2010年09月29日

【尖閣衝突】麻生元首相「中川昭一がいたら『日本を売るような話はやめてもらいたい』と大きな声で言っただろう」

■「中川さんの危機感、無にしてはいけない」谷垣氏 中川昭一氏を偲ぶ会(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年10月3日に56歳で急逝した自民党の中川昭一元財務相の一周忌を前に28日、都内のホテルで「偲(しの)ぶ会」が営まれた。政財界関係者ら約千人が参列し、中川氏の遺影が掲げられた祭壇に献花、中川氏の遺徳を偲んだ。

 自民党の谷垣禎一総裁は「中川さんが亡くなる直前に言っていた『日本が危ない』という状況がまさに現実になっている。残された人間は中川さんの危機感を無にしてはいけない」とあいさつした。

 麻生太郎元首相は、中川氏が東シナ海のガス田開発問題に熱心に取り組んだことを念頭に、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件について「中川昭一がいたら『日本を売るような話はやめてもらいたい』と大きな声で言っただろう」と語った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【尖閣衝突】麻生元首相「中川昭一がいたら『日本を売るような話はやめてもらいたい』と大きな声で言っただろう」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 01:38 | Comment(137) | TrackBack(0) | 政治ニュース

2010年09月28日

【尖閣問題】 「尖閣は、沖縄県と一緒に日本に返還した」…米国防次官補、日本の立場全面支持

■「沖縄県と一緒に返還した」 米国防次官補が日本の立場全面支持(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
訪日中のグレグソン米国防次官補は28日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で「日本政府の立場を全面的に支持する」と言明、同諸島について「1972年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と強調した。

 米政府は領有権紛争一般について「一方に肩入れする立場をとらない」との原則を掲げているが、同次官補の発言は、尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、一歩踏み込んだものとして注目される。

 同次官補は都内で行われた一部メディアとの懇談で「われわれは日本政府のとった立場と行動を全面的に支持している」と述べ、「中国の強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている」と最近の中国の行動を批判した。

 その上で「日本政府は事件に適切に対処し、行動した。これ以上の行動は必要ない」と語り、尖閣諸島については「72年に沖縄県とともに日本に返還した」と繰り返し強調した。

 同次官補は米軍と自衛隊の基地共同使用問題などで日本政府と協議のために来日した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【尖閣問題】 「尖閣は、沖縄県と一緒に日本に返還した」…米国防次官補、日本の立場全面支持の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 23:28 | Comment(37) | TrackBack(0) | 政治ニュース

【尖閣問題】 民主・松原氏 「今回の敗北は、検察と自民党政権に責任あり」…記者会見で、自民党のせいと批判

■船長釈放 有志議員が抗議の声明(NHK)(WEB魚拓)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件について、民主党の有志の国会議員が記者会見し、「外交問題を1つの理由とする判断は検察の権限を大きく逸脱し、きわめて遺憾だ」として検察側の対応に抗議する緊急声明を発表しました。

緊急声明は民主党の松原仁衆議院議員らがまとめ、党内の73人の国会議員が賛同しています。緊急声明では、那覇地方検察庁が船長を処分保留のまま釈放した理由の1つとして日中関係を考慮したとしていることについて、「検察の権限を大きく逸脱したきわめて遺憾な判断と言わざるを得ず、政治家が国益を踏まえた政治的・外交的決断を行うというわが国の議会制民主主義を大きく揺るがすものだ」としています。さらに松原氏や中津川博郷衆議院議員ら12人は、これとは別に声明を発表し、政府に対し、尖閣諸島への自衛隊の常駐や漁業中継基地などの経済的拠点の設置を検討することなどを求めています。松原氏は記者会見で、「今回の問題はある意味で日本の外交的敗北だ。検察だけでなく、領土問題に甘い対応をとり、中国側につけ込むすきを与えてきたこれまでの自民党政権にも大きな責任がある」と述べました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【尖閣問題】 民主・松原氏 「今回の敗北は、検察と自民党政権に責任あり」…記者会見で、自民党のせいと批判の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 01:32 | Comment(123) | TrackBack(1) | 政治ニュース

2010年09月27日

【中国】土石流災害、日本政府が援助 総額1億円を上限とする緊急無償資金協力

■中国土石流災害で日本から援助=「政治の波あっても協力を」(時事通信)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国甘粛省舟曲県で8月、死者・行方不明者約1700人を出した土石流災害に対して、日本政府が決めた総額1億円を上限とする緊急無償資金協力による食料などの援助物資の一部が26日までに、中国側に引き渡された。
 北京の日本大使館によると、25日に同県で行われた引き渡し式に出席した山崎和之駐中国公使は「日本は災害が多い国。隣国として中国での災害に支援する用意がある」と表明。王麗英副県長は日中間の摩擦に触れて「政治的には波があるが、災害のときに支援していただくのはありがたい」と述べ、引き続き協力を要請したという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【中国】土石流災害、日本政府が援助 総額1億円を上限とする緊急無償資金協力の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:49 | Comment(80) | TrackBack(0) | 政治ニュース

2010年09月25日

【政治】 菅首相 「不幸を小さくすることが、世界の指導者の責任だ!」…"他国に7200億円出す&温暖化ガス25%削減"アピール

■尖閣諸島漁船衝突事件 菅首相、中国人船長の釈放は「検察の判断」と強調(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アメリカ・ニューヨークを訪れている菅首相は、国連総会で一般討論演説を行い、「自ら掲げる最小不幸社会実現が、指導者に課せられた役割だ」と訴えた。一方、尖閣諸島の漁船衝突事件で、中国人船長の釈放について、菅首相は会見で「検察の判断」と強調した。
菅首相は、中国人船長の釈放について「検察当局が事件の性質等を総合的に考慮されて、国内法に基づいて粛々と判断をされた結果」と述べた。
また、クローリー国務次官補は「正しい判断だと思う。外交的解決が成熟した国家のやり方だ」などと述べた。
菅首相は今後について「戦略的互恵関係を深めるため、冷静に日中双方が努力していくことが必要」と述べたが、国内では釈放に異論も出ており、帰国直後から対応に追われるものとみられている。
一方、菅首相は、これに先立って演説を行い、「疾病、貧困、紛争といった不幸の原因をできる限り小さくすることが世界の指導者の責任だ」と強調した。
菅首相は「国のリーダーがまず果たすべき役割とは、最小不幸社会を築くことだということです」と述べた。
また、菅首相は、国連の開発目標サミットで表明した途上国支援策として、5年間で保健分野に50億ドル、教育分野に35億ドルを拠出する方針を伝えるとともに、温暖化対策として、2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスを削減するとの日本の目標をアピールした。
さらに菅首相は、核兵器の全面廃棄に向け「国際社会の支持拡大の流れを強化するよう努める」と述べ、唯一の被爆国として日本こそが安保理常任理事国にふさわしいと強調した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【政治】 菅首相 「不幸を小さくすることが、世界の指導者の責任だ!」…"他国に7200億円出す&温暖化ガス25%削減"アピールの続きを読む
posted by nandemoarinsu at 23:39 | Comment(37) | TrackBack(0) | 政治ニュース

【尖閣・船長釈放】 中国、やっぱり日本に謝罪と賠償を要求…「日本、船長を違法拘束し中国の領土を侵害した!」

■日本に謝罪と賠償要求=船長帰国、「拘束で主権侵害」−中国(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国外務省は25日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖での漁船衝突事件で処分保留のまま釈放された中国漁船の※(※=簷の竹かんむりを取る)其雄船長(41)が帰国した後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権、国民の人権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。
 声明は「釣魚島と付属の島が中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している」と改めて強調。「日本側の取った司法措置はすべて違法で無効で、日本側はこの事件について中国側に謝罪と賠償をしなければならない」と指摘した。
 その上で「中日両国が近隣として、戦略的互恵関係を発展させる方向を堅持することは両国民の利益に合致する。双方が対話と協調を通じて両国間の問題を解決し、両国関係の大局を維持するという中国側の立場に変更はない」と強調した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【尖閣・船長釈放】 中国、やっぱり日本に謝罪と賠償を要求…「日本、船長を違法拘束し中国の領土を侵害した!」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 07:55 | Comment(77) | TrackBack(0) | 政治ニュース

2010年09月24日

【尖閣問題】 米国務長官 「日米で武力攻撃に対処」「安保対象」明言→前原外相「「米政府の揺るがぬ立場に謝意」

■米国務長官:尖閣諸島「安保の対象」明言 日米外相会談で(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
前原誠司外相は23日午前(日本時間23日夜)、ニューヨークでクリントン米国務長官と約50分間、会談した。この中でクリントン氏は沖縄県・尖閣諸島について「日本の施政下の領域での武力攻撃に(共同で)対処する」とした日米安全保障条約第5条の適用対象になると明言した。同諸島付近で発生した中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件で日本の立場を支持するとともに、周辺海域への進出の動きを強める中国をけん制する狙いもあると見られる。

 会談で前原氏は事件について、日本の国内法に基づく司法手続きを取っていると説明。「東シナ海に領土問題はないが、外交問題として大局的な見地から取り組む」と伝えた。クリントン氏は「日本の主体的な努力をサポートする」と理解を示し、尖閣諸島について「安保条約は明らかに適用される」と述べた。衝突事件の後、米政府要人が尖閣諸島を日米安保の対象と日本側に直接伝えるのは初めて。会談後、前原氏が記者団に明らかにした。

 これに関連し、クローリー米国務次官補は23日の会見で、クリントン氏が早期解決に向けて日中両国に対話を促したと明らかにした。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関しては、前原氏が5月の日米共同声明に基づき、同県名護市辺野古への移設を目指して準備を進める考えを伝達。「沖縄におわびしながら理解を得る努力をしたい」と述べた。

 また、前原氏は日米同盟について「アジア太平洋地域の安定のための公共財として重要だ」と指摘。クリントン氏も賛意を示し、同盟のさらなる深化を目指すことで一致した。日米外相会談は菅改造内閣の発足後初めて。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【尖閣問題】 米国務長官 「日米で武力攻撃に対処」「安保対象」明言→前原外相「「米政府の揺るがぬ立場に謝意」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 03:32 | Comment(47) | TrackBack(0) | 政治ニュース

2010年09月20日

【政治】昨年、国連で華やかな外交デビューした鳩山前首相「世界に『日本やるじゃないか』と思って頂いた。温室ガス25%削減は堅持」

■「あっという間の1年」鳩山前総理が再び国連に(tv asahi)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「あっという間の1年」鳩山前総理が再び国連に(09/20 14:00)
 去年、国連の大舞台で華やかな外交デビューを飾った鳩山前総理大臣が、気候変動や貧困問題などを議論する委員会に出席するため再び国連を訪れ、この1年を振り返りました。

 鳩山由紀夫前総理大臣:「1年あっという間だったなと思いますね。世界のなかで、『日本やるじゃないか』と久しぶりに多くの国に思って頂けた。そこから、あっという間に総理も辞めてしまいましたから」
 鳩山前総理は、去年の国連演説で「日本として温暖化ガス排出量を25%削減することを目指す」と表明したことが高く評価され、国連のハイレベル委員会のメンバーに選ばれました。19日に開かれた初会合で、鳩山前総理は、日本政府として「25%削減」に変わりがないことを強調し、各国の協力を求めました。委員会は各国の首脳や首脳経験者ら21人がメンバーで、環境や貧困問題などの解決に向けた報告書を来年末にまとめます。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【政治】昨年、国連で華やかな外交デビューした鳩山前首相「世界に『日本やるじゃないか』と思って頂いた。温室ガス25%削減は堅持」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 22:57 | Comment(53) | TrackBack(0) | 政治ニュース

【赤旗】尖閣諸島の日本の領有は正当。日本共産党は1972年に検証済み。中国側が主張し始めたのは70年代以降

■日本の領有は正当 尖閣諸島 問題解決の方向を考える(しんぶん赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 沖縄の尖閣(せんかく)諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を1972年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。


--------------------------------------------------------------------------------

歴史・国際法から明確


 尖閣諸島(中国語名は釣魚島)は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。1895年1月に日本領に編入され、今日にいたっています。

 1884年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌85年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで1895年1月14日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。

 所有者のいない無主(むしゅ)の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占(せんせん)」にもとづく取得および実効支配が認められています。日本の領有にたいし、1970年代にいたる75年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。

中国側の領有権主張は70年代から
 中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは1970年代に入ってからです。1969年に公刊された国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。台湾が70年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も71年12月30日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。


【赤旗】尖閣諸島の日本の領有は正当。日本共産党は1972年に検証済み。中国側が主張し始めたのは70年代以降の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 21:58 | Comment(24) | TrackBack(0) | 政治ニュース

【尖閣衝突】鳩山前首相「私の首相時代に日中関係が良くなってきたのに、それが崩れていくのは忍びない」 関係改善に尽力する考えを表明

■「好き嫌いの発想ダメ」=人事は挙党態勢で−鳩山前首相(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国連の会合出席のためニューヨークに滞在中の鳩山由紀夫前首相は19日、記者団に対し、副大臣・政務官などの人事に関し「まさに適材適所。好きとか嫌いとかいう発想ではなく、しっかり仕事をやってもらえる環境をつくることに尽きる」と述べ、挙党態勢に配慮するよう求めた。
 鳩山前首相は、野党との国会論戦で厳しい局面があるとの見通しを示し、「いい政策案を作っても、国会の議論でうまくいかないことになってはいけない」と指摘。「内閣以上に国会の中の人事を真剣に考える必要がある」とも訴えた。 
 中国漁船衝突事件で中国政府の反発が強まっていることについては、「私の首相時代に(日中関係が)非常に良くなってきたが、突如また崩れていくのは非常に忍びない」と述べ、自らも関係改善に力を尽くす考えを示した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【尖閣衝突】鳩山前首相「私の首相時代に日中関係が良くなってきたのに、それが崩れていくのは忍びない」 関係改善に尽力する考えを表明の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 09:41 | Comment(68) | TrackBack(0) | 政治ニュース


全ランキングはこちら



SEO対策:ニュースSEO対策:東亜SEO対策:海外SEO対策:政治SEO対策:マスコミ