2011年05月03日

【環境】原発新設せず温室ガス25%削減を…鳩山前首相

■原発新設せず温室ガス25%削減を…鳩山前首相(読売新聞)

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民主党の鳩山前首相は3日、カザフスタンの首都アスタナで開かれている経済フォーラムで演説し、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するとした鳩山政権時代の目標を維持すべきだと指摘した。


 鳩山氏は「原子力政策の推進を前提としていたことは事実だ。今後かなり長期にわたって原発新設は国民感情として認められない」としながら、太陽光や風力発電などの推進で目標を達成すべきだとした。
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【小佐古会見キャンセル】細野補佐官「圧力はないと承知」と全否定「一定の守秘義務はあるが、学問的見地からお考えになることには自由」

■「官邸圧力」 「あり得ぬ」 小佐古前参与 会見急きょ中止(東京新聞)

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学校での被ばく線量を年間二〇ミリシーベルト以下とした政府の対応を批判する形で内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大大学院教授は二日、線量をめぐる見解を述べるはずだった自らの会見を急きょキャンセルした。首相官邸側が会見を中止するよう圧力をかけたとの見方もあるが、官邸側は全否定している。

 小佐古教授と親交のある空本誠喜衆院議員(民主)はキャンセル理由について会見し、「小佐古教授は、官邸の事務方から『老婆心ながら、守秘義務がありますから』と言われ、来られなくなった」と説明した。また「小佐古教授のことが、報道各社に政局をからめて面白く書かれるのではないかと心配した」と述べた。

 四月三十日付で小佐古教授が参与を辞任して以降、官邸側からは、火消し狙いとみられる発言がしきりに出ている。

 枝野幸男官房長官は同日の会見で、「(政府の対応は)正義に反しているところはないと確信している。何か誤解があるのではないかと思っている」と述べた。五月一日の会見でも「小佐古教授は牛乳や飲料水の基準値では、逆に、より緩やかでいいと提言している。専門家の意見もいろいろある」と述べ、小佐古教授は必ずしも被ばく線量について厳格化論者ではないと強調した。

 会見キャンセルの背景に官邸側から圧力的なものがあったとの指摘について、官邸筋は二日夕、「それはありえない」と全否定。

 小佐古教授と面識のある細野豪志首相補佐官も同日の福島第一原発事故対策の統合本部会見で、「そのようなこと(圧力)はないと承知している。参与は公職なので一定の守秘義務はあるが、学問的見地からお考えになることには自由が認められている」と否定している。
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【原発問題】原発賠償4兆円、東電の負担は約2兆円 政府が試算 東電管内は2割近い電気料金の値上げを前提に

■原発賠償4兆円、政府が試算 電気料金値上げ前提(asahi.com)

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東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐる政府内の試算が2日、明らかになった。具体的な金額を入れて試算しており、賠償総額を4兆円、東電の負担を約2兆円と想定した。東電を中心に電力各社が10年にわたって負担する内容で、東電管内は2割近い電気料金の値上げを前提にしている。

 賠償の枠組みの案は複数あるが、最も東電の経営環境を厳しくみた案が有力。現在、関係閣僚らが最終調整を続けている。

 試算によると、賠償は東電が担う。東電は自己資金で足りない分について、電力各社で新たにつくる「機構」から支援を受ける。機構には国も公的資金を拠出。公的資金は、東電を含む電力各社が毎年4千億円を10年間にわたって返済する。

 内訳は、東電は毎年1千億円を特別負担金として拠出。残る3千億円を東電を含む、原発を保有する電力9社で負担する。各社は電力量に応じて負担し、全国の電力量の約3分の1を占める東電は、約1千億円の負担となる。これらの賠償資金を確保するため、関係者によると、東電管内は約16%の大幅な値上げになる見通しだ。

 東電以外の8社は、残りの約2千億円を負担。これは、約2%の料金値上げ分に相当する。4兆円の賠償額の負担割合は、東電が約2兆円、東電以外の8社が計約2兆円になる見込みだ。

 機構は東電が発行する優先株1.6兆円分を引き受ける。賠償負担による東電の信用低下や東電債の格下げを避けるためだ。

 また、福島第一原発1〜6号機の廃炉費用を1.5兆円、火力発電の燃料費増を年約1兆円とみている。リストラでは、来年度までに年1500億円、計3千億円の不動産や株式売却を進める。

賠償は、今年度から1兆円ずつ、4年で完了すると仮定している。賠償額の上限設定については、枝野幸男官房長官が否定しているが、めどとして賠償額を確定させないと東電の2011年3月期決算をつくることができないため、上限を設けたとみられる。4兆円を超える場合には、言及していない。

 東電の決算は、11年3月期は約8千億円の純損失(赤字)に陥るが、赤字は4年間で解消。14年度以降に社債発行を再開し、18年度には配当再開も目指すとしている。
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【国会】仮設入居目標は「私の見通し」=菅首相、国交相と調整せず−参院予算委

■仮設入居目標は「私の見通し」=菅首相、国交相と調整せず−参院予算委(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相は2日午前の参院予算委員会で、お盆(8月中旬)までに希望者全員が仮設住宅に入居できるようにするとの目標について「私が強く指示すれば実現できると、私なりの見通しで言った」と述べ、大畠章宏国土交通相ら関係閣僚と事前の擦り合わせをせずに打ち出したことを明らかにした。自民党の林芳正氏への答弁。
 首相は4月26日の衆院予算委員会で、お盆までの全員入居に「全力を尽くす」と表明。その根拠について、首相は2日の答弁で「希望数が計7万2000戸で、5月末までに3万戸が完成する。もっと(建設作業の)人を増やすなどの手当てをしてもらえれば、達成できると私なりに判断した」と説明した。
 これに対し、林氏は「びっくりした。首相が無理なことを言って、後になってできないということではいけない」と批判した。
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2011年04月30日

【原発問題】 自民・吉野氏、東電の免責求める 「莫大な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国がみる規定に」

■福島第1原発:東電の免責求める 自民・吉野氏(毎日jp)

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 29日の衆院予算委員会で、福島第1原発事故を巡る東京電力の賠償責任免除を求める質問を自民党の吉野正芳氏が行った。原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」時は免責する規定があり、吉野氏は「莫大(ばくだい)な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国がみる規定になっている。東日本大震災を過小な災害と認定するのか」として国が一義的に責任を負うよう主張した。

 ◇首相「税金で全賠責、違う」
 菅直人首相は「財源は国民の税金。国がすべての賠償責任を負うのは違うのではないか」と答弁。枝野幸男官房長官も記者会見で「国会などでも大津波によって事故に至る危険性が指摘されていた。免責条項に当たる状態ではないと明確に言える」と否定した。

 吉野氏の主張について自民党の石破茂政調会長は「東電の社会的責任を認識したうえでの発言と理解している」と説明、免責の是非については明言を避けた。東電側は清水正孝社長が28日に「そういう理解があり得る」と述べるなど、免責条項の適用を求める姿勢もちらつかせている。
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2011年04月29日

【原発問題】 小佐古内閣官房参与が辞意 菅政権を批判 「その場限りの対応で、事態の収束を遅らせた」

■小佐古内閣官房参与が辞意 政権を批判(MSN産経)

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 小佐古敏荘(こさことしそう)内閣官房参与(東京大大学院教授)が29日、官邸を訪ね菅直人首相宛に辞表を提出した。小佐古氏は29日夕記者会見し、菅政権の福島第1原発事故への取り組みについて「その場限りの対応で、事態の収束を遅らせた」と批判した。

 小佐古氏は「(自らの)提言の一部は実現したが対策が講じられていないのもある。正しい対策の実施がなされるよう望む。国際常識のある原子力安全行政の復活を強く求める」との見解を報道陣に配布した。

 小佐古氏は放射線安全学の専門家で、3月16日、参与に起用された。
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【政治】日韓図書協定…「日韓関係の重要さを考えれば、気持ち良く賛成してほしかった」岡田幹事長、反対の自民党を批判

■図書協定、反対の自民批判=民主・岡田氏(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の岡田克也幹事長は28日の記者会見で、朝鮮半島から持ち込まれた古文書を韓国に引き渡すための日韓図書協定の衆院本会議採決で自民党が反対したことについて、「日韓関係の重要さを考えれば、気持ち良く賛成してほしかった。本当に残念だ」と批判した。
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2011年04月28日

【政治】菅首相「こっそりやったわけじゃない」 在日韓国人からの違法献金 震災直後返金について

■首相 外国人献金ドサクサ返金「こっそりじゃない」 衆院予算委(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相は26日の衆院予算委員会で、東日本大震災被災者の仮設住宅整備について「遅くともお盆ごろまでに希望者全員に入ってもらえるようできるだけ前倒ししていきたい」と述べ、8月中旬までに入居を完了させる目標を掲げた。

 大畠章宏国土交通相は、2階建て仮設住宅や民有地借り上げを検討する考えを表明。細川律夫厚生労働相は原則2年の入居期間を延長する考えを示した。

 また、首相は「復興に向け従来の法体系を超えた対策を打っていかなければならない」と述べ、復興基本法などの特別立法や法改正を急ぐ考えを強調した。

 東電福島第1原発事故について「しっかり検証する体制をそう遠くない時期に立ち上げる」と述べ、5月下旬までに検証組織を設置する考えを表明。国会での事故検証特別委員会設置にも「国会でそういう姿勢で取り組んでほしいし、私も進めたい」と述べた。

 一方、首相の在日韓国人から違法献金問題で、首相は震災直後の先月14日に返金していたことを認め、「弁護士が公的な文書で日本国籍でないことを確認した上で私に代わって返した。決してこっそりやったのではない」と釈明した。
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2011年04月26日

【政治】 「国民は、菅政権に失望してる。公明党を軸に連立政権を」…鳩山・原口・田中真紀子氏ら民主党「反菅」50人、決起集会

■「反菅」50人が退陣求め決起集会 鳩山前首相ら両院議員総会要求「座して死待てない」(MSN産経)

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民主党の小沢一郎元代表に近い山岡賢次副代表ら菅直人首相に批判的な勢力が26日午前、新グループ「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」を発足させた。

 会合には鳩山由紀夫前首相、原口一博前総務相、松野頼久元官房副長官ら約50人が出席した。

 山岡氏は「原発事故での政府対応への国民の失望が、怒りをもってわれわれに対応を求めている。座して死を待つわけにはいかない。両院議員総会の開催を求める」と述べ、首相退陣を念頭に総会開催を要求。

 鳩山氏もこれに同調し、「己を捨てる政治という民主党結党の原点に戻らなければいけない」と述べた。

 呼びかけ人は山岡氏のほか鳩山氏側近の中山義活経済産業政務官、平田健二参院幹事長ら。顧問には鳩山氏、田中真紀子元外相、平野博文元官房長官らが就いた。

 同会の設立趣意書には「民主党は一連の選挙に連戦連敗している。菅政権が国民の支持を失っているのは明らかだ」と明記。その上で「野党との調和が可能な体制に民主党をつくり替え、公明党との連携を軸とした連立政権を構築しなければならない」と首相交代を要求している。
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2011年04月25日

【東日本大震災】「あまりに人が多すぎて議論ができない」…復興構想会議、運営めぐり早くも危機感

■人が多すぎて…復興構想会議、運営めぐり危機感(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東日本大震災復興構想会議は23日の第2回会合で、会議の運営方法をめぐって、各委員から改善を求める声が相次いだ。


 意見集約に向け委員の間に早くも危機感が漂っている。

 赤坂憲雄学習院大教授は終了後、記者団に「あまりに人が多すぎて議論ができない。本当はしゃべりたいことがいっぱいあるが、時間が足りなくて煮詰まらない」と不満を漏らした。「5月の連休明け以降は交通整理していくと思うが……」と、第1次提言取りまとめにも不安を見せた。

 会合では、下部組織の検討部会が財源論などの議論をすでに始めていることについて、橋本五郎読売新聞特別編集委員が「構想会議とかかわりなく、独立して議論が先行している印象を受ける」と指摘。高成田享仙台大教授や大西隆東大教授らが同調した。五百旗頭真議長は「(部会には)7合目、8合目まで議論してもらい、頂上に登り詰めるのは我々がやる」と釈明する場面もあった。

 この日は、会合のテーマを事前に決め、委員が事前にメモを提出し、議長が整理して論議することや、緊急課題について1回ごとに提言を行うよう求める意見も出た。
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