2011年03月31日

【原発問題】魚介類への影響「今の数字なら影響は大きくない」枝野長官

■魚介類への影響「今の数字なら大きくない」枝野長官(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 枝野幸男官房長官は30日の記者会見で、福島第1原発の周辺海域で高濃度の放射性ヨウ素が検出されたことに対する魚介類への影響について「今の時点で今の数字にとどまるなら、影響は大きくないのではないか」と述べた。

 その上で「海のモニタリングを強化している。万が一にも広範な地域で高濃度が検出される場合は、しっかりと把握できるよう態勢を強化できないか努力している」と強調した。
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2011年03月29日

【政治】 子ども手当(中学生まで月額1万3000円)、4月から半年間延長の公算 共産党が再可決で賛成へ 

■子ども手当、延長の公算…共産が再可決で賛成へ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
子ども手当(中学生まで月額1万3000円)の支給が4月から半年間、延長される公算が大きくなった。


 共産党が28日、現行の子ども手当法を6か月延長する「つなぎ法案」について、参院で否決されて衆院で再度採決される場合には賛成する姿勢に転じたためだ。衆院議院運営委員会は28日、29日の衆院厚生労働委員会での審議入りを民主、社民、共産3党の賛成多数で決めた。与党は29日の同委員会と衆院本会議で可決し、参院へ送付する方針。
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2011年03月28日

【原発問題】 東京電力、フランスに支援要請 仏産業相「極めて危機的だ」

■東電、フランスに支援要請=「極めて危機的」と産業相(時事通信)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ベッソン仏産業担当相は28日のラジオで、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故を受け、東電から仏原子力庁と仏電力公社(EDF)、同国原子力大手アレバに支援要請があったことを明らかにした。EDFとアレバはAFP通信に、要請の具体的内容は明らかにできないとしている。
 ベッソン氏は、現地で強い放射線が観測されたことを踏まえ、状況は「極めて危機的だ」と懸念を表明。「現時点で正確な状況把握は困難だ」と述べた。
 アレバとEDFは既に、福島第1原発の事故を受け、燃料の核分裂反応を抑えるホウ酸約100トンのほか、防護服やマスクなどの支援物資を日本に送っている。
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2011年03月27日

【原発問題】放射性物質の基準「厳格さ求めすぎ」 民主・岡田幹事長

■放射性物質の基準「厳格さ求めすぎ」 民主・岡田幹事長(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の岡田克也幹事長は27日、農産物の出荷停止や摂取制限の目安となる放射性物質の基準値について、「少し厳格さを求めすぎている」と述べ、風評被害を招かないためにも見直しが必要との認識を示した。青森県八戸市で記者団に語った。

 現在適用されている食品衛生法の基準値は暫定的な数値で、食品安全委員会が体内に取り込んでも健康に問題がない数値について議論している。岡田氏は「心配ないものは心配ないときちっと言えることが必要だ。科学的な厳格さを求めすぎれば風評被害になる」と指摘した。
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2011年03月26日

【原発問題】厚生労働省、放射能汚染された食品のウランやプルトニウム許容量まで設定

■放射能汚染された食品の取り扱いについて(食安発0317第3号 平成23年3月17日)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
平成23年3月11日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に係る内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発出されたところである。
このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、別添の原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品については、食品衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたい。
なお、検査に当たっては、平成14年5月9日付け事務連絡「緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について」を参照し、実施すること。(以下はソース元を参照)
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2011年03月24日

【計画停電】 民主党市議が、東京電力に要請を行い、選挙区内の「計画停電」見送りを実現させたことを誇示するビラを配布していた!

■画策してた!菅お膝元「停電」逃れ “自慢ビラ”配布で自爆(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相(64)の元秘書で、おひざ元・東京都武蔵野市の民主党市議が、東京電力に要請を行い、選挙区内の「計画停電」見送りを実現させたことを誇示するビラを配布していたことが24日、分かった。1都8県の延べ5000万世帯が不便と混乱を強いられているだけに、与党の力で停電地域が左右されたとすれば許し難い。東電は否定しているが、政府与党の信頼性を揺るがしかねない事態だ。

 問題のビラを配布していたのは、武蔵野市の松本清治市議(41)=民主党。A3判の紙を裏表4コマずつ8コマに分けたビラで、看過できない記述は裏面右上の部分にある。「松本清治の要請が実現しました」として次のように続く。

 「東京電力武蔵野支社から3月16日21時30分に、武蔵野市内地域、病院等と〈第1グループ〉は当面(3/17 9時20分実施分より)、計画停電の対象地域から除外するとの連絡がありました」

 自民党系の武蔵野市議は「素直に読めば、自分が東京電力武蔵野支社に圧力をかけた結果、計画停電を阻止したようにしか思えない」と話した。インターネットの「ツイッター」でも「便宜供与だ」「利益誘導」などと批判が続出している。

 松本氏はどんな人物なのか。プロフィルによれば、松本氏は東京都生まれで、國學院久我山高校在学中に野球部で甲子園に出場。國學院大4年時には、ジュノンスーパーボーイグランプリに入賞した。卒業後は故・後藤田正晴元官房長官に政治を学び、1994−99年には、菅首相の随行秘書を務め、薬害問題にも取り組んだ。99年、武蔵野市議に当選した。菅首相夫妻は、松本氏の結婚式で仲人を務めており、親代わりともいえる。

 武蔵野市は菅首相のおひざ元で、第1グループの吉祥寺南町は豪邸が立ち並ぶことで知られている。仮に、元秘書の口利きで“首相の地元優遇”“金持ち優遇”がまかり通っていたとしたら、庶民の怒りは推して知るべしだろう。

 24日午前、電話で松本氏を直撃すると、「武蔵野市の停電を止めろ、とは言っていません。全国的な話として『停電する』といって停電しないなど混乱が起きた。このやり方を変えるように要請したのです」と便宜供与などを否定し、事情を説明した。

 「14か15日、東電本社のカスタマーセンターに電話し、武蔵野市議という身分を名乗り、要請をしたいと伝えました。『武蔵野支社に電話してほしい』といわれたが、『全国的な話だから』といい、携帯電話の番号を伝えた。担当部署から折り返しがあったので、要請を伝えた。経済産業省にも代表に電話をして担当部署につなげてもらった。どちらも、『菅首相の元秘書、民主党所属』とは名乗っていません。ビラの表現で誤解を招いたことは反省しています」

 東電の武蔵野支社・地域コミュニケーショングループは「まったくの事実無根。市民から苦情も寄せられていますが、支店として松本市議から要請を受けた事実は一切ありません」と話している。

 そもそも、有力者からの要請で、計画停電が曲がることはあるのか?

 東電多摩支店広報担当は「仮に要請があったとしても、それによって計画停電のエリアが左右されることはなく、菅首相の関係者であっても同様です。病院の通電については、その規模や重要度を個別に判断して対応しています。松本市議が当社にどういったコンタクトをしたのか、事実関係を確認しております」と話している。こんなところでも菅首相の指導力不足が露呈したのか。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




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2011年03月23日

【原発問題】東京都、24万本のペットボトル水配布へ

■東京都、24万本のペットボトル水配布へ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京都は23日夜、都内に水道水を供給する金町浄水場から乳児が飲む規制値の2倍を超える放射性ヨウ素が検出されたことを受け、水道水の摂取を控えるよう要請した都内23区と5市の乳児を持つ家庭にペットボトルの水を24万本を配布すると発表した。

 対象となる乳児は8万人で、1人当たり3本を配布する。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【政治】異例・姿見えぬ菅首相、関係者から不満の声

■異例・姿見えぬ菅首相、関係者から不満の声(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東日本巨大地震の発生後、菅首相が自ら一方的に発表する時以外、メディアの取材や国会答弁など表舞台に姿を現さない状態が続いている。


 東京電力福島第一原子力発電所の事故に専念するのが理由とされるが、首相のリーダーシップが見えない現状に、関係者から不満の声も出ている。

 枝野官房長官は23日の記者会見で、「(首相は)慌ただしく過ごしている。表に見える形で動くことがリーダーシップとして効果的な場合もあるが、多くの場合は、必ずしも目に見えるものではない」と首相の仕事ぶりを説明した。

 首相は18日、地震発生後1週間を機に国民向けのメッセージとして記者会見したが、その後は記者団の取材に応じていない。21日には、宮城、福島両県の視察を計画し、その際に取材に応じる計画もあったが、天候悪化を理由に視察が中止となった。国会でも多忙を理由に答弁していない。

 首相の最大の関心事は、原発事故への対応にあるとされる。周辺は、最近の首相について「東京電力との統合本部と連絡を取り、指示を出していることが多い」と話す。

 同本部に詰めている細野豪志首相補佐官は23日に官邸を訪ねた際、「首相に原発の全体像、概略について説明した」と記者団に語った。
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【東日本大震災】震災復興 年金財源の転用も検討

■震災復興 年金財源転用も検討(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東日本大震災の復興対策を盛り込んだ平成23年度補正予算をめぐって、民主党は高速道路の新料金割引を見直して財源に充てる方針を打ち出した。政府は基礎年金の国庫負担割合(現行2分の1)維持のための財源を転用する方向でも検討に入っており、実現すれば、合わせて最大約4・5兆円の財源を確保できる計算だ。国債を増発すれば財政が一段と悪化するだけに、巨額の復興予算の財源をどう捻出するかは大きな焦点となっている。 

 高速道路の新料金は4月1日から、普通車で自動料金収受システム(ETC)搭載の場合が平日上限2千円、休日上限1千円などとする予定。財源は自民党政権時代に確保した予算3兆円の残り分2兆円を充当する仕組みだが、これを被災地復興に最大限活用する方向だ。

 一方、基礎年金の国庫負担維持のための財源活用について、野田佳彦財務相は「財源先行ではない」と述べるにとどめたが、政府関係者は「検討項目の一つ」と前向きな姿勢を示す。

 政府は基礎年金の2分の1を国が賄う方式を維持するため、23年度予算案に約2・5兆円を計上。財源は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金などで、これらを復興財源に回す方向で検討する。

 今回の震災の被害額は阪神大震災の約10兆円を大きく上回るのは確実。このため、民主党は復興予算の財源捻出に向け、子ども手当などマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策の撤回も辞さない構えだ。自民党内では時限的な増税案も浮上している。

 財務省はインフラ整備費を建設国債でまかない、それ以外は赤字国債での調達を想定。与党内では日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」も議論されている。ただ、日本の長期債務残高は震災による特殊要因を除いても、国と地方を合わせて23年度末には892兆円と国内総生産(GDP)の2倍近い水準に膨らむ見通し。財政悪化に歯止めをかけつつ、復興対策をどう進めるか。政府は難しいかじ取りが迫られている。
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2011年03月22日

【政治】自民党谷垣総裁の入閣、菅首相が引き続き模索 岡田幹事長が記者会見で明らかに…党内からは首相批判も

■谷垣氏入閣、なお模索=民主幹事長−党内から首相批判(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の岡田克也幹事長は22日の記者会見で、菅直人首相が谷垣禎一自民党総裁に入閣を要請し、拒否されたことについて「非常事態だから野党の協力も得たいという中で首相が言った事実は残る」と述べ、谷垣総裁の入閣を引き続き模索する考えを明らかにした。
 これに先立ち、岡田氏は常任幹事会で、一連の経緯を報告した上で「ボールは向こうにある」と述べ、自民党の要請受け入れに期待を示した。また、安住淳国対委員長は記者会見で「首相自身がそういう気持ちならば、粘り強く誠意を持って対応すればいい」と語った。
 ただ、民主党内には、震災への対応が急務とはいえ、野党への連立要請という重要な提案を党内に相談せずに行った首相への不満がある。小沢一郎元代表に近い森裕子参院議員は、参院常任役員会で「谷垣氏への入閣要請というのは話が違う。感覚がずれている」と首相を批判した。
 一方、谷垣総裁は22日の役員会と総務会で、首相から電話で副総理兼震災復興担当相としての入閣を求められ、幹部協議で拒否を決め、首相に伝えたことを報告し、了承された。ただ、役員会では一部のメンバーから「半年後に衆院を解散するなど、条件が整えば入閣したらいい」との声も出た。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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