定める濃度の約100倍。

【12:08】厚生労働省は、薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会を開き、農水産物の放射性物質に関する食品衛生法の暫定基準値について「維持すべき」との意見を取りまとめた。同省は審議会の意見を踏まえ、現状の暫定基準値を確定する。

【12:01】自民党の谷垣禎一総裁は、中曽根康弘元首相と会談し、東日本大震災復興に集中するため、衆院解散・総選挙は当面先送りすべきだとの認識を示した。

【11:58】東京電力によると、汚染水の経路を調べるために2号機タービン建屋近くの立て坑に4日朝投入した着色水は、作業用の穴(ピット)の亀裂からは出ておらず、汚染水は別のルートから供給されている可能性があるという。

【11:52】東京電力は4日、計画停電を5日も見送ると発表した。

【11:45】文部科学省は4日、福島第1原発から北西約30キロの屋内退避区域外で、約11日間の積算放射線量が屋内退避の目安となる基準値10ミリシーベルトを超えたと発表した。

【11:01】経済産業省原子力安全・保安院によると、海への汚染水流出が続く福島第1原発2号機の取水口の前にフェンスを設置し、汚染が広がらないようにする応急処置を検討する。

【08:09】東京電力によると、福島第1原発2号機の作業用の穴から海への汚染水流出は4日朝も止まらず、東電は午前7時すぎ、水の経路を調べるため乳白色の粉末13キロを汚染水がある立て坑に投入した。(共同)
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【原発問題】 放射性物質止まる時期「数ヶ月後が目標」「危機的な状況は脱した」…細野補佐官

■放射性物質止まる時期「数カ月後が目標」 細野補佐官(asahi.com)

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 東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を担当している細野豪志首相補佐官は3日朝、民放のテレビ番組に出演し、事故に伴う放射性物質の放出を止められる時期について「おそらく数カ月後が一つの目標になる」と述べた。

 細野氏は「国民に不安を与えないためにも目標を設定すること(が大事だ)。原子炉を冷却する仕組みを完全に作って安定させるという目標がある。試行錯誤で行っていることを説明する時期が来た」と述べ、放射性物質の放出が止まる時期の見通しを語った。

 細野氏は3月15日に東電本店内に設置した「福島原子力発電所事故対策統合本部」(本部長=菅直人首相)に常駐し、政府と東電との調整のほか、米国との協力の統括役を務める。

 細野氏は一方で、「使用済み核燃料が1万本以上あり、処理するのに相当時間がかかる」とも指摘。放射性物質の放出を食い止めても、事態の完全収束まではさらに時間がかかるとの見通しも示した。

 細野氏はまた、番組後に記者団に対し「事故発生直後は炉心溶融(メルトダウン)の危機的な状況を経験したし、原子炉格納容器が破断するのではないかという危機的状況も経験した。しかし、そういう状況は脱した。若干落ち着きを取り戻している」と説明した。
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2011年04月03日

【政治】 片山総務相、日本赤十字社に届いている義援金の配分について 「政府で目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」

■日赤義援金の配分基準、国が策定へ 片山総務相が言及(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 片山善博総務相は3日のNHKの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。

 片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、(当事者間で)どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。

 日赤によると、義援金は3月末現在、約700億円に上っている。配分にあたっては、亡くなったり行方不明になったりした被災者数、避難者数などが基準となる見通し。最終的には被災者個人に当座の生活資金として届くことを想定している。
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2011年04月02日

【政治】 国民新・亀井氏「震災対策の実施まで野党に責任を持ってもらう体制をとった方がいい」 菅首相「全くその通りだ」

■震災復興へ「与野党の力結集」=菅首相、亀井氏と会談(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相は2日午後、首相官邸で国民新党の亀井静香代表と会談した。東日本大震災からの復興に取り組む体制について、首相は「与野党の力を結集していくことを考えたい」と述べ、連立を含め野党の協力取り付けに全力を挙げる考えを示した。
 会談で亀井氏は、「与野党が実働部隊をつくった方がいい。(震災対策の)実施まで野党に責任を持ってもらう体制をとった方がいい」と進言。首相は「まったくその通りだ」と答えた。
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【東日本大震災】菅首相被災地復興計画:山を削って高台に住み海岸まで通勤する。植物等を使った地域暖房完備のエコタウンを作る

■高台に住宅地・エコタウン…首相が町づくり構想(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅首相は1日の記者会見で、東日本大震災の被災地復興に向け、「エコタウン構想」など、自ら描く街づくり計画を紹介した。


 首相は「山を削って高台に住む所を置き、海岸沿いの水産業(企業)、漁港等までは通勤する」「植物、バイオマス(生物由来資源)を使った、地域暖房が完備したエコタウンを作り、福祉都市の性格も持たせる」と説明。また、「漁業など1次産業の再生が重要だ」と訴えた。

 首相は、地元首長との電話で話した結果を踏まえた発案としており、有識者や地元関係者からなる「復興構想会議」でこうした青写真を取りまとめたい意向だ。
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2011年04月01日

【政治】 大きな夢を持った復興計画を進めていきたい…菅首相会見

■大きな夢を持った復興計画を進めていきたい(MSN産経)

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先ほどの持ち回り閣議で、今回の震災について東日本大震災と呼ぶことを決定した。改めて犠牲になられた皆さま、ご家族に心からお悔やみを申し上げ、被災された皆さんにお見舞いを申し上げたい。

 さらには、世界から多くの支援の申し出を受け、ご支援いただいていることも改めてお礼申し上げる。

 今年度予算は成立したが、最優先すべきは被災者の支援だ。予算の一部を執行停止して、被災者支援に充てる補正予算の準備に入りたい。補正予算は何段階か必要になると思っていて、がれき処理、仮設住宅、雇用の確保を第一弾として準備したい。

 素晴らしい日本をつくっていく大きな夢を持った復興計画を進めていきたい。山を削って高台に住むところ、海沿いに水産業、バイオマスを使ったエコタウンをつくるなどだ。

 (復興に必要な財源についても)一部は今年度予算の一部凍結などを振り向ける部分もあるが、それだけで十分でないことは明らかだ。場合によっては与野党協議の中で議論を進め、合意形成を図りたい。(野党にも)できれば力を借り、ともに計画を立てていく形が生まれてくることを期待し、切望している。

 東電福島第1原発については、現在の段階ではまだ十分安定化したというところまでは立ち至っていない。精いっぱい努力している。長期戦も覚悟して必ず勝ち抜くという覚悟で臨む。安心できる態勢に戻していくことを約束したい。
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【原発問題】 原子力安全委「IAEAは飯舘村の土壌をサンプリングしていない」「人が受ける放射線レベルで判断」

■安全委、飯舘村の土壌「IAEAはサンプリングしていない」  「人が受ける放射線レベルで判断」 (日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
原子力安全委員会の代谷誠治委員は31日午後の記者会見で、国際原子力機関(IAEA/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE7E7EAE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX)が福島県飯舘村の土壌から高濃度放射性物質を検出し、政府に避難勧告を出すよう伝えていたとの報道について「IAEAは草の上に落ちてきたちりを測定したのであり、土壌をサンプリングしたことはない」と語った。

 そのうえで「日本は空間線量率や浮遊物の呼気による吸入、飲食物の摂取などを勘案し、土壌ではなく人が受ける放射線レベルで退避などの防災基準を判断している」と述べた。
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